宏池会

2021年5月 2日 (日)

平和憲法は不動<本澤二郎の「日本の風景」(4072)

平和憲法は不動<本澤二郎の「日本の風景」(4072)

<外国人のほとんどすべてが賛同する9条憲法が日本人の誇り>

 1946年11月3日に公布、翌47年5月3日に施行された日本国憲法は、日本のおぞましい侵略戦争の教訓をしっかりと受け止めた立派な憲法である。戦前派やワシントン右翼によって傷ついたものの、それでも戦争放棄の規定は、厳然と輝いて右翼の「改憲」を抑え込んで、実に堂々として不動である。

 

 米国人を含めて、この憲法の反戦宣言に賛同する市民は、圧倒的である。まず非難する人びとはいない。ただし、カルト教団の日本会議・財閥など、軍拡利権に執着する一部の日本人や団体が、カネにぶれる右翼政党を操ってわめいている、ただそれだけのものである。

 

 したがって右翼陣営は、あの手この手でもって「戦争の出来る日本改造」を実現しようと、右翼メディアを駆使して宣伝しているが、戦争を是とする日本国民が、多数を占めることはない。その限りで、日本人の精神は現在もほぼ健全といっていい。このことは国際社会においても、唯一高く評価されている。戦後を生きる日本人に、21世紀の今も「戦争NO」を大声上げて、叫ぶことが出来る幸せをかみしめたいものである。

 

<危ない国民投票もデジタル庁も吹っ飛ばせ・NHKの煽りに負けるな>

 とはいえ、やはり油断してはならない。自民党極右派閥の清和会の、神道・極右政治の影響なのだが、そこに公明党創価学会が補完する安倍晋三内閣の下で、改憲論が8年もの間、新聞テレビで喧伝されてきた。

 

 その極め付きの悪法が、目下の国民投票法という国民を騙して恥じない法案で、現在の菅義偉内閣が、強行する構えを見せ始めて、護憲派をきりきり舞いさせている。この悪法が成立すると、その膨大な右翼陣営の膨大な資金力・宣伝力と、政府による内外政の情報操作などで、騙される国民が少なくない。特に歴史を学んでいない若者が、彼ら改憲派に懐柔される。

 

 野党が死に物狂いで反対、それに国民も同調し、ネットで反乱を起こさないと、死の商人の術中にはまるかもしれない。その点で、平和憲法は重大な政治的岐路に立たされていることも事実だ。

 

 戦争反対運動をしたくても、既に特定秘密保護法と共謀罪が強行されている。これに目下、強行されようとしているデジタル庁が誕生すると、まず大半の護憲派も、悪しき警察国家の餌食にされ、身動きできなくされるだろう。

 

 しかも、こうした悪しき改憲論を、NHKなどの右翼メディアが巧妙に煽る。筆者は4月30日の夕刻のNHKラジオ解説で、その恐怖の報道を察知して驚いてしまった。

 

 NHK報道に騙される国民は今も少なくない。我が家は息子が送り届けてくれた大画面のテレビを、廃品業者に持って行ってもらった。NHKとの戦いをしている、時間的余裕がないためだ。安倍にへばりついたNHKの女記者には呆れてしまったが、右翼政治屋にぶら下がって、金目当てに批判せず、むしろ広報宣伝する記者の劣化に仰天するばかりだ。

 

<コロナ危機を悪用するせこいNHKなど右翼メディア>

 NHK解説で紹介していたことだが、本丸の9条改憲を横において、いまはコロナ危機を悪用した改憲論を、安倍の仲間が浮上させているらしい。災害の時もそうだったが、緊急事態条項を入れないと危機に対応できないという大嘘を垂れ流し、それをNHKなどが吹聴しているのだ。

 

 不勉強な人間だと、この単純な罠にはまってしまう可能性があるらしい。要注意である。災害であろうと疫病であろうが、日本国憲法は対応可能である。政治屋と役人の無能こそが、問題の元凶である。ここを主権者は、決して勘違いしてはならない。

 

 彼らの浅知恵は、外交面にも目を向けて、改憲ムードを煽り立てようとする。既に一部の新聞や右翼化したヤフーやMicrosoftのネット・ニュースで、日本海周辺での危機を煽り立てている。ワシントンの死の商人・産軍複合体が、細かい点にも協力支援を惜しまない。

 

 「中国が6年以内に台湾を武力制圧する」との怪情報を発信する始末である。

 

<中国・台湾危機を煽り立てての偏狭ナショナリズムに騙されるな>

 中国を代表するのは、北京政府であって、台湾当局ではない。とうの昔に国連が認めて、それゆえに日本もアメリカも、中国と国交を結んだものである。台湾は中国の一部で、住人はすべて中国人である。

 

 台湾当局との意見の食い違いは昔からだ。アメリカがキューバを軍事攻撃するということとは、全然異質なことである。住民は同じ中国人同士で、蔡英文の台湾がすべてではない。彼女が独立論者である点は、その通りだが、だからといって身内への武力行使は、基本的にありえない。

 

 そこで浅知恵論者は、人々を惑わすために「中国の武力攻撃」論を繰り返し喧伝することで、人々の脳を改造しようとする。いまネットでもそれが吹聴されている。小沢一郎の側近から喧伝されると、これは「ホントかな」となる。

 

 為にする脅威論が、改憲派の策略の一つでもあるのだが、このことにも右翼メディアがガンガン流し込むと、誤魔化される日本人も出てくる。

 彼らの焦りであろうが、国民投票法とデジタル庁設置が強行されると、清和会神道政治勢力は、国民の自由を100%掌握することが可能となり、9条改憲強行へと突き進んで、戦争国家へと改造される。いつの時代も利権アサリの悪人はいるものである。血税を分捕る、利権に狂奔する組織は、常に存在する。

 

 平和を死守する日本人は、以上のような策略情報に惑わされないようにしなければならない。いまこそ平和軍縮派の台頭が不可欠であって、その任務が立憲民主党と日本共産党の双肩にかかっている。

 

 何よりも3分の2議席の自公体制を崩壊させることが、平和日本の存続を約束させる。幸いなことに、国民の自民党と公明党創価学会に対する批判・反発は、以前と比べ物にならないほど強まっている。残るは、公正な選挙の投開票によって、この圧倒的多数は崩壊する。

 

<カルト神道靖国派・財閥ら戦争勢力・死の商人に屈することなかれ>

 以前は、自民党の支持母体の片隅に存在していた神道政治議員連盟が、いまや政権の中枢を担っている。清和会政治こそが、原始の「神の国」の崇拝者で、到底現代人の理解を得ることは出来ない。ここが改憲の元凶である。

 

 肝心の神社本庁は、不祥事だらけである。皇族も最近の報道だと、国民の皇族離れに貢献している。保守的な友人でも、天皇制を廃止するための改憲論を口にする始末である。最近の宮家の子弟も変わっているのであろう。

 

 思えば、宏池会ブレーンの安田正治が、自民党の前途は「護憲リベラルの宏池会と、戦前国家主義の改憲派の決戦が、日本の行く末を決める」と予言していたものだ。先の広島戦争は、その一つなのだ。宏池会は、ギリギリ土俵で踏ん張ったと評価したい。

