財閥

2020年12月 1日 (火)

反省も謝罪も出来ない日本財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3921)

反省謝罪出来ない財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3921)

<財閥=人間の尊厳・生命の尊厳に向き合えないケダモノ文化か>


日本人の韓国評価は、この7年8か月の右翼政権と、それに同調する新聞テレビ報道によって、それ以前と比較すると、かなりどころか相当に歪んでしまっている。戦前の皇国史観的な、捏造された悪しき歴史認識が災いしたものだと、多くの識者は声を出さないが、そう認識している。

 

 戦前の36年間の植民地支配を、立派に清算しているとは全く思えない。日本の政界には、安倍晋三や小泉純一郎ら半島にルーツのある政治指導者が沢山いるというのに、なぜできないのか、これは不思議千万なことであろう。

 

 民主主義のレベルでは、韓国は欧米レベルかそれ以上である。日本が学ぶべき法治主義、その骨格である三権分立など多く見られる。

 

 反省を込めて昔話をすると、ソウル五輪の年に在京政治部長会は、韓国を訪問したが、当時の大統領が軍人出身者ということもあって、青瓦台での記者会見において「今後、北朝鮮との経済交流を始めるべきではないか」と恐る恐る質問したことを記憶している。前向きの大統領答弁に安堵したものだが、正直なところ、質問した本人が内心びくびくしながらだった。

 

 それ以前に一度、民間の研究所主催の訪韓団に参加した時は、同行していた韓国旅行社カメラマンに突然、取材ノートを取り上げられて、メモの点検を強いられた。明らかに韓国KCIAに監視されたわけだから、多少の恐怖感を抱いてしまったものである。

 

 その後、民主派の金大中政権が誕生して以来、韓国の民主主義はびっくりするような速さで進展した。法治主義・三権分立は日本の比ではない。そこでの最高裁が、戦前日本財閥の徴用工問題で、被害者に対して、日本財閥に当然すぎる有罪判決を下した。

 背景としては、それまで日本政府による河野談話・村山談話によって、慰安婦その他解決していたのだが、安倍晋三が突然、寝た子を起こして深刻すぎる日韓関係を表面化させてしまった。韓国の政府と被害者は、怒りを爆発させた。非は日本の財閥傀儡政権にある。

 

 仰天した財閥と財閥傀儡政権の安倍・自公・日本会議内閣が、反省も謝罪もせずに、独立国である韓国裁判所の判決に対して真正面から反撃を開始。ついには、貿易問題での制裁に走った。財閥の意向受けたとみられる安倍が、その前には、従軍慰安婦問題を再提起、事態をこじらせてしまっていたのだから、どうしようもない現在である。

 

 貿易問題での嫌がらせを、安倍内閣は配下の新聞テレビを使って、韓国側の非だとこき下ろす報道一色で、国民精神をナショナリステックに追い込んで、それを平和憲法改悪の流れに利用してきた。これは北朝鮮に対する拉致問題と同じ手口だ。

 

 肝心かなめの財閥はというと、いまだに反省も謝罪もしない。ために国際社会から厳しく見られている。財閥と極右政権にとっては、自業自得である。そのことを、韓国メディアが「いまだに謝罪をしない」と指摘、昨日はこの報道に、恥ずかしい思いをしながら頷いてしまった。

 

<「過ちてはこれを改むるに憚ることなかれ」を放棄した財閥と右翼政権>

 日本政府と日本人は、高度成長をするや俄然、傲慢になって過去の歴史認識を軽視するようになった。政府・政治屋に限らず、庶民の間にもそれが横行した。教育のなせる業でもあろう。

 

 古来より「過ちはこれを改むるに憚ることなかれ」と君子に説いてきた。特に論語・儒学で人間教育をしてきた朝鮮半島の人たちは、そうであろう。

 

 河野談話と村山談話で安堵した半島の人々は、安倍発言の数々に驚いた。かくして慰安婦問題が表面化、ついで徴用工問題が爆発した。財閥と右翼政府による歴史認識の改ざんは、逆効果となって今では、世界の物笑いにされている。

 

 安倍・国粋主義外交の大失態である。

 

<恥の文化のない日本会議の嘘で固めた安倍内閣>

 江戸期における武士階級には、儒学の影響もあって、恥の文化は侍の「切腹」という非業の自殺行為などで具現化した。それが明治で揺らぎ、敗戦時に昭和天皇が戦争責任から逃げ出してから、霞が関の官僚・永田町の政治屋へと伝染、政治責任が、単なる言葉の遊びとなってしまった。

 

 アメリカの占領政策の失敗は、この一点に絞られることを、識者は皆知っている。

 

 同じくそれを踏襲したのが、日本財閥だった。敗戦時に解体されたはずの財閥は、朝鮮戦争が起こると、反省も謝罪もせずに復活、いまや日本経済のみならず、政治をも掌握してしまった。言論の自由も奪われ、目下のところ、学問の自由にも切り込んで、日本のみならず国際社会で、その行方が注目されている。

 

 安倍晋三の7年8か月の間に「私の責任」と何度言ったか。数えきれないほど繰り返したが、それで何か責任を取ったろうか。言葉の遊びでしかなかった。心底、心臓は戦後最悪の悪党なのだ。

 

 長州の田布施には、反省も謝罪もない。それは国家神道を引きずる神社本庁などの神社群も。そこから派生した日本会議の「神の国」派にもない。

 

 

<36年間の植民地主義を真から清算できない日本財閥の恐怖>

 三菱の岩崎弥太郎と明治天皇の深い仲を知ったのは、最近のことであるが、その三菱と岸・安倍家のそれもまた有名である。いうなれば、安倍は三菱の傀儡と指摘しても間違いないだろう。

 

 ルーツをたどると、半島侵略・植民地は、その先に関東軍の満州国に突き当たる。そこでの特務機関やらの蛮行の数々が、戦後にも継承されてきた、と断じるのは、電通を分析しても学術的に可能である。

 

