デジタル庁

2021年4月11日 (日)

危ない監視国家<本澤二郎の「日本の風景」(4051)

危ない監視国家<本澤二郎の「日本の風景」(4051)

<また自公が強行するデジタル庁設置法案は神道・戦争体制の完結編!>

 我ながら不勉強にあきれるほかない。主権者である国民の人権侵害を確約する、デジタル庁設置法など関連法案のことである。アナログもデジタルも知らない日本人に腹が立つ。これがまたしても自民公明によって、強行される!大衆・主権者を欺こうとする、神道政治・日本会議の完結編といってもいい。令和の教育勅語なんてものではない!

 

 岸信介・安倍晋三の、清和会政治の完結編といってもいいだろう。法律家の指摘に、いま頭がぐらぐらする。コロナ政局・電通五輪の狂騒曲にまぎれて、もうすでに天下の悪法が、衆院内閣委員会と衆院本会議で可決、参院に送られてきている。ゆでガエルの日本人の大半はいうまでもなく、枝野や志位の野党もスイスイ議会に、事実上、賛同している?狂ってしまった議会の日本である。

 

 野党までが、大衆を戦争勢力にして、自公と共に窒息死させようというのか。戦前の大政翼賛会になってしまっている議会なのか。新聞テレビはどうした!主権者を道連れにしようというのか。

 

<マイナンバーで主権者丸裸にして窒息死させる毒薬だ!>

 鍵はマイナンバーカードである。大馬鹿三太郎の首相と思い込んできた国民が猛省すれば、まだ間に合うのだろうか。神道政治の本陣である日本会議に操られて、再び戦前回帰どころか、戦前以上の戦争体制へと、日本は突っ込んでいる。違うだろうか。

 

 まさかのマイナンバーカードである。国民総背番号制度なんていうレベルの代物ではない。国家主義・全体主義に突っ込んでいる日本政府である。丸裸にされた善良な市民が、悪政に抵抗しようとしても、デジタル庁のファイルを、悪辣な政府と捜査当局が悪用すると、健全なデモさえも抑え込まれるだろう。

 

 警察国家・暗黒の日本も、現実のものになろう。議会に善良な議員はいないのか。一人でもいたら、立て、声を上げよ、といいたい。国民を窒息死させる毒薬を潰すことが、国民の味方である。ミャンマーを笑えない。

 

 沈黙は許されない。本気でそう思う。神道政治を補完する、死の商人の高笑いが聞こえてくるではないのか。公明党創価学会は聞こえないのか。池田大作に追随する、正義の信仰者はいないのか。

 戦争三法強行に対して、反省も謝罪もする気がないのか。

 

 

<悪用すれば不戦の憲法9条を形骸化させる天下の悪法>

 政府と自治体が有する主権者の情報が、デジタル庁に一本に集約される。これを悪用すると、国民は身動きできなくなろう。個人情報保護法は、間違いなく形骸化するに違いない。

 

 悪人はともかくとして、善良な市民も「拘束」されて、声も行動も出来なくされるだろう。特にA級戦犯の岸信介・森喜朗・安倍晋三のような、神道・日本会議政治のもとでは、日本国憲法も空文化、危うくさせられる。

 

 ことはTBS強姦魔事件救済のレベルを、はるかに上回るだろう。改憲軍拡に対して、いまでも沈黙する市民は少なくない。福祉が削られようが、貧困がひどく進行しようが、じっと耐えてきている日本人である。

 

 すでに文科省事務次官も、官邸警察権情報の被害を受けている。立憲民主党で安倍を追及していた元検事が、突然不倫を報じられ、気が付いてみると、国民民主党で改憲の旗振りをしている。

 

 とうに共謀罪が成立している。特定秘密保護法で悪しき政府の情報は、機密として国民は埒外に置かれている。言論の自由は薄い。まともな言論が存在しないような、現在の日本である。民主主義が機能しないような、全体主義・国家主義の国へと変質させられているではないか。ヒトラーも感動しているかもしれない。

 

<遅すぎた法律家の警鐘乱打>

 自白すると、専門家である法律家の具体的な指摘があるまで、問題のデジタル庁について無関心を決め込んでしまっていた。無能・無責任言論人でしかなかった。

 