 最後の秘策は、宏池会と野党との連携による自公壊滅作戦である。これはロッキード事件の時の三木武夫作戦で、具体的に実施されなかった。平和の被爆地・広島で、福田赳夫というよりも、A級戦犯の岸信介の清和会と公明党創価学会による、池田勇人の宏池会潰しの行方は、まだ終わってはいない。

 

 

<日本国憲法は国連の希望・人類の宝である!>

 筆者は、学生時代ほとんど勉強する時間がなかった。それでも9条の存在を知って、奮い立った思い出がある。うれしかった。日本はいい国だ、と直感した。そうして平和軍縮派の宇都宮徳馬の知遇を得た。中国を歩き、人々と交流し、友好の大事さを悟ってきた。

 

 宇都宮を通して、アメリカン・リベラルの存在も知った。彼らも仲間なのだ。自ら、話せば理解してくれるアメリカ人との交流も体験した。争いを利権とする輩を、宇都宮が詳しく教えてくれた。いい人との出会いが、人の道・日本人の道を悟らせてくれた。

 

 2021年5月2日、辛い4月も経過、心ウキウキと晴耕雨読に徹したい心境になった。昨夜は大雨、本日は晴れだ。畑も水田も生き生きとしている。油断をせず、日本国憲法に感謝しながら、大道闊歩を続けていきたい。

2021年5月2日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(ブルームバーグ):
ドイツのメルケル首相は
28日、新型コロナウイルス禍の克服とワクチン供給でドイツと中国との協力を深めたいと表明した。

  同首相は中国の李克強首相とバーチャル形式での会談冒頭、両国が「ワクチン生産で透明性を持ちオープンに話す」べきだと述べ、世界保健機関(WHO)支援の下で「可能であればワクチンの相互承認」をすべきだとの認識を示した。

 

(毎日)米ホワイトハウスのサキ報道官は30日の記者会見で、対北朝鮮政策の見直しを完了したと明らかにした。サキ氏は「朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらない。我々は現実的なアプローチを呼びかけ、米国や同盟国の安全を高めるため、内容のある進展を目指して、北朝鮮との外交交渉を模索していく」と説明し、対話路線を重視する方針を示唆した。


辛口主水さん(@androidcrystal)が9:41
午前
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01,
2021
にツイートしました:
公明党って自民党が暴走しないようにって言ってるけど,暴走を加速させてるだけだよなぁ?￰゚ᄂᆪ?￰゚ᄂᆪ
https://twitter.com/androidcrystal/status/1388292404202000384?s=03) 

2021年1月20日 (水)

広島が覚醒した!<本澤二郎の「日本の風景」(3970)

広島県が覚醒<本澤二郎の「日本の風景」(3970)

<80万人のPCR検査=河井事件に振り回され転機>

 ピンチをチャンスとばかり、広島がコロナ対策でいち早く覚醒、他の自治体や国に強い影響を与えているようだ。安倍・菅・二階らの広島の自民党名門派閥・宏池会壊滅作戦の先兵・河井1・5億円事件、続く公明党創価学会候補擁立で、広島県政界はさんざんかき回されているが、広島80万人のPCR検査で転機を迎えた。歓迎したい。

 

 検査をしないことで、無症状感染者を大量に野放しさせてきた、政府と政府御用専門家によるコロナ対策に対して、広島がNOを突き付けた。電通五輪にうつつを抜かして、人々の命よりも電通利権優先策を貫徹、事態をより深刻化させている菅内閣に、挑戦状をたたきつけた格好でもある。

 

<日本の不幸=改憲軍拡派の安倍晋三ストロング・ナショナリスト内閣>

 新型コロナウイルスの特徴は、何といっても強い感染力だが、一般に免疫力のある若者が感染しても、症状が出にくいことが分かっている。持病のある人、高齢者が重症化、適切な治療を受けることが出来ない感染者が死亡の悲運に泣いているこの1年だ。安倍・菅・自公責任は重い。

 

 日本の不幸は、この疫病下、神がかりの国粋主義者が、自公3分の2議席を武器に、改憲軍拡の政治路線を踏襲してきた点にある。国民一人一人の命に向き合おうとしない悪しき人物と政党の下で、コロナと向き合わねばならなかった。

 

 嘘と買収による不浄極まりない手段で獲得した五輪を、あたかもヒトラーのように、安倍政治の権威高揚目当てにした。恐ろしいほどの安倍の野望を、21世紀の特務機関・電通が狂喜して受け止めて、まさに実現目前の2020年五輪だった。これの強行実現の寸前のコロナ襲来となって、挫折したもので、天命なのか不思議な因縁を感じさせられる。

 

<岸田・宏池会は社労族の牙城=列島すべてで広島方式を>

 広島の覚醒にも、実はこれまた不思議な縁を感じてしまう。自民党の派閥の体質である。

 

 田中派は建設族、福田派は大蔵族である。対して宏池会は社労族・厚生族である。大平正芳の急逝のあと政権に就いた鈴木善幸は、社労族の実力者で知られた。

 

 広島の80万検査には、派閥の体質も反映しているかもしれない。

 

 「アメリカは1日数十万どころか100万人単位で検査をしている。日本は東京でも、4000人から7000人しか検査をしていない。新聞テレビは、この検査数を明かさない。日本が少ないといえるわけがない」と今朝の電話の主の怒りだった。

 昨夜は、ワクチンは危ないという読者が、1時間も弁舌を振るって、ようやく受話器を切った。彼は「新聞が煽ってワクチンを進めている」といい、別の者は「ワクチンを全国民に打つのには、物理的に今年の秋以降までかかる。果たして効くのかどうか、誰も分からない現在だ」と。

 

 ともあれ、感染者を特定、封じ込めない限り、コロナ感染者が減ることはない。

 

<広島検査いかんで、ポスト菅に大手をかける岸田文雄?>

 戦争犯罪者の子孫がいかに日本国憲法を批判しようが、現行憲法は日本の宝である。その限りで、吉田茂内閣と、当時の国会議員の努力に敬意を表したい気分である。

 

 自民党清和会は、極め付きの右翼議員集団である。財閥の手先だ。森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三と、今の菅義偉もこの流れを踏襲している。

 電通が新聞テレビを操作して、改憲軍拡を吹聴するくだらない右翼が、テレビを占拠しているが、背後の黒幕は電通である。

 

 対して、コロナが電通を抑え込んでいる。岸田・宏池会を支援しているかのようだ。はっきりしたことは、安倍・五輪は消えた。菅の五輪も、まずありえない。

 

 必然的に岸田浮上ということになる。内部崩壊の芽も出てきた公明党創価学会との戦いにも、負けることはない。ポスト菅に大手をかけた格好の岸田文雄と、今や予想することが出来るだろう。

 

<検査、検査で感染者をあぶりだし隔離、20万自衛隊総動員体制を>

 そこで肝心のコロナ対策だが、広島方式を列島全体に拡散すればいい。コロナを退治した上での経済の推進である。

 広島方式には、中国方式が影響しているとみたい。かの国のコロナ封じの対策は、ほぼ完ぺきに近い。ある地域で感染者が見つかると、その地域全体を網にかけてしまう。それ以外は、元気に活動している。

