本澤二郎の「日本の風景」（４７９４）

本澤二郎の「日本の風景」（４７９４）

＜日本の言論の自由度世界で６８位＝民主主義落第点を改めて確認＞

　世界１８０か国・地域を対象とした報道の自由度ランキングがことしも出た。日本の言論の自由度６８位。「法の支配」と毎日発言している岸田文雄は、どう感じているのだろうか。北欧の国々が上位を占めている。

　戦前の日本に言論の自由はなかった。そのような環境の中で、女性初のジャーナリスト・松本英子は、臆することなく足尾銅山の鉱毒事件を、痛々しい被害者の声を聞き出して、それを記事にした。詩歌にもして報道し、人々の心を深く揺さぶった。

　無論の事で官憲が襲い掛かった。彼女は逃げるように渡米して、人類初めてとなる武器弾薬を放棄する非戦の思想をぶち上げた。

　もしも、日本にいれば彼女は牢獄に押し込まれ、不運な最期を迎えたであろう。戦前は、命をかけなければ政府を批判できなかった。その反動で戦後に言論の自由が開花した。だが、６０年安保のころからおかしくなっていく。岸信介の孫の時代から極端に狂い始める。特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪という戦争三法が強行され、他方で公共放送のNHKが読売顔負けの政府広報に徹していく。

　昨日、NHKの報道の中に「国境なき記者団」の日本６８位の記事はなかった。言論の自由を封じるNHKを、NHK自ら認めた格好である。ここに日本の悲劇と混迷があるといえるだろう。筆者がテレビを廃品業者にあげた理由である。２０年間も安倍番記者を継続させるという、不均衡なジャーナリストを育成した愚挙にも驚かされる。

　筆者は２０年間、自民党のすべての派閥を取材することで、ジャーナリストとしての矜持と均衡を維持してきた。派閥の広報記者など許されない。

＜千葉県の水源地・君津市と袖ヶ浦市の核のゴミ不法投棄を報道しない＞

　房総半島の水源地に放射能の汚染ゴミが投棄されている。君津市の水源地と袖ヶ浦市の水源地だ。JR久留里線の終着駅の亀山には広大な御殿が建てられ、君津郡市で話題を呼んでいる。

　一度見学会をする価値がありそうだ。地元では「フクシマ御殿」とか「放射能御殿」と呼ばれている。膨大な血税・３１１東北復興資金と関係があるという。

主は元千葉県警幹部のK。やくざ暴力団担当の刑事だった。千葉県のやくざと深い関係があった。

　筆者はやくざに強姦され、その後は性奴隷として水商売や住宅リフォームの営業をさせられ、逃げ出そうとした途端、脅迫と恐喝で殺害された戦争遺児のこと知り「木更津レイプ殺人事件」として２０１４年から告発報道をしてきた。

　元法相秘書官にも協力してもらい、木更津署捜査二課に捜査を始めてもらったものの、人事異動で別人が担当すると、告発状を突っ返してきた。やくざと警察は日常的に身内のような付き合いをしていることが分かってきた。米ハリウッド映画のような警察とやくざの怪しい関係は、日本でも日常化しているのである。

　それはさておき、水源地の核のゴミの撤去をもとめる住民の叫びは、既に袖ヶ浦市の場合でも３年前からだが、これが報道されることがない。日本の言論の自由は、実際は１８０か国の中で最下位であろう。

＜君津郡市の水がめSOS＝小櫃川河口にウナギの稚魚が消えた＞

　１０年間も知事を務めた森田健作の時代である。３１１のフクシマ東電原発の放射能問題を利権に結びつけるという荒業は、普通の民間人には恐ろしくて手が出せない。

　芸能人とやくざも昔から知れ渡っている。「森田は１０年で相当蓄財した」との声を聞く。いずれ暴かれるに違いない。ともかく政治屋も役人もヤクザ並みなのか。善人ではない。

　目下、小櫃川の水を飲んでいる君津郡市の３０万市民は、危険すぎる水道水を飲んでいる可能性を否定出来ない。一部の住民は天然水を飲んでいるが、この天然水もまた本物かどうか、確認する必要がある。