 思うに日韓の正常化は、アメリカの極東戦略の下で、かなり強引になされたもので、堂々と胸を張れる外交成果ではないことも多くの国民は理解している。侵略・植民地主義の主体である財閥が、過去の清算を回避している。隣国との関係が、真に改善されない原因である。このことは日中関係にも言える。

 

<命を奪っても反省謝罪しない東芝だけではなかった!>

 筆者は何度でも叫び続けなければならないのだが、次男の命を奪った財閥・三井住友傘下の東芝が、反省も謝罪の一言も発しないことから、もう10年になる。この間、情けないことに、怒り狂いながら生きてきている、自分だけが知る真実である。

 

 「なぜ御免」と言えないのか。今も思い悩みながら東芝監視を強めてきているのだが、その過程で財閥の正体、それは反省も謝罪もできない財閥ということに気づいた。これは日本の悲劇でもある。

 

 確か昭和天皇でさえも、隣国などに対して「お詫び」をしてきた。しかし、財閥は、神社本庁・日本会議同様に反省も謝罪もしないで、ひたすら改憲軍拡の道をまっしぐらに突き進んでいる!恐ろしいことである。

 

 隣人が、過去の不幸すぎる歴史を、忘れようとしても忘れられない理由なのである。なぜ幼児でも出来ることが、政商財閥にはできないのか。反対に、右翼政府を動かして、逆の行動をとって、関係悪化へと突き進んでいるのか。日本の経済制裁で韓国を押しつぶせる?と思い込んでいるのであろうか。

 

 珍しく自宅のポストに「お詫びとお願い」というチラシが舞い込んできた。何と東芝の文字が躍っている。さては東芝も悔悛するようになったのか、と胸をときめかせたものの、すぐにそうでないことが分かった。東芝製でも、東芝キヤリア製エアコンと東芝ライテック製の照明器具のことだった。

 東芝の子会社だ。

 

 21世紀の今日でも、日本国民は真実を知らない。知らされていない。不都合なことは蓋をかけて学ぶこともできない国家なのだ。恥の文化を捨てた民族に未来は、明るくはならない。

 

<独禁法適用で第二の財閥解体が日本の未来を明るくする!>

 どうするか、答えは一つだ。東芝に限らず財閥を解体すればいい。日本を中小企業国家にするのである。

 知恵も技術も中小企業にある。独禁法を適用すれば、日本を再生できる!中小企業党を立ち上げるのもいい方法であろう。

2020年12月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

韓国最高裁判所の判決から2年…「日本の戦犯企業への賠償判決から2年が経っても謝罪もない」

11/29() 16:28配信




 

韓国最高裁判所の判決から2年…「日本の戦犯企業への賠償判決から2年が経っても謝罪もない」(画像提供:wowkorea

勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会は29日、「韓国内の日本企業の資産売却を避ける手段やまぐれはない」とし、「日本政府が企業に判決を履行するように働きかけなければならない」と強調した。

 

 

2020年8月30日 (日)

大魔神の影<本澤二郎の「日本の風景」(3830)

大魔神の影<本澤二郎の「日本の風景」(3830)

<菅義偉にも取りついている電通・大魔神の実力?>

 もう5、6年も前になろうか。官邸筋から「菅には電通の元ドンがついている。住まいも地元の横浜。つまり相当以前から大魔神と昵懇の間柄だ」との連絡を受けたが、当時は電通のことについての知識が全く不足していた。

 

 東芝病院での医療事故で、次男の命を奪われた遺族でありながら、その処理を電通がチャラにしていたことにも気づかなかった。

 

 わが最大の弱点は、経済部記者をしてこなかった、それゆえに財閥・財界事情に無知なことだった。電通が国民に災いを招く大魔神であると察知したのは、コロナのお陰である。

 

 政治記者も腐っているが、もっと腐敗している記者が経済部というところまでは知ったが、電通が新聞テレビを完ぺきに掌握しているという悲劇的事実を知らなかった。国民は無論知らない。

 

 電通大魔神を知り尽くしている少なくない悪党集団は、それを秘匿して生きているのである。この国の腐敗の元凶の元凶は、財閥の特務機関の電通なのだ。その電通が、安倍・日本会議政権を操ってきたが、並行して官房長官の菅をも、腕の上で躍らせてきたことになる。

 

 安倍沈没によって、菅を浮上させている。この仕掛けをほとんどの国民も自民党員も、気づいていない。当の菅でさえも疑心暗鬼に違いない。

 

 

<菅宣伝に忙しいテレビ各社>

 政界に関心のある者であれば、この半月余りの間、テレビというテレビが菅との単独インタビューをしていた。なぜ菅だけ宣伝するのか?答えは電通のお陰なのである。

 

 今では、菅は自民党幹事長の二階俊博と連携している。自民党総裁選ルールは、二階の下で推進することも決まった。総裁選のルールでも、菅が先行していることになる。

 

 愚かな国民を相手に、無能無責任で、軽すぎる第二の安倍となる菅義偉を、次期自民党総裁・首相に担ごうというのである。東京五輪パンクによる電通の損失は、電通自身が破産するほどの負債を被ることになるのだが、そこを血税で補填する一番の好都合な人物が、菅なのだ。

 

 

<繰り返された安倍犯罪の第一共犯者>

 あらゆる安倍事件に関与してきた菅である。特に、彼が直接手を染めたと信じられている事件の工作人が、自身の手足となって、あらゆる秘密工作に関係してきた元警視庁刑事部長の中村格であろう。

 

 菅は、官邸の警察官僚とも連携して、TBS強姦魔事件をチャラにした、重大深刻すぎる性凶悪事件の黒幕として暗躍したとされる。この事件は、被害者の伊藤詩織さんが、現在も強姦魔の山口を相手に裁判を繰り広げ、一審は強姦魔を屈服させている。いまでは、国際的ジャーナリズムでも認知もされている。

 

 やくざや右翼を動員して、被害者を痛めつけているようだが、反対に伊藤さん支援の輪が、一段と拡大している。

 

 現在、中村は警察庁のNO2という。菅が後継者だと、強姦魔をチャラにした人物が警察庁長官?これほど国民をなめた人事が具体化するのだろうか。

 

 あらゆる安倍事件の泥被り役を演じてきた菅の登板を、電通が成功させることが出来るのであろうか。

 

<安倍事件=菅事件>

 官房長官は政府スポークスマンである。同時に女房役だ。夫婦の間柄である。政治的には、安倍の妻の昭恵ではなく、菅が安倍の女房として、安倍の腐敗のすべてを覆い隠してきた、文句なしの共犯者なのだ。

 

 要は、安倍事件は菅事件そのものなのである。まともなジャーナリストや野党議員であれば、岸田や石破よりも好都合な人物ということになるのだが、そこは電通がすべてを抑え込む。朝日も毎日も手も足も出ない?