 20万人の自衛隊を、今こそ人命救助に総動員かける時である。医療施設は彼らにとって朝飯前のことである。

 

 幸い、経済の物流部門は元気がいい。船や飛行機による貨物輸送は、ほぼ健在である。関係者のコロナ対策に手抜きは許されないが。

 たとえば、欧米からのワインは安く手に入れることが出来るようだ。ネット広告はすさまじい。テレビ広告は、物売り番組に変身しているが、これは正す必要があろう。

 

 元気の出る日本再生には、政権の交代だけではなく、コロナ対策の根本を変えるしかない。この機会に、反改憲軍拡の被爆地・広島県の健闘を祈りたい。長崎・沖縄も続け、である。間もなくワシントンに民主党のバイデンが大統領に就任する。トランプよりは、ましな政権のはずである。民主党には、サンダースのようなリベラル派がかなりいるのだから。自民党も、リベラルの広島の台頭が、天の声であろう。

2021年1月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(追記)2日ほど前に散策中、数年ぶりに「いっせんぼく」という泉の湧き出る山裾に足を向けた。冬なのに清水の水量が多い。池を作れば、アユの放流も可能だが、木更津市の小役人には、そうした発想を期待できないのが悲しい。環境問題に無関心の当局者のせいで、やたら溝を掘り返し、深緑の水草が周囲の土手にまき散らされて、痛々しい。山あいの水田は、以前から耕作者がいないらしく放置、シダ類が枯れたまま林立して、それがまた一層、周囲を原始の昔を偲ばせてくれていた。山裾の湧き水の溝には、数百数千年前からの貝殻が横たわっていて、水底から光輝を放っているのが素晴らしい。房総半島は、古代、海中から隆起した大地であることを、後世の人々に教えている。別に1千の泉があるわけでもない。10泉や100泉よりも、1000泉がいいと考えたのであろう。「ぼくぼく」という湧き水の音と掛け合わせた名前を、数百年前の農民が命名、語り継いで、今日を生きる人間に残してくれたのだろう。この美しい大地を、後世に生きる者たちに残す使命が、今を生きる我々に課せられている。周囲を大規模な太陽光発電が設置、稼働していた。軍縮平和・帆船日本丸が、憲法が命じる日本の正義である。

2020年12月20日 (日)

野党ついに好機到来<本澤二郎の「日本の風景」(3940)

野党遂に好機到来<本澤二郎の「日本の風景」(3940)

<菅・二階が河井金権の身代わり役に公明党創価学会候補擁立で第二次広島戦争勃発>

 安倍・菅・二階の岸田・宏池会壊滅作戦は、公選法違反で逮捕された河井克行に代えて、新たに公明党創価学会幹部を投入することが決まって、第二次広島戦争が次期衆院選最大の注目選挙区に浮上したが、事情通は「公明党候補が敗北すると、自公体制が崩壊する。ますます目が離せなくなった」と強い関心を示している。

 

 野党にとっては、高みの見物をしているだけで、漁夫の利にありつけるのである。彼らには、待ちに待った次期総選挙といえる。

 

<岸田・宏池会に軍配が上がれば自公体制瓦解も>

 ご存知、広島は被爆地で、かつ宏池会の金城湯池・本陣で知られる。池田勇人・宮澤喜一の護憲リベラルの牙城だ。今の岸田文雄は、安倍に屈服してぶれたが、最近は元に戻ったようだ。

 お隣山口3区では、二階派の河村建夫に対抗、次期宏池会会長候補の林芳正が大攻勢を賭けて、必勝の構えである。

 

 公明党候補に対して、再び菅と二階の1・5億円が投入されると、第二の河井事件になるだけだ。宏池会候補は護憲リベラル、対する公明党は、平和主義を放棄した戦争党に変身している。

 被爆地という選挙区事情を考慮すると、宏池会壊滅作戦の結末は、どう転んでも宏池会候補が有利であろう。広島3区内の人口移動による学会攻勢?は、発覚すればむしろマイナス。

 

 ひょっとすると、岸田は来秋の総裁選を待たずに政権を手にすることも想定されそうだ。コロナ大失政とGoToトラベルの失態と、電通五輪中止が重なると、菅と二階の呼吸は止まることにもなろう。

 

<共産・立民は高みの見物で政権が転がり込む可能性も>

 かつて少数派の三木武夫は、党内抗争の場面で、日本共産党に手を回したことがある。今回、岸田もこうした奇計を使う余地が生まれるだろう。黒幕は古賀誠だ。

 父親を戦場で失った古賀は、護憲リベラルである。菅の苦労人は嘘だったが、古賀は本物の苦労人である。

 

 麻生太郎と違って政界再編もやるだろう。小沢一郎とも、である。宏池会に軍配が上がると、もはや公明党創価学会の前途は見えなくなる。公明党瓦解へと突き進むだろう。他方、共産・立民は高みの見物選挙で、政権が目の前にぶら下がることになる。

 

<平和主義放棄の公明党創価学会は政治離脱の第二生長の家か>

 日本人の戦争反対の心情は生まれつきだ。したがって、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会を信頼する国民は、もはやわずかである。

 

 第一創価学会員が公明党を信頼していない。先の大阪市の住民投票が証明している。東京では、昨年7月の参院選で、公明党創価学会執行部に反対した沖縄の野原善正が、突然、飛び出しただけでも20万票を超える得票をしている。

 

 過去に政治にうつつを抜かした宗教団体というと、森喜朗のような「神の国」信仰と見られる生長の家である。結局のところ、政治活動を禁じた。信濃町も第二の生長の家として、静かな教団に戻るしかないだろう。

 

<公明衰退で財閥・電通の神通力は消滅=希望の見える日本へ>

 戦争三法は、安倍暴政そのものだが、それも公明党創価学会支援による3分の2議席が、可能にしたものである。

 

 第二次広島戦争に公明党が敗北すれば、もはや同党が立ち直ることは困難であろう。したがって、財閥と電通の安倍暴政は失墜することになろう。結果、民意重視の護憲リベラルの時代、すなわち希望の見える時代が到来することになる。

 

 広島戦争の行方は、日本の前途を占える関ケ原の戦いといってもいい。

 

<(安倍)菅・二階+山口ナツオ・太田ショウコウVS岸田・宏池会最後の死闘に注目>

 安倍と菅と二階が組んでの宏池会壊滅作戦は、参院選で現職・宏池会の溝手顕正を落馬させたが、1・5億円事件発覚で河井案里と夫の克行も落馬。まだ1・5億円事件の解明は、林検察によってブレーキがかかっている。

 

 そして第二次広島戦争は、安倍に代わって菅と二階が、そして配下のナツオとショウコウが、宏池会と死闘を繰り広げる。公明党創価学会を巻き込んだ自民党内部抗争の最終戦でもある。

 

2020年12月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 混迷を極める「Go
To
政局」の陰で、ポスト菅を目指す岸田文雄前政調会長が苦悩を深めている。地元の衆院広島3区での次期衆院選与党候補をめぐって、公明党と自民党広島県連が真っ向から対立しているからだ。