　はっきりしてる事実は、小櫃川河口の漁師が「魚が消えた」と大騒ぎしていることだ。小櫃川の有毒汚染を裏付けているだろう。「毎日ウナギの稚魚を３００匹獲れたのが、いま一匹もいない」と嘆く漁民の声も届いてきた。小櫃川の汚染は深刻この上ない。

　５０年前に両親が耕作してきた畑に３００万円資金で木造平屋建ての小さな家を建てたころの水道は、夏は冷たく冬は暖かった。地下水をくみ上げた水道だから、飲み水としても最高だった。今の水道は小櫃川の水である。この重大な事件化した大問題に対して、新聞もテレビも報道しない。

＜憲法違反の武器４３兆円・政教分離違反の自公を批判しない新聞テレビ＞

　武器を放棄することで戦争を物理的に禁じた非戦の憲法は、人類の理想であるが、日本はしたがって最高の基本法を誕生させ、それを政府に強要・監視している。

　しかしながら、安倍の軍事費２％論という超軍拡費用４３兆円に、借金大国の日本政府が特化したのだ。明白な憲法違反である。しかし、この不気味な戦争準備計画についてほとんどの新聞テレビは、反対の論陣を張らなかった。

　自公とも政教分離に違反している。靖国や伊勢に参拝する戦争屋が少なくないのに、新聞テレビは反対しない。日本国憲法を擁護も尊重もしていない。戦争国家に弾みをつける報道ばかりだ。危険極まりない。

　日本に言論の自由は存在していない。

＜政府寄りの右翼メディアが氾濫する日本の国民に悪影響＞

　インターネット新聞を開くと、これまで読んだこともない、読みたくもない産経新聞や同系の夕刊フジまでが登場している。なぜなのか。極右・財閥が戦争体制世論の高揚を狙っているためだ。新聞テレビ事情を知らない若者が洗脳されている。「朝日頑張れ」といいたい。

２０２３年５月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

国際ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」が世界各国の報道自由度ランキングを発表しました。 日本は68位、中国はワースト2位の179位となっています。 パリに本部を置く国際NGO「国境なき記者団」は５月3日、世界180ヵ国・地域を対象にした報道自由度ランキングを発表しました。 （テレ朝）

電通の言論統制＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２３）

電通の言論統制＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２３）

＜無駄で有害・危険な六ケ所村の核燃料再処理工場が報道されない理由＞

　電力会社が人々の電力料金を引き上げて、その莫大な資金を使って、青森県六ケ所村に、この世で有害・危険な核燃料再処理工場を建設している。１９９３年に７６００億円をかけて建設に狂奔してきたが、２０１７年の時点で約３兆円が消えたが、実現にこぎつけていない。もう２５回目の延長だと明らかになったのだが、本来は３１１で建設中止・廃棄するはずであるが、これについの報道を新聞テレビは怠っている。

＜原発利権の電通に屈する新聞テレビ＞

　思い出したのだが、現役時代に手にする雑誌類のいたるところに東電など電力会社の広告がひしめいていた。

　原発推進の読売・産経・日経に限られていなかった。新聞テレビのすべてが核関連施設の危険性を報道していなかった。なぜか？その主役は、電通であって、電通の報道規制によるものだった。

　電通の言い分にひれ伏す新聞テレビは、朝日にも及んでいたのだ。

＜核・放射能報道を封じ込める大魔神に怒り心頭の国民＞

　日本は唯一の被爆国である。核兵器廃止の先頭に立つという、当たり前の国民的行動を、政府はしない。逃げている。今年の８月６日と９日にも、安倍晋三は性懲りもなく、被爆地の願いを拒絶した。

　新聞テレビは、怒り狂う場面であるが、淡々と事実を報道するだけだった。これも電通が歯止めをかけているためなのだ。核・放射能の報道を封じ込めるという原発利権に配慮した電通の厳命に屈する言論界は、もはやジャーナリズムが存在していない。