 

<電通も安倍も安心?>

 菅が政権を担当することになれば、安倍も電通も胸をなでおろすことになろうか。「菅だと、自民党が崩壊することになる。それほど自民党員は馬鹿ではない」という正論も、今朝ほど届いたのだが?政界一寸先は闇である。

2020年8月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年8月19日 (水)

原発・核許さず!<本澤二郎の「日本の風景」(3819)

原発・核許さず!<本澤二郎の「日本の風景」(3819)

<東芝の教訓を学べない経団連会長・日立の原発屋>

 コロナを好機と勘違いする金亡者が現れた。英経済紙の報道によると、イギリスに原発を輸出する計画を断念したはずの日立製作所が、再び鎌首をもたげて英政府と協議を始めた。

 

 日立と言えば、現在、財閥1%の代表として経団連会長をしている。この人物が原発屋ということを知らなかったのだが、それにしてもあきれてモノも言えない。地球でコントールできない、最も危険な原子力発電所を、各国政府は断念している。使用済みの核燃料を、処分する方法もない原発に、のめり込もうとする日立のルーツは、関東軍の傀儡政権・満州国にある。

 財閥商工官僚の岸信介による満州国開発5か年計画に参入した、鮎川義介の傘下に日立は所属していた。これに満鉄総裁・松岡洋右の布陣である。これらの宣伝・宣撫工作を、アヘン王・里見機関の電通が引き受けた。

 

 事情を知る者にとって、日立の対応について「腸が煮えくり返る思いだ」と怒り狂っている。満州国の権力構造が、目下の安倍内閣に継承されているわけだから、日本崩壊もやむなしなのか。

 

<広島・長崎・311・東芝沈没を理解できない大馬鹿者>

 財閥と旧商工官僚、現在の経産省官僚は、昔も今も一体である。そうして東芝は、米英の原発企業を高額で買収したものの、311の天命に屈して沈没した。いま三井の金貸しが再建と称して、沈没東芝から年収2億円で指揮棒を振っているが、採算の取れる部門の売却で、単なる帳尻合わせで生き延びを図っているだけである。

 

 いうところの護送船団方式である。宇都宮徳馬さんが分析した「官僚社会主義」は、戦前体制そのものが今日に継承されている。経済の分からない、人情味の分からない財閥経営陣は、東芝だけではなく、日立もそうだったということになろう。

 

 日本は広島・長崎の教訓を学んで、戦後経済復興に立ち上がったものだが、まもなく朝鮮戦争で戦前方式が復活、その後に原発国家を作り上げてしまった。扇動した人物が中曽根康弘やナベツネだった。

 

 だが、2011年3月11日の巨大地震で、東電福島原発は崩壊した。3号機が東芝製で、核爆発を起こした。中性子を浴びた、首都圏の人々の命を、相当数落としたはずだ。これの研究はまだ始まっていないし、報道もされていない。

 財閥・政府・電通の威力で封じ込めてしまっているが、必ずや明らかとなろう。その時、東芝は生きのこることは出来ない。

 この同じ轍を日立も踏もうとしている!

 

<地球から原発・核兵器廃絶を主導する帆船・日本丸>

 日本が核を保有する理由はあるだろうか。

 石原慎太郎ら一部の好戦派に、核兵器保有論が存在することは事実だが、多数の日本国民は、それに大反対である。「隣国と対抗するためには必要」とする屁理屈が、日本で通用するわけはない。

 

 日本人は、広島と長崎の教訓をしっかりと学んでいる。731部隊や南京大虐殺を知らない日本人も、二発の原爆による地獄を、教科書や映像で学んで知っている。核アレルギーは、日本人の専売特許といっていい。地球から核・原発を排除する人類的使命を帯びている。

 

 「核の時代が日本国憲法9条を正当化させている」とは中曽根後の総裁選で「中原の鹿を追う」という標題で、宏池会・護憲リベラリストの宮澤喜一が発した切れ味最高の指摘だった。

 

 筆者は好んで帆船・日本丸を叫んでいる。エネルギーは太陽や風力・波力である。一番安全なエネルギーである。軍艦も戦闘機も不要だ。その分、船を利用する日本国民は、質素だが安定した生活・福祉が約束される。

 9条は船に例えると、帆船である。日立の前途も暗い!財閥の衰退を予見できるだろう。以下は共同配信記事。

 

日立、英原発新設計画の再開探る 英政府と協議か、昨年凍結を発表

 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は16日、日立製作所が昨年1月に凍結を発表した英国での原発新設計画の再開を模索していると伝えた。資金支援などについて、ここ数週間、英政府と詳細な協議を行っているという。

2020年8月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2020年8月13日 (木)

車谷・東芝の非人間性<本澤二郎の「日本の風景」(3813)

車谷・東芝の非人間性<本澤二郎の「日本の風景」(3813)

<2010年から10年、いまだに反省謝罪なしの東芝経営陣>

 8月13日は盆入りという。故人を偲ぶ仏事という。真っ先に、東芝病院の救急医療体制大欠陥による院内孤独死を強いられた、次男正文のことが10年経っても、胸をかきむしる。反省も謝罪もないためだ。多くの医療事故の、遺族支援と教訓のためにも、継続して書き続けなければならない。

 