 長年にわたり全国の小選挙区ですみ分けを続けてきた自公両党が、特定選挙区の候補擁立をめぐって表舞台で激しくぶつかり合うのは極めて異例のことだ。

 「自公両党の闇試合のような複雑な駆け引き」(閣僚経験者)の裏側には、公明との太いパイプを持つ菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長の影もちらつき、「次期総裁選をにらんだ岸田つぶしの陰謀」(岸田派幹部)との見方も広がる。

 

 発端は、広島3区現職の河井克行元法相が巨額買収事件で検察当局に逮捕・起訴され、自民党を離党して法廷闘争を続けていることだ。自民党が同区の新たな候補者を擁立する作業を進めている最中に、公明党が先手を打つ形で斉藤鉄夫副代表(68)=衆院比例中国=の出馬を機関決定した。

 慌てた自民党広島県連は、公募を経て石橋林太郎県議(42)を擁立したことで地元での自公対立が決定的となり、「県連レベルでの調整は困難」(自民選対)な事態に陥った。

 そもそも、広島は宏池会(岸田派)の創始者の故池田勇人元首相や、故宮沢喜一元首相の地元として、派閥結成以来の「宏池会の牙城」(派幹部)だった。岸田氏にとって今回の公認争いで指導力を発揮できなければ、「総理・総裁候補失格の烙印」(自民幹部)を押されかねない。(ヤフーニュース)

 

2020年12月 6日 (日)

激突!創価学会公明党VS宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3926)

激突!公明党創価学会VS宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3926)

<河井夫妻沈没身代わり役となって自民党名門派閥に殴り込み>

 公明党・太田ショウコウが、閣僚として安倍・戦争三法強行に貢献したことから、今回は見返りをよこせとばかり、こともあろうに逮捕された金権・河井克行の身代わり役となって広島3区に落下さん降下した。

 

 安倍晋三・菅義偉・二階俊博による、改憲慎重派の自民党リベラル・宏池会壊滅作戦の第二ラウンドに、戦争党化した公明党創価学会が牙を抜いて買って出たものだ。

 

 広島は、被爆地として好戦派を寄せ付けない土地柄で知られる。池田勇人が立ち上げた名門・宏池会は、歴代会長も派閥の雰囲気も大半が護憲リベラル。広島は宏池会の牙城だ。

 

 信濃町を迎え撃つ岸田文雄は、確かにひ弱な二世議員であるが、宏池会5代会長の宮澤喜一の薫陶を受けている。芯は強い。生死をかけて創価学会公明党を撃破するのか。次期総選挙の最大の注目激戦区となった。

 

 敗者は、滅びることが確実視される。コロナが選挙戦にどう影響を与えるだろうか?早ければ1月解散も想定されるのだが。

 

<戦争三法強行で戦争党に変身、リベラル派閥に勝つ?>

 昨年7月の参院選で、宏池会の溝手顕正は新人の河井案里に敗れた。原因は、二階・菅支援の安倍1・5億円の政党助成金投入と、広島県内の公明党創価学会がまとまって支援した結果である。統一教会も本腰を入れたとされる。

 

 創価学会と統一教会の共通項は、反共主義教団といえるが、そこが共闘した異例の選挙戦でもあった。いわば不気味なカルトと金力によって、岸田・宏池会は敗北した。宏池会史に負の遺産を作ったことになる。

 

 岸田はここで責任を取るべきだった。彼もまた後継者がいない。そのための会長継続であろう。全力を尽くして、反共教団との対決に勝利する使命を帯びている。反共教団嫌いの教団との宗教戦争も行われようか。

 

 宏池会壊滅作戦推進派の菅・二階と背後の安倍の側には、豊富すぎる資金がある。信濃町もまた教団随一の膨れ上がる資金が眠っている。コロナ対策費一律10万円をあてにした「寄付集め」もしている、との情報ももたらされている。

 「太田ショウコウやナツオの秘密口座だって、吐き出すこともできる。金には困らない」と信濃町の様子を事情通は分析している。

 

 金力で溝手を破った河井案里の二番煎じが、想定されるとなると、受けて立つ岸田・宏池会と自民党広島県連も、カルト教団と雌雄を決することになる。

 

 資金豊富の信濃町有利で、そのまま決着をつけてしまうのか。

 

<被爆地・広島の学会婦人部は護憲平和に弱い?>

 一概に金力優位ともいえなくもない。被爆地・広島県民の戦争観・核否定のの思いは、強固で今に引き継がれて消えることなどない。被爆者団体の活動が、広島世論を代表する土地柄である。

 

 戦争党に変身した公明党創価学会の最大の恥部は、歴代会長の反核平和主義をドブに捨てて、戦争三法やカジノ法強行の、国粋主義かぶれの安倍晋三に尽くしてきた裏切り教団になっていることである。

 

 このことに反発する、婦人部などの女性信者は少なくない。これらのことで沖縄の野原善正は、昨年参院選東京選挙区で21万票という大量の得票を得た。池田大作主義を裏切った公明党と創価学会ゆえに、今の信濃町の求心力は著しく低下してしまった。

 

 筆者がそのことに気づいたのは、特定秘密保護法が強行された2013年12月。木更津市の戦争遺児が「太田ショウコウは池田先生を裏切った。池田先生は、太田を永遠に許さないだろう」と太田断罪を叫んだ、その時からである。思想・信条が今も生きる創価学会だ。

 反省も謝罪もしない太田は、いずれ内部から追放されるかもしれない。「先生は公明党が民衆を裏切った時は、叩き潰せとおっしゃった。私は先生の意思を奉じて選挙に出たものだ」と参院選で訴えた野原である。

 

 創価学会は内部崩壊の危機にある、と信濃町監視人も見ている。被爆地・広島の学会婦人部ほか平和主義に徹する信者が、以前のように熱狂的に集票マシーン化するとは思えない。金権が想定されるため、警察の監視と、市民からの通報・告発も多く寄せられるだろう。

 

 岸田・宏池会の勝機もあるのである。

 

<未解決の1・5億円事件関与の菅も二階も尻に火が付いている>

 官邸と党本部に大金を保管して、宏池会壊滅作戦を指揮する菅と二階であるが、両者のお尻にも火がついて、焼けぼっくいに火がついている。

 

 河井支援者の養鶏業者が、二階派の大幹部・吉川農水相(当時)に賄賂金を渡していた事件が発覚、当人は例の安倍側近の甘利をまねて、病院に逃げ込んだ。既に、大臣室で二回も大金を懐に入れていたことまで分かっている。逃げ延びることは出来ないだろう。

 

 二階派は、河井事件やカジノ事件などを引き起こしてさえない。犯罪派閥の汚名を着せられている。二階が広島3区に押しかけるとなると、新聞テレビも今度ばかりは容赦しないはずだ。

 

 そもそも1・5億円事件による宏池会壊滅作戦の実行者である二階と菅のテコ入れによる金の全貌を検察は、まだ捜査していないが、自民党広島県連は、1・5億円の解明に本腰を入れたままだ。広島ナショナリズムが、検察の捜査に100%貢献している点を見過ごしてはなるまい。