＜３１１を封じ込めてIOC買収で手にした東京五輪の主役は電通＞

　フランスの検察は、東京五輪獲得の犯人として電通に的を絞って捜査しているが、日本の検察はソッポを向いて協力しない。稲田検察も今の林検察も同様である。

　国民はフランス検察の成果に驚きながら、電通五輪の悪徳に気づいて怒り狂っている。東電福島の日々を報道させないようにしていることも、電通の仕業である。棄民の東北を裏付けている。

　日中友好派のジャーナリストが立ち上げた「ジャーナリスト同盟」を亡くなるまで維持してきたペンの盟友（時事通信OB）は、昨年白血病で憤死した。福島取材で被曝したようだが、彼はそのことに触れなかった。そして電通の悪魔のことにも口にしなかった。このライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」は、昨年五輪廃止論を提起した翌日、消されてしまった。

　いま考えると、犯人は電通だった。

＜諸悪の根源は電通！新聞テレビは一斉に反旗を翻す時！＞

　赤信号　みんなで渡ると　怖くない（読み人知らず）

　日本の諸悪の根源は、言論の自由を封殺する大魔神・電通である。新聞テレビが一斉に反旗を翻し、国民の味方になることである。今がその時である。以下に、電通の悪役NO１の里見甫についての、詳細メモを発見したので掲載する。

　熟読し拡散して欲しい。

●里見
甫（さとみ はじめ、1896年1月22日
–
1965年3月21日）は、ジャーナリスト、実業家。三井物産のもとで関東軍と結託しアヘン取引組織を作り、阿片王と呼ばれた。＿＿wiki

●来歴・人物＿＿
安房里見氏の末裔であり、元海軍軍医で退役後に日本各地の無医村をまわっていた里見乙三郎とスミの長男として、赴任地の秋田県山本郡能代町（現・能代市）に生まれる。弟に皋（たかし）。妻は相馬ウメ（＝里見由美)(1933.9〜1959.6離婚)、湯村治子(1959.7〜)。子は里見泰啓(1959.11誕生)。福岡県立中学修猷館を卒業し、1913年9月、玄洋社第二代社長進藤喜平太の助力により、福岡市からの留学生として上海の東亜同文書院に入学する。

1916年5月、東亜同文書院を卒業後、青島の貿易会社に一時期勤務するが退社し、帰国して東京で日雇い労働者となる。1919年8月、同文書院の後輩である朝日新聞北京支局の記者であった中山優のはからいで、橘樸が主筆を務める天津の邦字紙である京津日日新聞の記者となる。1922年5月には第一次奉直戦争に際して張作霖との単独会見を行っている。1923年6月、京津日日新聞の北京版として北京新聞が創刊されるとその主幹兼編集長に就任する。

ここでの新聞記者活動を通じて、関東軍の参謀であった板垣征四郎や石原莞爾と知己となり、国民党の郭沫若と親交を結び、蒋介石との会見を行うなどして、国民党との人脈も形成された。1928年5月の済南事件では、日本軍の建川美次少将、原田熊吉少佐、田中隆吉大尉から国民党との調停を依頼され、2ヶ月にわたる秘密工作の末、国民党側との協定文書の調印を取り付けている。

1928年8月、南満州鉄道（以下「満鉄」）南京事務所の嘱託となり南京に移る
[1]。
ここで、国民政府に対し満鉄の機関車売り込みに成功するなど華々しい業績をあげている。

1931年9月に満州事変が勃発すると、翌10月に関東軍で対満政策を担当する司令部第4課の嘱託辞令を受けて奉天に移り、奉天特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で、甘粕正彦と共に諜報・宣伝・宣撫活動を担当する。これらの活動を通じ、中国の地下組織との人脈が形成された。また、司令部第4課課長松井太久郎の指示により、満州におけるナショナル・ニュース・エージェンシー（国家代表通信社）設立工作に務め、陸軍省軍務局課長鈴木貞一の協力のもと、新聞聯合社（以下「聯合」）の創設者岩永裕吉や総支配人古野伊之助、電通の創業者光永星郎との交渉を行い、1932年12月、満州における聯合と電通の通信網を統合した国策会社である満州国通信社（以下「国通」）が設立され、初代主幹（事実上の社長）兼主筆に就任する
[2]。