 現在の車谷という銀行マンによる東芝体制は、10年前の原発派と変わらない。人間の道を知らない、非人間性の塊でしかない。修身斉家の人ではない。家庭は壊れているだろう。銀座組か。年収2億円と守銭奴ぶりも明かされた。二日前に、10数年使用した炊飯器を日立に切り替えた。値段では東芝だったが、さすがに東芝製品に目を向けることはなかった。

 

 

<人間性・社会的責任なしの企業存続は21世紀至難>

 最近の報道によると、三井住友銀行マンから東芝経営陣のトップに立った車谷の評判が悪すぎる。株主の信頼が薄い。

 国もそうだが、企業・組織体もトップが狂ったりすると、国が傾き、企業体も衰退してゆく。いまの安倍の日本と、東芝がそうである。電通の政治力で回復しても、それは見せかけに過ぎない。電通もあぶりだされてきた。

 

 思い出すと、信越化学には、トップに有能な人材がいた。思想信条がしっかりとしていた。いまも元気なはずである。

 

 頭がしっかりとしていれば、すなわち人間性に長けていれば、働く労働者も真剣に会社を支える。当然、社会的責任を果たす、消費者に歓迎される商品を提供するため、企業経営も上昇することになる。

 

 ここには因果の法則が貫徹されている。頭が腐ると、社員の働く意欲は激減する。腐ったトップの年収に労働者は怒り狂う。

 21世紀の東芝の隆盛は、もはや車谷では想定できないだろう。 

 

 

<電通・東芝・松本朗の手口がくっきり見えてきた>

 正文が命を奪われて10年、遺族は東芝と東京地検・松本朗のほかに、東芝の防護服・電通の存在を知った。

 弱者は、世論の力を借りようとしたが、相手が電通では手も足も出なかった。言論を封じ込められてしまった。東芝経営の東芝病院(現在は東京品川病院)に対する初の刑事告訴に、警視庁記者クラブの記者連は色めき立って取材をしたが、電通が蓋をかけてしまった。

 

 電通は、法務検察にも蓋をかけた。弱者の思いは、こうして大魔神に封じ込められてしまった。それに東芝の政府との癒着は、元から強かった。加えての電通の魔性は、岸信介の満州・朝鮮人脈で支えられていた。最近まで知らなかったことだ。里見機関は岸人脈そのもので、直接に結びついていたのであることも判明した。

 

 息子は、無知な父親のために、身を捨てて、電通・東芝・松本朗の正体を暴いてくれたのだ。ここまで理解できるジャーナリストは、まだ少ないだろう。

 

 検事・松本朗は「司法解剖をしていない。よって死因が不明」と切って捨てたのだ。担当医の「痰がのどに詰まっての窒息死」という常識論を排除して、東芝に軍配を上げた。

 

 

<警察に通報しない=司法解剖回避=死因不明=不起訴>

 その仕掛けは、単純で明快である。

 入院直後の窒息死の場合、東芝病院は直ちに警察に通報する義務を負っていた。しかし、それを意図的に無視したのであろう。通報すれば、警察は司法解剖をしなければならない。通報しないことで、司法解剖をまんまと回避したのである。

 

 検事の松本朗は、通報義務についての追及はせずに、司法解剖しなかったことによって「死因が特定しない」という悪党の口実を設けて不起訴にした。単純なのだが、いざ当事者として直接対峙していると、検察・電通・東芝の罠を見抜けないものだ。

 

 

<解剖医師157人、専門医に非ず、死因特定困難>

 そこで問題は解剖医の側にもあった。

 身内の医療事故で2度目の体験者となった元福田赳夫秘書の中原義正は、徳洲会病院での急死事件において、すぐさま千葉県警に司法解剖を要請した。ここまではよかったのだが、司法解剖で死因を特定できなかった。それをよいことに千葉県警は「捜査打ち切り」を決めて、病院を喜ばせて、遺族の期待を裏切ってしまった。

 背後に警察と病院の不条理疑惑が浮上している。

 問題の本質は、解剖医の数と質という二つの点で、大きな壁にぶつかっているのである。体を切り刻むことはできても、死因を特定できるためには、あらかじめ患者の病状と急変の様子を、事前に掌握できなければならない。

 

 これには、相応の専門医レベルの知識と豊富な経験が前提となる。いまの解剖医には、これが著しく不足している。このことは、医療事故の当事者である病院と医師には好都合なのだ。

 

 しかも、解剖医不足である。日本に157人しかいない。人材不足も極まっているのである。14の県では解剖医がいない。

 

 医療事故多発国家日本は、今後とも継続する。比例して医療ミスの医師や病院を安心させることになる。

 

 

<おまけが保健所の医療無知による逃避>

 まだある。病院の不始末を処理する保健所が、全く機能していない。食中毒に関与する保健所はよく知られているが、病院の医療事故に対する保健所のことを知らない。

 

 つまり病院の欠陥・ミスをチェックしなければならない保健所に、その機能がない。これもまた問題病院を安心させている原因である。

 

 能力のない保健所を、いまのコロナの猛威の前面に立てた政府・厚労省・御用専門医の、これまた恐ろしい野望を見て取れるだろう。

 

 日本・アメリカ・イギリスの順番で、コロナ対策が最悪という一部の評価も頷けよう。能力のない保健所をPCR検査の前面に押し立てている今の政府の対応が、いつまで続くのであろうか。

 

 素晴らしい発見もあった。正文のことについて、初めて一人、真剣に受け止めてくれる心の美しい人が現れた。正文も喜んでいるに違いない。他人への思いやりは、言葉で言うほど簡単なことではない。一人でも現れてくれれば、それは素晴らしいことに違いない。そのことを泉下の息子と妻に伝えようと思う。

 

 合わせて東芝・電通・松本朗との戦いも、機会あるごとに継続すると約束しようと思う。

 

 

 

 

 


 

 

東芝社長、薄氷の選任 賛成率58%で最低―株主総会

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車谷・東芝の非人間性<本澤二郎の「日本の風景」(3813)

