カルトに勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０４）

カルトに勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０４）

＜京都住民は平安神宮祭礼に自治会費支出を止める仮処分に勝利＞

　昨日は、北京での危うい報道にうんざりしていたところ、関西方面の法律家からすばらしいニュースが届いた。統一教会と連携する神社本庁と日本会議が支援していたであろうカルト神社の祭礼に、勇気ある地元住民（伊藤要さん）が「自治会費から支出される祭礼費用は、信教の自由に違反する、支出まかりならぬ」という仮処分の申請が、事実上認められていた。

　京都を旅したことがないジャーナリストは、京都の「時代祭」を目の前で見たことがない。見ようとも思わないが、宗教法人である神社祭礼に自治会費から支出することは、あってはならない。神社神道は宗教法人である。免税特権で優雅な暮らしをしている。自治会費は第二の税金である。そこにカルト神道が手を突っ込むことなど論外である。

　京都地裁による和解成立は、憲法の信教の自由を認めたことで評価したい。安倍銃撃事件も幸いしていたのであろう。神道と統一教会に両股をかけてきた安倍・清和会の崩壊を、市民も司法も覚醒せざるを得なくなった、とも読める。

　戦後７０年にして目を覚ます国民！やはり時代は動いている。徐々に前進しているのであろう。

＜カルト神社本庁と日本会議に痛撃＝祭礼費用負担は信教の自由違反＞

　イギリスの国民の意識は高い。王室やカトリックも世論に配慮して、質素倹約の姿勢を打ち出すのに懸命である。日本のように皇位継承の祭礼儀式に１６６億円もの巨費をつぎ込んでも、文句ひとつ言えなかった新聞と野党にうんざりする国民は、現在の貧困時代にあって怒って当然だった。安倍が名付けたような令和に違和感を抱く市民は少なくない。

　皇室とて祭礼に公費を支出できない。日本国憲法の立場である。天皇はA級戦犯を合祀している靖国参拝はやめている。伊勢神宮への公費参拝は憲法に違反する。宮内庁はしかと釘を刺したらいい。皇室の資産はすごいと聞いている。

　末端神社の祭礼においても、自治会費を強奪するような慣行はもってのほかである。今こそ日本国憲法を定着させる時だ。その先頭に皇室が率先しないようでは、いずれ廃止される運命にあろう。赤紙一枚で３００万人の若者たちの命を奪ったヒロヒトを、国民は支持しない。天皇制を多くの国民は「どうでもいい存在」と認識している。したがって憲法に違反する神社の祭礼に公的資金を使う悪しき風習をやめるべきだ。安倍事件が、カルト信仰の恐怖をしっかりと教えてくれているのだから。

　目下、これほど新聞テレビが叩きまくっても、統一教会は開き直って反省も謝罪もしていない。文科相は、直ちに解散の申し立てをすべき義務を負っている。調査云々の場面はとうの昔に通り過ぎている。多数国民の思いである。人間としての良心があれば、直ちに行動を起こすべきだ。いやなら即辞表を出しなさい！

＜破憲の自公政府に勇気と正義で対抗する市民と良心的裁判官＞

　もはや「神風が吹く」などという、子供だましのカルトを信じるような人間はいないだろう。安倍事件については、既に科学者が分析している。真犯人は、いわれている山上容疑者ではない。狙撃手の弾丸による。警察はどう物語を作るのか？頭を抱えているだろう。

　政治と宗教・信教の自由・政教分離の憲法の明文規定は、国家神道排除にその原点がある。国家神道の流れを継承する神社本庁と不気味な日本会議そのものに、憲法は「やめろ」と警鐘を乱打している。たとえ統一教会と連携しても無駄なことだ。

　今回の京都市の勇気ある住民の訴えに自由法曹団の会員が弁護したという。それに裁判官は、自らの良心に従った和解を成立させた。ヒラメ弁護士もヒラメ裁判官も関係なかった。時代の変化だ。それは言論界では日本テレビにおいても見られる。　