1933年5月には、聯合上海支局長であった松本重治に、ロイター通信社極東支配人であり、後に同社総支配人（社長）となるクリストファー・チャンセラー（Christopher
Chancellor）との交渉の斡旋を依頼して、交渉の末ロイターとの通信提携契約を結び、国通の名を国際的に印象付けている。1935年10月国通を退社し、同年12月、関東軍の意向により、天津の華字紙「庸報」の社長に就任する。1936年9月、5年住んだ満洲を去る。

1937年11月、上海に移り、参謀本部第8課（謀略課）課長影佐禎昭に、中国の地下組織や関東軍との太い人脈と、抜群の中国語力を見込まれ、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて
＿＿＿特務資金調達のための阿片売買を依頼される。
＿＿＿1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂[3]の
＿＿＿副董事長（事実上の社長）に就任する。
＿＿＿ここで、三井物産・三菱商事・大倉商事が共同出資して設立された商社であり
＿＿＿実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、
＿＿＿1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立[4]。
＿＿＿ペルシャ産や蒙古産の阿片の売買によって得た莫大な利益を関東軍の戦費に充て、
＿＿＿一部は日本の傀儡であった汪兆銘の南京国民政府にも回した。
＿＿＿また、里見機関は、関東軍が極秘に生産していた満州産阿片や
＿＿＿日本軍が生産していた海南島産阿片も取り扱っている。
＿＿＿この活動を通じて、青幇の杜月笙・盛文頤や、笹川良一、児玉誉士夫、吉田裕彦、
＿＿＿岩田幸雄、許斐氏利、阪田誠盛、清水行之助らとの地下人脈が形成された[5]。

1943年12月、宏済善堂を辞し、満鉄と中華航空の顧問となる。1945年9月に帰国し京都や東京に潜伏するが、1946年3月に民間人第一号のA級戦犯容疑者としてGHQにより逮捕され、巣鴨プリズンに入所する。1946年9月、極東国際軍事裁判に出廷して証言を行い、同月不起訴となり無条件で釈放される。その後、渋谷峰岸ビル（現在のQFRONT）に日本商事（医薬品関連の日本商事とは別）を構え代表に就任する。戦後、祖神道本部の熱心な信者となった。

1965年3月21日、家族と歓談中に心臓麻痺に襲われ死去。享年70。千葉県市川市国府台の總寧寺にある里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。

２０２０年８月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

極悪非道・電通の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２０）

極悪非道！電通の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２０）

＜我が敵は、日本国民の敵・アジア諸国民の敵・人類の敵＞

　次男の医療事故死（業務上過失致死）を、世間に知らせることなく封じ込め、あまつさえ不起訴にした東芝単独犯と思いきや、その黒幕は電通だった！コロナが教えてくれたのだ。そして、さらに判明したことは、我が敵・電通は、日本国民の敵でもあった。それどころかアジア諸国民・人類の敵でもあった！この驚くべき真実にひたすらたじろぐ毎日である。

＜日本に報道の自由・言論の自由はなかった！＞

　すなわち、自由で民主主義の日本と謳歌、信じてきた愚かすぎるジャーナリストをあざ笑うかのように、実際の日本には、報道の自由・言論の自由はなかったのである。

　天を仰ぎ、ため息が出る思いは、無念にも今回が二回目である。東芝病院で入院直後に看護放棄され、タンが喉に詰まって哀れ窒息死した息子、それでも反省謝罪もしないための追い込まれての刑事告訴を、東京地検の松本朗は不起訴で押し切った。今度は、妻が介護と心労で倒れて逝ってしまった時と、今回で二回目である。

　偶然にもジャーナリストの世界に入って、なんとか小さな成果に酔いしれる時も少なくなかったが、肝心かなめはすべて大魔神の腕の中でしかなかった。この日本の悲劇的な状態を、日本研究の第一人者は、すでに分析、公開していたのである。