<2010年から10年、いまだに反省謝罪なしの東芝経営陣>

 8月13日は盆入りという。故人を偲ぶ仏事という。真っ先に、東芝病院の救急医療体制大欠陥による院内孤独死を強いられた、次男正文のことが10年経っても、胸をかきむしる。反省も謝罪もないためだ。多くの医療事故の、遺族支援と教訓のためにも、継続して書き続けなければならない。

 

 現在の車谷という銀行マンによる東芝体制は、10年前の原発派と変わらない。人間の道を知らない、非人間性の塊でしかない。修身斉家の人ではない。家庭は壊れているだろう。銀座組か。年収2億円と守銭奴ぶりも明かされた。二日前に、10数年使用した炊飯器を日立に切り替えた。値段では東芝だったが、さすがに東芝製品に目を向けることはなかった。

 

 

<人間性・社会的責任なしの企業存続は21世紀至難>

 最近の報道によると、三井住友銀行マンから東芝経営陣のトップに立った車谷の評判が悪すぎる。株主の信頼が薄い。

 国もそうだが、企業・組織体もトップが狂ったりすると、国が傾き、企業体も衰退してゆく。いまの安倍の日本と、東芝がそうである。電通の政治力で回復しても、それは見せかけに過ぎない。電通もあぶりだされてきた。

 

 思い出すと、信越化学には、トップに有能な人材がいた。思想信条がしっかりとしていた。いまも元気なはずである。

 

 頭がしっかりとしていれば、すなわち人間性に長けていれば、働く労働者も真剣に会社を支える。当然、社会的責任を果たす、消費者に歓迎される商品を提供するため、企業経営も上昇することになる。

 

 ここには因果の法則が貫徹されている。頭が腐ると、社員の働く意欲は激減する。腐ったトップの年収に労働者は怒り狂う。

 21世紀の東芝の隆盛は、もはや車谷では想定できないだろう。 

 

 

<電通・東芝・松本朗の手口がくっきり見えてきた>

 正文が命を奪われて10年、遺族は東芝と東京地検・松本朗のほかに、東芝の防護服・電通の存在を知った。

 弱者は、世論の力を借りようとしたが、相手が電通では手も足も出なかった。言論を封じ込められてしまった。東芝経営の東芝病院(現在は東京品川病院)に対する初の刑事告訴に、警視庁記者クラブの記者連は色めき立って取材をしたが、電通が蓋をかけてしまった。

 

 電通は、法務検察にも蓋をかけた。弱者の思いは、こうして大魔神に封じ込められてしまった。それに東芝の政府との癒着は、元から強かった。加えての電通の魔性は、岸信介の満州・朝鮮人脈で支えられていた。最近まで知らなかったことだ。里見機関は岸人脈そのもので、直接に結びついていたのであることも判明した。

 

 息子は、無知な父親のために、身を捨てて、電通・東芝・松本朗の正体を暴いてくれたのだ。ここまで理解できるジャーナリストは、まだ少ないだろう。

 

 検事・松本朗は「司法解剖をしていない。よって死因が不明」と切って捨てたのだ。担当医の「痰がのどに詰まっての窒息死」という常識論を排除して、東芝に軍配を上げた。

 

 

<警察に通報しない=司法解剖回避=死因不明=不起訴>

 その仕掛けは、単純で明快である。

 入院直後の窒息死の場合、東芝病院は直ちに警察に通報する義務を負っていた。しかし、それを意図的に無視したのであろう。通報すれば、警察は司法解剖をしなければならない。通報しないことで、司法解剖をまんまと回避したのである。

 

 検事の松本朗は、通報義務についての追及はせずに、司法解剖しなかったことによって「死因が特定しない」という悪党の口実を設けて不起訴にした。単純なのだが、いざ当事者として直接対峙していると、検察・電通・東芝の罠を見抜けないものだ。

 

 

<解剖医師157人、専門医に非ず、死因特定困難>

 そこで問題は解剖医の側にもあった。

 身内の医療事故で2度目の体験者となった元福田赳夫秘書の中原義正は、徳洲会病院での急死事件において、すぐさま千葉県警に司法解剖を要請した。ここまではよかったのだが、司法解剖で死因を特定できなかった。それをよいことに千葉県警は「捜査打ち切り」を決めて、病院を喜ばせて、遺族の期待を裏切ってしまった。

 背後に警察と病院の不条理疑惑が浮上している。

 問題の本質は、解剖医の数と質という二つの点で、大きな壁にぶつかっているのである。体を切り刻むことはできても、死因を特定できるためには、あらかじめ患者の病状と急変の様子を、事前に掌握できなければならない。

 

 これには、相応の専門医レベルの知識と豊富な経験が前提となる。いまの解剖医には、これが著しく不足している。このことは、医療事故の当事者である病院と医師には好都合なのだ。

 

 しかも、解剖医不足である。日本に157人しかいない。人材不足も極まっているのである。14の県では解剖医がいない。

 

 医療事故多発国家日本は、今後とも継続する。比例して医療ミスの医師や病院を安心させることになる。

 

 

<おまけが保健所の医療無知による逃避>

 まだある。病院の不始末を処理する保健所が、全く機能していない。食中毒に関与する保健所はよく知られているが、病院の医療事故に対する保健所のことを知らない。

 

 つまり病院の欠陥・ミスをチェックしなければならない保健所に、その機能がない。これもまた問題病院を安心させている原因である。

 

 能力のない保健所を、いまのコロナの猛威の前面に立てた政府・厚労省・御用専門医の、これまた恐ろしい野望を見て取れるだろう。

 

 日本・アメリカ・イギリスの順番で、コロナ対策が最悪という一部の評価も頷けよう。能力のない保健所をPCR検査の前面に押し立てている今の政府の対応が、いつまで続くのであろうか。

 

 素晴らしい発見もあった。正文のことについて、初めて一人、真剣に受け止めてくれる心の美しい人が現れた。正文も喜んでいるに違いない。他人への思いやりは、言葉で言うほど簡単なことではない。一人でも現れてくれれば、それは素晴らしいことに違いない。そのことを泉下の息子と妻に伝えようと思う。