＜安倍カルト・杉田水脈に勝訴した伊藤詩織さん＞

　ついでにすばらしく頑張っている伊藤詩織さんの裁判に対して、司法は真っ当な判決を連発している。安倍カルトともいうべき元TBS強姦魔に対して裁判官は、官邸に忖度しなかった。ヒラメ判事ではなかった。

　さらに杉田水脈という岸田が起用した政務官の、ネットでの嫌がらせに司法は許さなかった。どうして、このような問題議員を起用したのか。いえることは、岸田人事は、実際問題として安倍・清和会人事だった。

　宏池会に、昔芸能人が一人いたが、しかし、派閥の体質から離反することはなかった。

＜「岸田内閣は杉田政務官の首を斬れ」の世論＞

　杉田は、TBS強姦魔とは関係があるのかどうか不明だが、安倍に対しては熱狂的な支持者だった。いま安倍の冠はなくなった。岸田の任命責任が残っている。改めて触れることになろうが、安倍・清和会人脈を整理・清算するための岸田本来の人事が、年内に実施されるとみたい。

　安倍派の残党のカルト議員はお粗末すぎる。国民の声でもある。

２０２２年１０月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

神社本庁の腐敗＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４１A）

神社神道の腐敗＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４１A)

＜「神社本庁」大スキャンダルが法廷で裁かれ皇室も仰天！＞

　創価学会事件に比例して新聞テレビが、真相報道をしない、戦前の「国家神道」の後裔「神社本庁」の重大事件が、遂に法廷で裁かれた。画期的なことである。東京地裁にも勇気ある真っ当な判事の存在を証明した。

　昨日付けの「文春オンライン」が、ネットに掲載したので、全文を貼り付けようと思う。凡人は、とうの昔に神道なる原始宗教は、この世から消えていたと思いがちだが、どっこい侵略戦争に加担した中心勢力は、堂々と皇室どころか、政府自民党を操って羽振りがいい。そこで大事件が起きていた。

　関連する宮内庁も、足元の重大事件の法廷闘争に困惑していたはずである。天皇・皇室家も同様であったろう。

＜ヒラメ判事ではなかった東京地裁の裁判長はまとも判事＞

　戦後この方、日本国憲法にしたがって裁きをしないヒラメ判事が多すぎる。庶民・大衆に見方する裁判官は、まず見つけることが困難で、それは正義の検察官を見つけ出すことと、ほぼ同じくらい容易なことではない。それは警察官にも言えるだろう。

　したがって「神主」と「巫女」という原始宗教の閉ざされた、かつ怪しげな世界の秘事が表ざたになることなど、戦前ではありえなかった。「国家神道」という分厚い仮面で保護・隠されていたからである。

　しかし仮面を外せば、単なる男と女の蛇の世界でしかないと事情通はいう。「祝詞」なる言葉を並べ立てて、榊の枝を左右に振り払うだけの、正に原始宗教でしかない。京大歴史学者・三木清教授の解説は正しい。

　とはいえ戦前は、各家庭に「神棚」を強要、幼子から全ての男女に毎日参拝させることで、若者を赤紙一枚で天皇の侵略戦争の戦場に追いやり、３００万人の死の山を築くことに貢献した。日本国憲法は、そうして政教分離（２０条）を明文化した。これが現在の日本国民の常識的理解であろう。

＜侵略戦争についての反省謝罪をしない財閥レベルの戦争カルト教団＞

　にもかかわらず、反省も謝罪もしない神道なる原始宗教に、現在も世界の識者は不信を募らせている。彼らが、いかなる言語を弄してみても、この史実を消すことは出来ない。

　まずは反省と謝罪が不可欠である。そうしないわけは、日本を再び「戦争する国」に改編させようとしている為であろう。また繰り返そうという天皇制国家主義にしようと、改憲の音頭をとっている。それは同じく、侵略戦争による資源略奪に突進した財閥と共通している。財閥もまた反省謝罪をしようとしない。東芝だけではない。財閥の本社内には、神社や神棚が供えられている。それは軍閥の後裔である自衛隊基地にも、である。このことは侵略を受けた側は、恐怖心を抱くことになろう。