 ゆでガエルの一人だった。ゆでガエルを指摘、警鐘を鳴らしてきた御仁でさえも、この重大な法案について一言も発しなかった。いま日本人は、コロナ対策について、政府の専門家という輩の説明に一喜一憂しているが、もう1年半だというのに、適切な対策がない。

 

 いい加減な専門家に操られる日本人でしかないのだが、デジタル庁に対する疑惑は、事柄次第では戦争と結びつくものだけに、法律専門家の指摘はまともである。ネットには、とうの昔から警戒警報を鳴らしてきた専門家もいることを確認できた。

 

 その指摘は、いずれも頷くばかりである。法律家の警鐘乱打に敬意を表したい。衆院は、自民党の莫大な国会対策費で、野党は総崩れ、天下の悪法がスイスイと通過したことに怒りを覚えるが、参院では与野党議員の識見をひけらかして、問題の悪法を徹底的にチェックする責任がある。参院は政党から独立して、真摯に問題法案と対決する義務がある。

 

<国会は廃案か大幅修正して毒針を抜け!>

 野党も国民も内閣支持率の低迷で、死に体の菅内閣について、やや安堵する向きもある。これぞ油断大敵である。よしんば菅が退陣に追い込まれたとしても、デジタル庁を発足させることで、菅は戦争三法を強行した安倍を上回る戦果を手にしたことになる。

 

 戦争屋にとって、これほど有難い法律は、他に比肩出来ないほどだ。有難いものである。電通支配に甘んじている新聞テレビも、参院審議を詳しく批判報道する責任を果たさなければならない。

 

 改憲軍拡は9条の死を意味する。デジタル庁発足で、岸政治・神道政治の完全復活を意味する。アジアの不安定要因だ。アジア諸国民も油断できなくなるだろう。国会はこの悪法を廃案にするか、大幅な修正を加えて、監視国家条項をすべて排除する義務がある。毒針を抜くしかない。

 日本国憲法の人権条項・9条に触れる条項を、全て切り捨てるのである。

 

<またしても国民・大衆を裏切った公明党創価学会>

 2013年から2015年当時の安倍・自公内閣を連想する。安倍の戦争法制は、公明党創価学会による国民に対する裏切りが、それを可能にしたものである。

 

 公明党創価学会は、再び同じ愚を犯した。池田を信じてきた信仰者と、選挙で公明党に投票した有権者を、またしても裏切っているのである。神道と創価学会が、死の商人の手先を、信じがたいことに演じていることになる。

 

 2013年12月に木更津市の戦争遺児の怒り、続く沖縄の野原善正の反撃は、デジタル庁設置法案阻止に向けてまとわりついている、と指摘しておきたい。

2021年4月11日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

「国家の市民監視許さぬ」と声明 デジタル改革法案で法律家有志

4/6() 17:38共同配信




 デジタル改革関連5法案の衆院通過を受け、法案に反対する弁護士ら法律家有志が6日、個人情報保護の徹底を求め、国家による市民監視を許さないなどとする緊急声明を発表した。
 有志は自由法曹団や日本民主法律家協会でつくる「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」。国会内で記者会見した
海渡雄一弁護士は「デジタル社会をつくるには、市民と公権力の間に緊張関係と信頼関係がなければならない。この(審議)状態では信頼関係は絶対持てない

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《デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク》による
「デジタル監視法案」について、プライバシー保護の観点から
慎重審議と問題個所の撤回と必要な修正を求める意見書ー発表記者会見
- YouTube

 

 

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28671410.html

 

<あなたは信じますか、私は断じて信じない>

全国の暴力団(準構成員を含む)の概数は昨年末時点で2万5900人(前年比2300人減)となり、11年連続で過去最少となったことが警察庁のまとめでわかった。山口組8200人で、住吉会4200人、稲川会3300人、神戸山口組2500人、絆會(きずなかい)490人で、この5団体で全体の7割超を占めた。取り締まりの強化や暴力団排除運動の広がりで活動が困難になり、構成員の離脱が進んでいるとみられる。 (読売)

<お次は日本の番に、難問は新聞テレビの壁>

 

410(ソウル市25区・釜山市16区) 怒った民心、政権を審判」(朝鮮日報)、「与党惨敗、恐ろしいほどに背を向けた民心」(ハンギョレ新聞)「怒った民心、与党を捨てた」(ソウル新聞)

 翌朝の新聞の一面には保守系から進歩・革新系、中道系にいたるまでこんな見出しが躍った。(文春)

 

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