 

 合わせて東芝・電通・松本朗との戦いも、機会あるごとに継続すると約束しようと思う。

 

 

 

 




 

東芝社長、薄氷の選任 賛成率58%で最低―株主総会

202008041510


 

 東芝は4日、7月31日に開催した定時株主総会で、車谷暢昭社長の取締役選任案に対する賛成が57.96%だったと発表した。賛成率の公表を始めた2010年以降、同社社長では最低。同社関係者は「経営陣にとって予想以上に厳しい結果で、薄氷の勝利だ」と危機感を募らせている。

物言う株主、攻勢強める コロナ禍で投資加速へ―西村あさひ・太田弁護士

 株主総会では、会社側が12人の取締役選任を提案し可決された。ただ、車谷社長をめぐっては、議決権ベースで約3割を占める「物言う株主」の大半が反対や棄権に回ったもようだ。
 筆頭株主で旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどシンガポールに本拠を置く二つの投資会社が企業統治の強化などを訴え、それぞれ推薦する取締役の選任を要求。いずれも否決されたが、エフィッシモ創業者の今井陽一郎氏への賛成率は43.43%と過半に迫る勢いだった。東芝の経営陣は今後、ファンド側との対話に加え、株主還元の強化などを迫られる可能性もある。(時事通信)

2020年8月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 


 

 東芝は4日、7月31日に開催した定時株主総会で、車谷暢昭社長の取締役選任案に対する賛成が57.96%だったと発表した。賛成率の公表を始めた2010年以降、同社社長では最低。同社関係者は「経営陣にとって予想以上に厳しい結果で、薄氷の勝利だ」と危機感を募らせている。

物言う株主、攻勢強める コロナ禍で投資加速へ―西村あさひ・太田弁護士

 株主総会では、会社側が12人の取締役選任を提案し可決された。ただ、車谷社長をめぐっては、議決権ベースで約3割を占める「物言う株主」の大半が反対や棄権に回ったもようだ。
 筆頭株主で旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどシンガポールに本拠を置く二つの投資会社が企業統治の強化などを訴え、それぞれ推薦する取締役の選任を要求。いずれも否決されたが、エフィッシモ創業者の今井陽一郎氏への賛成率は43.43%と過半に迫る勢いだった。東芝の経営陣は今後、ファンド側との対話に加え、株主還元の強化などを迫られる可能性もある。(時事通信)

2020年8月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

2020年4月 7日 (火)

呪われた東芝<本澤二郎の「日本の風景」(3647)

 

呪われた東芝<本澤二郎の「日本の風景」(3647)

<息子を奪われて10年、いまだ反省謝罪なしの車谷・経営陣>

 不正と腐敗で「呪われた五輪狂騒曲」に翻弄されてきた日本政府の新型コロナウイルス対策、3か月遅れで、今日2020年4月7日に緊急事態宣言。医療事故多発の日本で問われ続けてきた医師会と病院の正念場である。奇しくも4月7日は、東京・品川区の東芝病院に緊急入院、直後に介護回避によって窒息死させられた息子の命日、10年忌である。

 

 東芝に呪われてしまったものか?次男正文に対して、東芝は人間性のひとかけらも見せない。翌年の311の巨大地震で、東芝は福島東電原発3号機が核爆発、いまも地球を破壊する放射能を放出している。息子の無念を天が罰したものか?

 

 地球破壊の原発路線の大失敗による、日本経済史上最大の粉飾決算の発覚で、巨艦は沈没。近く三井住友の政治力で、1部上場を果たすというのだが、人の命を踏みにじっても恥知らずの狂った東芝経営陣の前途は、依然として10年前の4月7日のような、桜散る東芝病院のように暗く見える。

 

 

<財閥支配に、介護心労の母親も!父親は命を懸けてのペンに人生>

 この10年の間、ずっと考えてきたことは、財閥1%のことである。過ちを認めない、傲慢すぎる態度と対応についてである。

 学校教育で教えない理由も分かってきた。戦後の教育の場で、財閥の存在を隠ぺいした理由は、戦後も財閥支配を裏付けている。決して新聞テレビが報道しない、出来なくさせているのである。いま安倍内閣の宣伝機関となってしまったNHKは、会長や経営委員会が財閥関係者で牛耳られることで実現している。政府機関そのものが、財閥に支配されている。

 

 先日「弐キ参スケ国を誤る」を紹介したが、日本軍国主義の受益者は、財閥の鮎川義介だったことが分かる。

 

 現在、東京高検の黒川弘務検事長が、違法な定年延長問題で、次期検事総長になるという、悪徳政権が批判を浴びている。日本弁護士連合会も声明を出して「撤回せよ」と叫んでいる。法曹界全体で、黒川問題を非難して止まない。

 

 反省謝罪しない東芝を刑事告訴したものの、東京地検の松本朗なる悪徳検事は、東芝に軍配を上げたが、現在は、その事情と背景を遺族ジャーナリストは知ることが出来る。息子は、東芝に殺された様なものだが、父親に財閥の正体を学ばせてくれている。大義は我にあり、である。

 

 東京地検の不条理な判断に母親の方は心労ゆえに、重い病にかかって後追いして逝った。それでも、東芝はいまだに過ちを認めようとしない。非情な経営陣は、10年も継続している。

 

 専門家の分析では日本での医療事故で命を奪われている国民は、最大で4万人という。大半が泣き寝入りである。

 東芝病院は、我が家から二人の命を奪って、それでも反省する所がないが、反対に、父親に勇気を与えてくれた。わがペンは、天を衝く勢いがある。車谷というCEOがいつ覚醒するのか、ヒトラーではないが、我が闘争は続く。

 