 

 「4人の安倍秘書への金も、そして公明党創価学会への金もいずれ判明するだろう。地元・中国新聞は宏池会との関係も長く深い」と事情通は指摘している。地元紙の追及に期待する向きは多い。

 

<宏池会クリスチャン法相・上川陽子と検事総長・林真琴の出方>

 安倍の防護服の役割を担って、法相に就任したであろう上川陽子にも注目したい。彼女がとことん悪党の味方として、安倍や菅に貢献するのであろうか、というかすかな疑問である。

 

 彼女の出自は不明だが、宏池会3代会長の大平正芳と共通する点は、敬虔なクリスチャンである点である。信仰者は本来、太田ショウコウらのように、悪党のまま身を落とすことはない。

 

 上川変身がありうるとすると、今の安倍・桜事件の一歩前進と無関係といえるのかどうか。検事総長の林真琴との連携もありうるのか。二人が協力すれば、自公維の暴政のドブさらいが出来る。そこから日本再生の機会が生まれる。その時は林罷免運動も止まるだろうが、それは期待過剰というものか。広島戦争は、安倍・菅政治の巨悪を暴く起爆剤となるかもしれないのだが。

2020年12月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/614.html 

2020年11月21日 (土)

崖っぷちの岸田・宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3911)

崖っぷち岸田・宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(3911)

<安倍1・5億円事件=河井が駄目なら創価学会=菅・二階の宏池会潰し>

 理念・信条無縁の、生き馬の目を抜く永田町秋の陣本番である。護憲リベラルの自民党の名門・宏池会を叩き潰す策略が、安倍晋三が断行した河井夫妻への1・5億円事件で、再び燃え盛ってきた。

 1・5億円事件こそが、安倍辞任の引き金となったと指摘する見方は、事情通であれば、ごく自然である。林真琴検察が矛を収めた理由とみられる。どっこい、正義と勇気の市民グループは、林を検察官適格審査会に掛ける手続きを済ませて、罷免を求める運動が本格的に始まった。

 

 上川陽子の法相起用で、完全に林検察を封じ込めたと思い込んでいる菅義偉と二階俊博の1・5億円事件の、新たな攻勢が始まった。

 

 昨年7月の参院選で河井夫妻を徹底支援した安倍と菅・二階と公明党創価学会は、岸田・宏池会の溝手顕正を打倒、宏池会に致命的打撃を与えたものの、広島地検は1・5億円事件で河井夫妻を逮捕した。

 結果、自民党広島県連は、宏池会復権の機会を手にした。第二、第三の溝手擁立で勝利すれば、墜落した岸田浮上を約束させる。岸田にとって捲土重来の好機である。

 

 この7年8か月の岸田は、宏池会の伝統である護憲リベラルの旗を降ろし、安倍・国粋主義の軍門に下って、借りてきた猫のように、なすすべがなかった。

安倍と麻生の甘い言動に屈した岸田は、いうなれば宏池会二代目会長の前尾繁三郎そのものだった。

 

 しかし、安倍後継で大敗したことから、ようやく覚醒したと見たい。そこに菅と二階が恐怖感を抱いた。「岸田を第二の石破にしろ」が、安倍1・5億円事件の継続戦争である。

 

 「河井が潰されても、公明党創価学会がいるよ」という策略浮上が、今の時点ではっきりとしてきた。

 

<1・5億円事件と公明党創価学会への資金の流れに注目する宏池会>

 溝手敗因は、安倍の1・5億円投入による買収工作に尽きるが、検察の捜査で判明したことは、このうちの3000万円程度である。残りが、安倍の4人の秘書と安倍本人、そして大掛かりな公明党創価学会への謝礼金、これが政界の常識的な見方である。

 

 もうずいぶん前の話であるが、元三菱銀行労組委員長から政界入りした議員は、早くから創価学会の協力を得て当選してきた。ある時、側近秘書に「謝礼はしているのか」と問いただしてみた。

 

 彼は「それは当たり前のことさ」とぶっきらぼうに答えた。「この世に無報酬の支援などない」のである。選挙応援しての謝礼金を、誰がどのように処理してきたものか。これは重大な事件である。

 

 

<安倍1・5億円のうち3000万証拠で打ち切った林真琴は罷免が相当>

 今回、初めて明かす政治の真実である。地元学会幹部の懐で止まってしまうものか。それとも公明党か創価学会本部に流れるのか?今はこれが全国的に繰り広げられていることになる。3分の2議席の裏事情である。

 

 1・5億円事件は今も闇である。法廷での河井夫妻の証言は、むろん、真実を語っていないと見られているが、公明党創価学会への自民党資金、それが政党助成金だと仮定すると、それこそ自公連立は空中分解することになろう。

 

 1億2000万円を捜査しない林検察は、明らかに罷免の対象に相当するだろう。だれか異論があれば、固有名詞でもって反論願いたい。林は、検察官適格審査会に掛けて、審判を仰ぐしかない。

 

 

<被爆地・広島が宏池会の牙城=広島3区でリベラルの旗死守へ>

 国民が注目する理由は、岸田・宏池会の帰趨というよりも、菅と二階に率いられる公明党創価学会候補によって、被爆地に咲いた護憲リベラル・非戦の自民党が崩壊することのマイナス面である。

 

 日本から護憲リベラルの旗が消滅することのマイナスは、計り知れないものがあろう。長崎もそうだが、二度と戦争をしない日本国憲法を尊重し、擁護する義務を放棄した後の、右翼化する軍拡日本と東アジアの関係悪化は、それこそ前途を暗くするだけである。

 戦前回帰は断じてNOである。帆船・日本丸による安全航海が、国民の理想である。昨今の永田町において、リベラルの宏池会の城は、平和を願う国民にとって、守るべき価値ある派閥であろう。

2020年11月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年11月11日 (水)

大宏池会に光!<本澤二郎の「日本の風景」(3901)

大宏池会に光!<本澤二郎の「日本の風景」(3901)

<寛容のリベラル派を旗幟鮮明にすれば国民も期待>

 筆者の朽ち果てそうな自宅居間には、宮澤喜一と鈴木善幸の色紙と、それに池田勇人の娘婿の行彦の写真が飾ってある。狭い玄関には、小泉純一郎結婚式の引き出物の時計が、今も正確な時刻を刻んでいる。中曽根康弘の王道と彫刻された銅板も。20年余の自民党派閥政治取材の思い出ばかりだが、それこそ日本政治を俯瞰すると、宏池会のリベラル・寛容政治の台頭に執着するほかない。寛容のリベラル政治・国民のための憲法重視政治ゆえである。

 

 振り返ると、この8年の国粋主義・財閥1%の安倍政治と、その継承菅政治を採点する中で、自民党派閥に失望してきたのだが、ここにきてようやく安倍政治の下で、腰砕けの宏池会・岸田文雄が、声を上げ始めた。

 麻生派と谷垣グループを巻き込んだ大宏池会構想が浮上してきたことは、菅の無能と腐敗が露見する中で、一定の評価をすべきだろう。野党への期待が盛り上がらない政治状況の下では、なおさらのこと国民は、保守リベラルの台頭に、かすかな夢を抱くしかないのかもしれない。