　この神道の代表が、皇室であり、政治屋では安倍晋三や森喜朗ら自民党右翼議員なのだ。自民党内の神道政治議員連盟が、特に森内閣以降、羽振りがいい。そこから「日本会議」という極右の政治団体が誕生して、この２０年活躍して、日本丸を沈没させようとしていると凡人の目に映る。

　果たせるかな隣国とは、従軍慰安婦・徴用工問題が表面化、財閥の正体が暴かれている。

＜史上最低の安倍・森の「神の国」信者も仰天判決＞

　五輪で発覚した森の女性発言の元凶は「神主と巫女の関係である」と指摘されている。愛媛県でさる神社総代が「巫女は売春婦」と解説した時は驚いたが、あるいは本当かもしれないと思うようになった。

　安倍も森も史上最低の内閣だった。１９７２年から永田町を見聞した経験者として、確実に断言できる。両者とも「日本は天皇中心の神の国」と信じている。彼らの貢献で、日本の天皇や皇室の地位が大きく落下した。

　清和会OBは昨日も「天皇制は廃止すべきだ」と本気で口走っていた。筆者は「９条死守」を理由に、そこまで踏み切ることは遠慮しているが、皇位継承に安倍が１６６億円の巨費を使い果たした時は、さすがに怒り狂ってしまった。

　皇室の狂いは、神社本庁の狂いであろう。男神主が、日本刀で女神主を殺害する事件も起きている。これの裁判はどうなったのか？文春も書けないのだろう。カルトの原始教団・神道の化けの皮も、徐々に剝がされて行く。

２０２１年４月１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

文春オンライン３月３１日

　法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。
　内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。
「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者）
　内部告発で「疑惑の張本人」と名指しされたのが、神道政治連盟の打田文博会長。神政連は日本会議とともに、憲法改正を目指す安倍晋三前首相らの活動を支えてきた団体だ。その打田氏とともに神社本庁執行部を総長として率いるのが、田中恆清氏である。異例の総長4期目に突入し、内部では「打田―田中体制」（同前）と評されてきた。
　しかし、その内実は危うい。不動産取引疑惑以外にも不倫スキャンダルなどが相次ぎ、“こんぴらさん”こと「金刀比羅宮」（香川県）のように本庁から離脱する動きも出ている。

神社本庁側が“強烈な言葉”で訴えた体制の正当性

　神社界と縁のある皇室との関係も微妙だ。神社本庁において象徴のトップである「統理」の多くは旧皇族らが務め、現統理の鷹司尚武氏も昭和天皇の孫にあたる。だが、その鷹司氏はカネや女性問題ばかりが報じられる田中氏ら執行部に対し、「顔も見たくない」と不信感を募らせてきた。
　それだけに、打田氏や田中氏にとって、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」（前出・本庁関係者）だった。事実、神社本庁は裁判所に提出した最終準備書面でも、強烈な言葉で体制の正当性を訴えていた。
〈（敗訴すれば）包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告は、伊勢神宮や皇室と密接な関係があって、いわば『日本の国体』の根幹を護っている最後の砦である。（中略）決して裁判所が日本の国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならないと信じる次第である〉
　だが、“詭弁”は裁判官に通じなかったようだ。
　奇しくも、判決と同じ日、神社本庁幹部が集まる会議があった。全面敗訴の一報が伝わると、出席者からは「これ以上裁判を続けても恥を晒すだけ」と控訴に否定的な声が上がったという。
　国体護持の前に、職員の雇用すら守れない神社本庁。八百万の神が泣いている。