<「医師失格」(長崎出版)は不朽の名著>

 視聴覚障害者の点字にも翻訳された「医師失格」(長崎出版)は、不朽の名著だと自負している。

 正文は弐度目の事故(東芝病院)で命を落としたのだが、最初の事故は帝京大学病院(市原市)だった。1997年2月だ。東大OBの教授・助教授の信じられないような診断ミスで、植物人間にされてしまった。以来、我が家の人生は地獄へと真っ逆さまに突き落とされてしまった。

 

 息子の無念を10年目の2007年に出版したのが、この名著である。この本のために取材した民主党参院議員の足立信也医師が、今回のコロナウイルス問題で質問、政府与党の不当な対応を批判している場面を、偶然、ラジオで聞いてしまった。

 確認するため、怖くて開くことが出来なかった名著を、書棚の奥から引き出して確認した。足立博士に間違いなかった。彼の正論をブログ「日本の風景」で発信した。

 

 そして本の1ページを開いて見たのだが、すぐ閉じてしまった。つらくて読み続けることが出来なかった。

 

<東芝のくるまやCEOに「覚醒せよ」と叫び続ける!>

 2010年4月7日というと、帝京での医療事故から13年目である。哀れ息子正文は、6年間、病院のベッド生活を強いられてきた。そして父親と母親は、必死の思いで自宅介護に切り替えた。それは鼻からの経管栄養から、人間本来の、口からの食事にするという、医学的にも困難な介護を意味した。

 

 出来るだろうか、と思案する余裕はなかった。やり遂げてみると、本人の表情に変化が出てきた。うめき声から、本人の意思を悟ることが出来た。看護師でないと許されなかった痰を取る吸引器使用は、すでに帝京で入院中にやってきたことである。入浴も整髪も、妻が平然とこなしてきた。

 

 善良なM医師のお陰で、帝京との裁判も進めた。週刊誌の「サンデー毎日」「アサヒ芸能」「週刊文春」、月刊誌「月刊タイムス」などメディアも、大きく記事として取り上げてくれた。高知県南国市の高橋正六医師は「わしが法廷に立つ」と意気込んでくれた。

 結局のところ、帝京が折れて示談で決着つけた。ただし、いまだに誤診の医師は、謝罪の言葉一つ発しない。

 

 東芝はというと、緊急入院させながら、看護師センターから離れた個室に押し込んで、しかも警報装置さえ取り付けなかった。担当看護師は、なんと100分も痰の吸引をしなかった。「信じられない。通常ありえないことだ」と白十字会の筑波大名誉教授は断罪した。

 

 入院数時間後の、痰がのどに詰まった窒息死だという担当医の説明に生きた心地がしなかった遺族をよいことに、東芝病院は警察に通報しなかった。通報せず司法解剖に蓋をしてしまった。

 

 警視庁への刑事告訴に対して、東京地検の松本朗は「司法解剖をしていないので,正確な死因が特定できない。よって不起訴」といって東芝に軍配を上げた。明らかな政治的不起訴である。

 

 安倍事件にも同じことを繰り返すだろう、そのための黒川東京高検検事長の定年延長であることが理解できる。

 

 法治を棚上げした、財閥の傀儡政権と法務検察の許されざる癒着を、息子の東芝事件から見て取れる。人間性のひとかけらもない東芝経営陣は、これからも続くものか。

 

 「東芝は1部上場する中で、車谷のかじ取りに変化がでるかもしれない。あきらめずに戦え」とは、今朝ほどの清和会OBの意見である。

2020年4月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2019年10月12日 (土)

生々しい関電衝撃情報<本澤二郎の「日本の風景」(3463)

 

生々しい関電衝撃情報<本澤二郎の「日本の風景」(3463)

<「検察捜査は100%ない」の日本の特捜部事情>

 まもなく19号台風の影響で、木更津も停電になるため、明日のための記事を書くことにする。今日は電話での情報交換ができなくなるため、こちらから友人に電話した。相手は谷川という国税OBの参院議員の面倒を見てきた御仁である。

 

 彼は、関電疑獄に検察特捜部の手入れはない、と意外な判断を示した。事情を聴くと、なんと今の日本で最大の悪党で知られる同和の森山の孫が「東京地検特捜部の検事」というのだ。

 

 森友事件を思い出した。大阪地検特捜部はそっぽを向いた。その結果、女性部長は栄転した。正義に反した悪党検事が、出世するアベ自公内閣なのだ。韓国とは180度異なる。極右政権に正義は不要なのだ。

 

 いずれ国民の怒りが爆発するに違いない。

 

<森山悪党の孫が東京地検特捜部検事!>

 悪党は犯罪を隠すため、関係者の口封じを徹底する。森山の手口によって、関電疑獄は長い間、封じ込められてきた。

 

 しかし、金沢国税局が始動、森山にも査察が入った。間もなく、悪党は亡くなってしまった。ということは、悪党ほど神経が小さいのだ。

 それでも、彼の布石は念入りだった。孫を弁護士ではなく、検事に仕上げていた、というのである。見事な口封じの決め手だ。国税が動いても、検察は捜査しない、させないというのだ。

 

<金沢国税局の前局長は正義の人だった>

 だが、国税は動いた。前の金沢国税局長は正義の士だった。「検察が動かなくても、国税は見逃さない」というのだ。

 

 森友事件の隠ぺいに手を貸した佐川という悪人は、それ故に国税庁長官に出世したが、金沢国税局長は世紀の疑獄事件の扉を開けた。彼の勇断に繰り返し、敬意を表したい。

 

 関電疑獄の真相を暴くことができれば、原発超巨大利権構造が判明、結果として54基の原発は止まる。再稼働も不可能だ。法務検察は、国民を裏切っても、関電疑獄に蓋をかけることは不可能だ。

 金沢国税局は、森山の極秘メモを全て押収している。これを国政調査権で公開させればいい。民主党が逃げても、共産党や山本太郎が沈黙することはないはずだ。

 

<内通防止の特別査察の極秘の三人体制>

 国税出身の参院議員の選挙の面倒を見てきた友人は、国税の査察について詳しい。

 特別査察をご存知か。初めて聞いた。「OOに査察が入る」という場面では、まずは国税局長・査察部長・査察課長の三人が秘密を共有、これが局内に漏れることはない。いわんや外部にも漏れることはない。