＜新発見！海外の日本研究第一人者が大魔神を鋭く分析していた！＞

　インターネットをいじくっていて発見した。

　著名な日本研究者は、オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン。一度彼の書いた本を読んだことがある。第二次世界大戦中、日本軍はインドネシアを占領、そこでオランダ人女性をたくさんレイプ、その子孫がオランダで生きているという事実を、最近になって知ったばかりである。

　日本侵略軍の罪は、中国人女性や朝鮮半島の女性だけではなかった。侵略による蛮行隠しも電通の仕業に相違ない。

　真っ当な取材、足で歩いた成果を電通が排除して、オランダ人ジャーナリストの怒りを爆発させたモノであろう。この分析を、日本人はしっかりと読んで理解すべきだろう。

＜日本・アジアの敵である電通解体が日本最大の課題＞

　そうしてみると、広告代理店という職種に、全く無関心だった日本人と海外の日本研究者は、電通を解体する義務があろう。新聞テレビが決起する、そして議会では国政調査権を行使して、徹底して電通の正体を暴いて、この大魔神を追放・排除する。

＜中国侵略における宣伝・宣撫工作が今も！＞

　関東軍の傀儡政権や中国侵略の場面で、関東軍の宣伝・宣撫工作というと、李香蘭の映画だけではない。多くの中国人は、李香蘭を中国人と信じていた。「五族共和」もその典型であろう。

　アヘン王・里見機関の電通は、戦後の今も生きているのである。日本と日本人の正念場とは、電通をどう始末するか、に尽きる！

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◆ 電通とは・・・
その１
◆
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、
ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時～十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。
その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、
世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。
新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。
もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。
また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、
その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。

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◆ 電通とは・・・
その２
◆
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉～　　続き～
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。
また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。
このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。

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◆電通に葬られた日本外国特派員協会会長◆
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉～　追加分
週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう、ある程度自主規制する。
通常、次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば定期収入の保証になり、独自に広告主を探す苦労が省ける
日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。
この点、共産主義圏の統制された報道界と肩を並べるものだろう。
ただ、外国人の観察者は共産圏の報道を大して信じないのに、日本の報道は信じてしまいがちである。

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◆国民の多くは電通の存在を知らない◆
広告を打たなければ死活問題である企業が
限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して
屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。
戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、
大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？？
だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった

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◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆
グループ・系列でも、世界第五位にランクされている。
(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため実質的には世界最大）
日本での業界シェアは２５パーセント。これはスーパーの折込チラシまで含めた中での数字なので圧倒的な存在である。
他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。
設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。
広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。
「どうして戦後日本に、世界最大の広告会社が誕生したのか？」という問いは、そのまま戦後史の中に吸収される。

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◆電通のもう一つの側面としては、
兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で
事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、
わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで
大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」

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◆タレントが芸能界で「売れる」とか「干される」というのは
電通内部の単なる人事異動に過ぎない。
日本でおこるブームが、テレビから雑誌までの全部の媒体で
ほぼ同時に取り上げられていた事は、従来不信の目で見られてきたが、
メディアの構造を知らない人は、しかたなくその原因を
「日本人の画一性」に求めるほかなかった。
またマスコミ自体がそう「説明してきた」
バラエティやワイドショーで、タレントやキャスター達が
「あの番組ではスポンサーによって誰々がおろされた」
「スポンサーの意向でこういうふうに変った」などと、
常識的に考えてスポンサーの力が本当に強ければ、
同じようにスポンサーがいるその番組でも、まずできる筈が
ない会話を、これみよがしにさせているのも電通の指図であろう

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◆この日本には、チャンネルを２つ持つＮＨＫという旧官営系の放送局とチャンネルを４つないし５つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。
電通のテレビ支配は「テレビ局」本体にとどまるものではなく「番組制作会社」「芸能プロダクション「レコード会社」までその影響下に置く。独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社はもともと電通の子会社であった。民放連やＢＰＯの様に民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。
戦前わが国の財閥には系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。（三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など）
電通はある意味で「画一的な日本の芸能界」全体の隠れた持株会社のような存在といえる。
ただその支配のバリエーションは単純な株所有にとどまるものではなく
はるかに複雑、巧妙である。