 

 

<電通・安倍菅二階体制を駆逐する可能性は大>

 21世紀の特務機関のような電通に支配された安倍政治が幕を引いたあとも、流れは変わっていない。日本経済は転んで立ち上がれない状況下でも、株だけの偽りの金融バブル経済を継続、その後の崩壊後のハイパーインフレに人々を震え上がらせている。

 

 年初から自民党総裁任期の来秋にかけて、破局のような日本経済に比例して、自民党派閥も翻弄されるだろう。

 

 傷だらけの安倍晋三は、もはや足腰がたたない。周辺がラッパを吹いても誰も踊らない。石破茂も落馬してしまった。残るは岸田の宏池会のみである。

 

 他方、菅の正体は次々と暴露されている。外交になると、もう外務省の手取り足取りでないと、1分も立っていられない。支える老体の自民党幹事長の二階は、肉体的にも心もとない。

 

 菅・二階体制は、中身はスカスカという評価が定まってしまっている。コロナ禍の列島を襲う、数々の危機を乗り切れる体力も能力もない。岸田・大宏池会が、これを駆逐することになろうか。

 

<コロナ禍で五輪空中分解・経済混乱で勝機あり>

 新型のコロナウイルスは、各国の政権を揺さぶっている。アメリカは特別である。敗者のトランプが、法廷闘争に持ち込んで、醜態を内外にさらけ出している。分断の国家の悲哀そのものである。

 

 日本では、なすすべもないアベ独裁を退陣させた。支援する電通の大魔神も、東京五輪の1年延長を確保したものの、来年の開催も困難である。

 

 昨日午後5時にラジオをかけた。無観客の相撲を生中継していた。無観客五輪の演習なのか。そもそも日本の「国技」なるものは、既に本家のモンゴル相撲に乗っ取られているではないか。肉食騎馬民族のモンゴル人に勝てるわけがないのだが、それでも「天皇相撲」にこだわるNHKと神社神道である。

 

 失業倒産の強烈な波が襲っているコロナ禍の経済混乱を、携帯値下げで乗り切れるわけがない。本日の朝日新聞は、反省を込めてか1面に権力監視と真実報道を公約する記事を、大きく報じたと友人が伝えてきた。

 

 伊藤詩織事件や林検事総長を検察官適格審査会に掛ける市民の勇気ある活動も、明日から報道するというのだろうか?

 

 コロナ政局は、攻める岸田・宏池会に勝機を呼び込んでいる。

 

<法務検察の刷新次第で安菅二腐敗にメスも?>

 法相の上川陽子は、宏池会のメンバーである。菅の答弁を目撃して、事態の深刻さから、猛省・直視してるかもしれない。安倍と菅・二階の防護服に、今後も徹し続けるのであろうか。今後も、悪党一味をかばうだけの法務大臣で終わるのか。

 

 それとも、河井1・5億円事件の被害者となった溝手顕正に目を向けて、法務検察の刷新に、本気で舵を切り替えるのであろうか。

 

 国民の多くは、彼女が法務検察の再生に、今もわずかな期待をかけている。安倍・菅・二階の腐敗にメスを入れる?一度彼女と立ち話をしたジャーナリストとして、1%の期待をかけたい。

 

 

<麻生VS菅二階の決戦が正月明けにも表面化>

 テレビを廃棄したため、テレビ観戦しない筆者である。しかし、パソコンが少しばかり助けてくれるため、20年の政治記者経験も加わって、予算委員会の様子をやや正確に感じさせてくれる。

 

 菅と隣に座る麻生太郎は、犬猿の仲である。それどころか、麻生と二階も決定的な対立関係にある。そもそも菅擁立は、宏池会の岸田追放に基本戦略が存在した。

 

 一方で、麻生は「安倍後継は岸田」と吹聴して、動きを止めてきた、との経緯もある。麻生は必然的に岸田擁立に動くことになる。すなわち、大宏池会構想は、岸田というよりも、自ら生き延びるための麻生の戦略なのである。

 

 素人は理解できないだろうが、大宏池会構想の主体は、麻生派なのである。日本学術会議の6人斬り事件という、学問の自由に政治介入、切り込んだ菅と黒幕の杉田和博の出鱈目ぶりを連日、菅の隣で呆れながら、かつにやつきながら見聞してきた麻生副総理兼財務相である。岸田との水面下の接触が進行していると見たい。

 

 ポスト安倍は、自民党派閥が踊り出す機会を作り出している。

2020年11月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年9月19日 (土)

因縁の対決<本澤二郎の「日本の風景」(3849)

因縁の対決<本澤二郎の「日本の風景」(3849)

<安倍・菅の防護服=上川陽子再登板は悪魔の使い?>

 「安倍犯罪事件封じ法相の切り札は稲田朋美」との大方の予想に反して、死刑執行人で有名になった上川陽子。以前、彼女との宏池会パーティー会場での立ち話で、福田康夫内閣の公文書書管理で成果を上げたという説明に「まじめな女性宏池会議員」との印象をもっていたのだが?

 

 彼女の経歴を見て別の思いを持った。それは「安倍と菅の期待の星」だった。カトリック教徒・三菱総研・神道政治連盟・改憲派からだと、やさしい思いやりのある女性ではなく、リベラルの福田系というよりも、極右の安倍好みで、しかも実行力がすごい。

 

 法務大臣になると、一番つらい判断が死刑執行であるが、歴代の多くは延期して逃げ出す。しかし、彼女は全く違った。オウムの麻原彰晃ら大量死刑執行に対して安倍は、よほどうれしかったと見えて、台風直撃も忘れてどんちゃん騒ぎに明け暮れたほどである。

 

 2018年には、法務省刑事局長の林真琴の事務次官昇格を蹴飛ばして、名古屋高検に追いやった。そうして問題の安倍の防護服・黒川弘務の検事総長路線を敷いた上川だった。

 安倍、菅の意向を100%実行する期待の星なのであるが、とはいえそれは前首相犯罪のもみ消しだから、林検察とは攻守所を変えての攻防戦となる。

 

<林真琴検事総長の「正義の剣」を破ることが出来るか>

 正義の剣は、林真琴の手に握られている。上川の薙刀は、いうなれば悪魔の魔剣である。一部で発覚した検察不祥事に絡めて、野党質問を武器にして、林を辞任に追い込む作戦もある、との予想も出ている。

 

 魔剣が正義の剣を破壊する使命を帯びているというのだが、それが実現すれば日本国民が怒り出すだろう。上川の一挙手一投足を観察、反撃の機会を狙っている法曹界関係者・市民運動家は少なくない。

 

 モリカケ・TBS強姦魔事件から、桜事件、カジノ事件、河井1・5億円事件と検察の攻める材料は、いくらでもそろっている。万一、林検察がこれに手を付けないとすると、それは上川の魔剣に敗れたことになる。

 

 法曹関係者や市民運動家は、そこを注視している。検察が国民の期待を裏切るようであれば、市民は結束して伝家の宝刀「検察官適格審査会」発動で、容赦なく叩き潰すことになろう。そのための準備も徐々に進行しているようだ。

 