 

 査察当日でも、査察官は場所も特定されない。直前に知らされ、内部通報は不可能だ。これに成功したからこその、吉田開発・森山査察での証拠の押収となったものだ。

 

 覚悟の査察だった。局長はまもなく更迭され、国税庁を去った。しかし、原子力ムラにメスをいれる突破口となった。彼のような人物が国税庁長官になれば、政治屋など富裕層からの脱税で、消費税はいらなくなるだろう。

 

 友人は、谷川から30年ほど前の事例を教えられた。それは神田青果市場の巨額脱税事件。査察官が飛び込んだ時は、市場はもぬけの殻で、証拠品は持ち去られていて、失敗した。

 これは直前に市場に査察情報が入ったためだ。「夜中に京橋税務署に修正申告していた。犯人は大金をせしめた」という。

 次も30年ほど前の事件である。八王子の資産家相続税を脱税した事件で、税理士が逮捕され、実刑を受けた。この事件には、国税局長も関与していたが、彼が逮捕されることはなかった。なぜか、それは検察と国税は一体で行動している。国税の協力を得られないと、検察は立証できないためだ。検察と国税は味方同士なのだ。

 

<検察は見て見ぬふりをしていた?>

 国税は必ず検察にも情報を流している。だが、検察は動かなかった。ということは、検察もまた関電疑獄を事前に知っていたことになろう。

 日本の腐敗は、正義を貫く世界で起きているということなのだ。日本も韓国並みにならないと、悪党は官邸だけでないことがわかるだろう。

20191013日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

2019年9月30日 (月)

巨大原発利権発覚!<本澤二郎の「日本の風景」(3450)

 

巨大原発利権発覚!<本澤二郎の「日本の風景」(3450)

<高浜原発の関電還流金3億2000万円は氷山の一角>

 ついに表面化か。関電の高浜原発建設に対して、地元助役が3億2000万円の金品を、発注主の関電重役らに還流させていた事実が発覚、当事者が記者会見でそれを認め謝罪したものの、火は突風を受けて54基の原発にも波及する勢いである。

 

 「原発建設費の一部が賄賂として関係者の間で流れていたことから、これがいかにおいしいビジネスであるか、高浜原発事件が内外に証明して見せてくれた。311で廃炉を決めたドイツと、反対に再稼働に突き進んだ日本の落差を、利権面でも証明してくれたもの」と、関係者の間で興奮しながら語られているのも頷けよう。

 3億2000万円は氷山の一角である。

 

<保守点検に50億円にも疑惑>

 事情通は「メンテナンスだけでも年間、50億円もかけている。これだけでも大変な利権。六ケ所村でも莫大な金が動いている。警備費だけでもものすごい利権。そこに原子力ムラの政治屋など関係者が関与している。警備に関してだけでも、いま警察官僚も緊張している」と指摘している。この原発利権の大爆発で内閣は吹っ飛んでしまうだろう。

 

 原発建設事業者まで巻き込んだ、空前ともいえる莫大な利権の山は、すなわち電気利用者である国民が全額負担してることになるわけである。

 前代未聞の犯罪、巨大腐敗を隠しおおせるのか?

 

 売国の電力会社を暴くのはだれか。

 

<原発村の政治屋・官僚・学者ら54基原発にも>

 311を経験しても、再稼働を強行した安倍晋三の日本会議と、政府与党の自民公明党に対して、厳しい追及は必至だ。

 「国民の電気料金にも跳ね返っている、全国民を巻き込んだ、空前の腐敗事件であることを、今度の高浜原発事件は印象付けている」のだから。

 

 腐敗は、原発政治屋のみならず、原発官僚から、さらには原発再稼働に関与した学者らにも、魔手が伸びている、と事情通は決めつける。

 関電に限らず、54基の原発すべてに同じ腐敗の根は伸びているはずだ。国民は、10月1日の10%消費税実施による景気の底割れと共に、秋の臨時国会を寸分漏らさず監視する必要があろう。

 恐ろしい列島を核で沈没させる威力を有している。

 

<推進する新聞テレビにもおこぼれが>

 電力会社の広報宣伝費は、小さな紙の媒体にまで及んでいることを、ジャーナリストならみな知っている。マスコミ接待は底なしだった。この恩恵を受けた新聞テレビの記者は、内心、忸怩たる思いであろう。なぜならば、その接待資金の出所はすべて国民が負担したものだから。

 

 若い駆け出しの記者のころ、首都圏の東電支店の記者クラブを除いたことがある。そもそも記者クラブのための部屋を、役所並みにわざわざ用意していること自体が怪しかった。

 部屋には冷蔵庫もあり、ビールも冷えていた。そこまでしてブンヤを抱き込む必要を、当時は不思議な思いで眺めるだけだった。

 ことほど電力腐敗は、原発以前から社会に浸透していたことになる。無知なぼんくら記者は、その背景に目を向けようとしなかった。恥じ入るばかりだ。

 

<どう出る大阪地検特捜部>

 当面は関西電力事件に絞られる。捜査担当は大阪地検特捜部だ。

 森友事件では、検察が逃げてしまい、捜査をしなかった。安倍に忖度した女性特捜部長は、それ故に出世した。恥を知れ、といいたい。今何をしているか。

 

 今回は関電首脳部の犯罪である。

 韓国の検察であれば、喜んで飛びつく場面である。担当検事は、いち早く行動を起こしているのか。金沢国税局から資料を入手したかもしれない。国税と検察が連携すれば、金の流れを全て掌握できるはずだ。

 

 本来であれば、大阪地検特捜部検事が奮い立っている様子が、国民のだれもが目に浮かぶところであろう。他方、法務検察は官邸と協議を開始、どう食い止めるか?悪しき作戦を練っている場面も。

 

 国民の監視は、目下、大阪地検特捜部に向けられている。しばし、捜査当局の出方を監視する必要がある。関西方面のブンヤの力量が問われている。

2919年9月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

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