 正義の剣は、腐敗退治のため前進する宿命を帯びている。ホテルニューオータニ、安倍事務所、自民党本部の家宅捜索をすれば、事件の証拠は山ほど集まるだろう。これを阻止するのが、上川の法相就任の目的である。

 前任者の森雅子は、郷土の大先輩の宏池会・伊東正義を裏切った。上川はクリスチャン宰相の大平正芳を裏切ることになる。本来は、彼女に小さな良心さえあれば、拒絶すべきポストだったのだ。上川人事もまた、安倍と菅の宏池会分裂作戦の一つなのだ。

 

<安倍が辞めてジャパンライフの山口逮捕、検察に好機>

 昨日、詐欺商法で多くの年寄りたちを泣かせた「ジャパンライフ」の、この時期最大の詐欺師・山口という悪党が、ようやく逮捕された。急に警視庁が動いたのだ。どうしてかというと、安倍が辞任したため、ようやく決着に向けて本格的捜査が始まったものだ。

 

 事情通によると、問題の詐欺師は清和会の関係者1本にまとわりついてきた。森喜朗以来、小泉、安倍など清和会政権が続いてきた関係で、警視庁は手を出せず動けなかった。これもひどい話である。

 同じような事態は、千葉県警にもいえる。四街道市の徳洲会病院の医療事故や「木更津レイプ殺人事件」のやくざ捜査から、今も逃亡している、と見られている。政府・政権に配慮する日本警察には、正義の観念がまるでないのだ。

 ともあれ、ジャパンライフが動き出した。詐欺資金の多くが、清和会議員に流れている。これは林検察にとってプラス材料である。

 

<「安倍二代、加藤勝信義父、森喜朗はずぶずぶ」と清和会OB

 悪は、必ず献金リストを作成、保存している。捜査当局がこれを手にすれば、森喜朗から安倍父子、加藤勝信の義父などへの莫大な献金額が判明する、と見られているからだ。

 

 「安倍晋太郎と晋三、それに加藤六月と森喜朗はずぶずぶの関係だ」と清和会関係者が、以前から打ち明けていた。しかも、清和会の岸信介人脈に集中しているようだ。

 林検察の新たな武器となる。昨日の加藤官房長官のそっけないコメントが、事態の深刻さを裏付けている。

2020年9月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年9月 9日 (水)

コケにされた名門派閥<本澤二郎の「日本の風景」(3839)

コケにされた名門派閥<本澤二郎の「日本の風景」(3839)

<電通・五輪お庭番・森喜朗までも嘘の上塗り>

 「安倍ちゃんの本当の心は岸田だった」とは、電通五輪のお庭番・森喜朗が発した、と昨日のネット報道で目にした。「サメの脳みそ」らしい安倍擁護論であるが、自民党の名門派閥・宏池会関係者で、森発言を素直に聞くものなど一人もいないだろう。

 

 事情通にとって、それは「森にまでコケにされた宏池会」「堕ちるとこまで落ちてしまった宏池会」を印象付けていようか。宏池会つぶしが、清和会の派閥目標だったが、遂に実現したとの思い上がりが、森の追い打ち発言となったものだろう。

 

<安倍・麻生に騙されて、騙されて総裁選でピエロ役>

 昨日の自民党本部での菅・石破・岸田三者の自民党総裁選候補者記者会見を少し、インターネットで見てしまったが、誰が見ても一番の劣等生は、安倍が推した本命の菅だった。自らの無能を隠そうと、日ごろからの硬い口を貝のように閉ざしてしまい、意味不明の連発だった。

 

 本来の党員選挙からの総裁選挙を実施していたら、菅の無能・無力を世界に露呈する総裁選になったことは間違いない。

 

 そこでも、安倍や麻生から「次は君だよ」という、生き馬の目を抜く永田町特有の、騙しのささやきに乗ってしまった岸田文雄という、宏池会会長のピエロ役に、サーカスの観客もうんざりだったろう。

 

 岸田ピエロは、その場面でも財閥1%のための、大衆いじめの安倍政治を評価する発言をした。腰を抜かした国民が多かったに違いない。

 

 宏池会創設者・池田勇人内閣の官房長官・黒金泰美の「宏池会政治は、国民のコンセンサス(合意)を政治に生かすことに尽きる」わけだから、安倍には民を慈しむという理念・信条はこれっぽちもなかった。憲法違反の戦争三法やカジノ法などの悪政・暴政の連続で、一部の株好きを喜ばせただけだった。そんな安倍・日本会議を持ち上げてしまった岸田である。

 

 岸田には、宏池会の理念・伝統を忘却してしまったのか、安倍レベルの政治家失格もいいところだ。

 

<宏池会の伝統・護憲リベラルの旗を降ろさせられて無残>

 筆者が宏池会と出会ったのは、1972年のことだった。7年8か月の佐藤栄作内閣が、沖縄返還を花道に退陣する総裁選のさ中でもあった。宏池会は田中六助ら血気盛んな面々が、前尾に代わって大平正芳を擁立、勢いがあった。参謀の鈴木善幸が、佐藤派分裂を想定して、党人派の田中角栄と連携、岸信介と佐藤の兄弟が支援する福田赳夫封じ込めの多数派工作に専念していた。

 

 福田封じの決め球が、中国との国交回復実現だった。いうところの大角連合で、三木派や中曽根派を糾合して、7月7日に田中内閣が誕生、大平は外相になると、一気呵成に中国との歴史的な正常化を実現した。

 

 日本の戦後外交の金字塔である。平和条約は、福田内閣の大平幹事長の手腕で、台湾派の岸がまとわりつく福田首相を説得して、これを実現した。大平は自ら政権を担当すると、中国に政府開発援助の供与を約束した。これが、90年代の中国の高度成長の起爆剤となったものである。

 

 大平が倒れると、鈴木が後継した。続く中曽根、竹下、宇野、海部内閣を経て宮澤内閣が誕生した。宏池会の護憲リベラルは、岸や中曽根の戦前派国家主義政治に対抗することで、自民党を国民の側に引き寄せてきた実績は、高く評価されよう。

 

 この評価される自民党護憲リベラルを、完璧に叩き潰した元凶が安倍・日本会議の極右政権だった。岸田には、そうした認識がないらしい。自ら墓穴を掘ってしまった点では、自業自得であろう。

 

<清和会・信濃町の3分の2議席の哀れ敗残者>

 護憲リベラルは、日本国民の平和主義に根差したものだ。他方、財閥の武器弾薬利権にまとわりつく岸や中曽根の国家主義は、1%と彼らのためにワシントンに目を向けるため、必然的に改憲軍拡派を名乗ることになる。

 彼らに政治家はいない。政治屋ばかりである。

 

 これは言論界も同様で、財閥1%の電通広告にぶら下がる新聞テレビが、読売・日本テレビ、産経のフジテレビ、そして日経・テレビ東京などで、そこでは露骨な改憲論を人々に流し込んできている。言論の自由という民主主義ジャーナリズムの原則を、自ら封じ込めている。

 

 そして最近になって気が付くと、ほとんどの新聞テレビが、護憲リベラルの旗を降ろしてきている。電通の大魔神に屈した証拠である。財閥広告に屈する言論界が、国民のための正義・公正という視点からの権力監視を、著しく低下させている。

 

 電通支援の清和会政治と比例して、公明党創価学会のマスコミ対策に、これまた新聞テレビが自粛して、批判記事を書かなくなってしまった。

 

 かくして、新聞テレビで日本の真実を知ることが出来ない、言論劣化国に成

り下がって、独裁国レベルに成り下がっている。

 

 他方、北朝鮮の核問題や拉致問題を大きく報道する、政府の意向を反映したマスコミの狙いは、人々に偏狭なナショナリズムを植え付けることになる。日本会議・電通の狙いは、憲法改正に向けた世論操作なのだ。

 

 こうした悪しき土壌の背後にあるのは、国民の代表である国会で、政府与党が3分の2という圧倒的な議席を有している、そのためである。なぜか?安倍の極右化に服従する公明党創価学会、特に太田ショウコウと山口那津男と原田ら執行部の面々の池田裏切り人の自民党支援に尽きる。

 

 昨年7月の参院選広島選挙区での河井案里擁立の岸田・宏池会つぶしは、菅・安倍・二階の党本部からの1・5億円+公明党創価学会票の二つの要因で達成できたものである。以来、岸田評価が内外で激減、ついにはサーカスのピエロへと墜落してしまった。

 

<前尾繁三郎の時は大平正芳が汚名挽回、岸田には?>

 佐藤栄作の7年8か月の長期政権に対抗した前尾は、敗者となって大平が汚名挽回を果たし、名門派閥の復活に成功した。水面下での田中角栄との友情・信頼が開花したものだった。

 

 安倍内閣7年8か月の岸田は、ひたすら禅譲に賭けていた。政界の人間にとって、これは不思議なことであるが、前述した自公連携による3分の2の議席が、岸田の出番を封じ込めたものでもあろう。

 せめて石破との水面下の連携だ出来なかったのか?いまの宏池会の構成員を知らないが、大平を支援したような若手熱血漢がいなかった?参謀不在、小選挙区制下の国会議員の質的低下も原因かもしれない。

 

 提言したい!宏池会は護憲リベラルの旗を掲げ、国民との連帯を図ることで、相応の展望が開けるだろう。日本国民は支持する!

2020年9月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年6月19日 (金)

護憲リベラル台頭<本澤二郎の「日本の風景」(3719)

 

護憲リベラル台頭<本澤二郎の「日本の風景」(3719)              <1942年生まれ元国家公安委員長・溝手顕正は宏池会中興の祖か>

 2020年6月18日は、小さな記念すべき日ではないだろうか。安倍晋三と菅義偉が、ひ弱すぎる岸田文雄・宏池会打倒のために、刺客に送り込んだ河井克行・案里を、ついに検察は逮捕した。公選法違反の菅原一秀を見逃した東京地検特捜部が、安倍よりの黒川弘務を排除した中で、元法相夫妻を逮捕した法的政治的意味は大きい。安倍の1・5億円の一部が、安倍や菅に還流されている疑惑にも捜査の目を向けている。稲田信夫検事総長の意欲・本気度が分かる逮捕劇だった。

 

 対して俎板の鯉の安倍と菅、特に前者は、官邸記者会との馴れ合い会見で、検察向けの見せかけの「中央突破」を披歴しただけで、報道価値はなかった、と評論したい。

 

 今回の河井逮捕は、まだ第二ラウンドに過ぎないが、安倍の心臓を止める寸前まで追い込んだ。そこで関連して、2019年7月参院選では、安倍の1・5億円に屈した溝手顕正に注目したい。彼こそは、米民主党のリベラリスト・サンダース上院議員を彷彿とさせる、護憲リベラルの宏池会本流の政治家で、二人とも1942年生まれだ。

 

<池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の遺伝子継承者>

 次男の医療事故が災いして、永田町から足を洗ってしまったような生活を強いられた筆者は、悲しいことに溝手顕正のことをよく知らなかった。インターネットで初めて調べて、彼の素性が分かってみて、大いに納得した。

 

 宏池会中興の祖になれるような人材は、溝手その人だった。ゆえに、宏池会つぶしの標的にされたものだろう。ご存知、宏池会は被爆地・広島県の池田勇人が創立した自民党きっての名門派閥で知られる。隣県のA級戦犯・岸信介に対抗した護憲リベラル派閥で、戦後の経済復興を主導した吉田茂の真の後継者である。

 

 自民党綱領の自主憲法論は、A級戦犯である岸の民主党・保守傍流が強引に押し付けたものであって、保守本流の池田宏池会は、歴代護憲リベラルを貫徹、ぶれることはなかった。

 宮澤内閣発足時に読売のナベツネが、改憲論で接近してきたが、宮澤は強くねつけたようだ。

 

 宏池会からすると、岸・国家主義の改憲軍事大国論は、歴史の教訓に反し、愚の骨頂ということになる。日本国憲法は、吉田内閣が議会と日本国民の総意によって誕生させた人類の宝物である。戦争を可能にしたい財閥のための改憲軍拡は、覇道そのものであって容認できないものである。

 

 池田宏池会は、その後、前尾繁三郎を経由して大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一、加藤紘一へと継承されて、今日の岸田宏池会となって沈下したが、それは岸田には、歴代宏池会会長の政治理念が存在していないためでもあろう。

 宮澤の薫陶を受けたはずの岸田のはずだったが、彼は安倍の国粋主義に迎合してしまった。しかし、溝手は違った。宏池会の遺伝子である護憲リベラルが、彼には今も健在なのだ。

 

 安倍と菅が標的にした理由は、溝手を落選させることで、合わせて岸田宏池会を壊滅させることだった。もはや、安倍後継の嘘に屈した岸田に、宏池会を率いる資格はない。

 

<溝手顕正最後の大事業=護憲リベラルの旗手として宏池会再生>

 自民党史を開くと分かることだが、戦後日本が、曲がりなりにも憲法理念を堅持して、平和路線を踏襲出来てきた原因は、自民党の右翼化・国家主義化を抑制・阻止してきたことで、それなりに民意を反映させてきたことである。

 

 ポスト佐藤以降の流れを見ても、平和主義を基軸としてきた三木派や水田派、護憲リベラルの宏池会、中道の田中派経世会の存在が重しとなってきた。改憲軍拡の岸・福田派や中曽根派を抑制、国民に安心感を与えてきた。

 

 永田町最大の課題は、弱すぎる野党にある。それは労働貴族化した労働組合・連合の変質とも関係している。右傾化する野党に対して、国民の期待はしぼんでしまっている。

 たとえば、国民民主党の存在を有権者は評価していない。連合が災いの元凶といえるかもしれない。右翼政党・維新に振り回される野党を、評価する国民は多くはない。

 

 今回の河井・安倍事件は、護憲リベラルの溝手復活と宏池会再生を見て取れる。「溝手は池田勇人の生まれ変わり」との声もある。憲法順守の稲田検察と連動しているのかもしれない。ことほど河井逮捕は、安倍と菅の政治力を衰退させている。政局夏の陣の号砲が鳴り響いている!

2020年6月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

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