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◆（電通用語解説１）電通一番男　　【読み】でんつういちばんおとこ　
電通が何かを煽りたいとき、信頼する煽り手として特定の「男」を連日各局で繰り返し出演させ、みんなで盛り立てる社風がある。一例を挙げると、政治改革のときの「羽田孜」。
潰す決定をする前の初期の「堀江」など。
少し前では、耐震強度偽装事件の馬淵澄夫議員がいる。
（三井建設→ゼネラル株式会社北米総支配人というその経歴に関しては電通はもちろん報道管制を敷いた（笑）
レギュラーとして常時使ってる「一番男」では、かつての「久米宏」（電通買い切り番組ニュースステーション）やその後継番組の「古館」、「田原総一郎」（これも電通色強い「朝生」）、「みのもんた」などが挙げられる

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◆（電通用語解説２）えっさっさ　　【欧文表記】essassa　
上述の「一番男」を中心に電通が「煽りに入った」体制・状態をさす。
オウム騒動の時のような大規模な煽動の場合では、「オウムウオッチャー」と呼ばれた、
ジャーナリストから弁護士・住民代表に至る「複数の煽り手」を動員するケースも過去にはみられた。
近年では「一番男」不在の「えっさっさ」も多く、「えっさっさ」に必ずしも「一番男」が必要であるわけではない。
言葉の由来であるが、有名な「日体大名物」の「えっさっさ」から来たものとされ、これは日体大出身の体育教師が使命感をもって全国の高校に広めたとされる有名なパフォーマンスの名称である。一部高校で過去に熱狂的なブームを起こしている。
男子が、腰を落として、両腕を交互に突き出しつつ、「え～っさっさ～」と掛け声をかけながら前方に進んで行くのが基本のスタイル。
テレビが本腰を入れて「煽り」にはいって、一般の日本人の感性とはかなり異質な、電通特有のギラギラした「異様な輝き」を帯び始めたら、それは「えっさっさ」の兆候とみていい。そしてそれが、「もうだれもマスコミをとめられない」ようなところまできたら、それはあなたが、今「えっさっさ」の真っただ中にいるという事だ。

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◆電通関連用語集１　不買運動　【ふばいうんどう】
[fubaiundou]
日本で伝統的に不買運動が不可能だった理由は電通の存在によるところが大きい。ある番組に対して不買運動が起ると、対象になったスポンサーをすぐに他へ差し替えてしまう。
ある企業に対して不買運動を起こす場合、その企業への批判が世間へ定着するには相当の時間と労力を必要とする。スポンサーを差し替えられたら、不買運動がまた一からのスタートになってしまい、電通が次々にスポンサーをくるくる入れ替えるような場合は、通常の不買運動が成功することはまずない。電通がスポンサーの「上」に立っていることを知らず、「スポンサーが居なくなると番組は潰れる」という固定観念を持っていたことが、わが国でこれまで不買運動が成功しなかった理由。それに、不買運動を起こすまでの理由になった「番組の内容」じたいが、
スポンサーではなくて、そもそも「電通本体の意図」によるものだ。
電通本体は終始無傷で、満身創痍になったスポンサーを次々に交代させてゆく

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◆電通関連用語集２　ＴＢＳ
民放主要四局の中でも最初に設立された放送局であり、かつ最も電通色の強い放送局。報道の解説などはそのレトリックの一言一句が香ばしい。
放送免許の取得自体を電通社長が行った事でも知られ、以前は株所有の面でも実質的に電通の子会社とみられていた
(楽天騒動以降は対外的に偽装処理を行なう)。興味深いのは、近年なぜ電通が直系に当たるTBSを廃れ気味にさせてきたのかという点で、本来外様であるフジや日テレのように、バラエティ中心に視聴率や収益で盛り立てることは、電通はＴＢＳに対してはあえて行なおうとしない。電通の意図としてはそれよりも、むしろ様々な実験をまずTBSで最初に行ってるのが目につく。
一例を挙げると２００４年大晦日、初めてＮＨＫ紅白の視聴率を破った件がある。事実上「南洋の土人」に近い曙を甘言をもって大晦日ボブサップにけしかけ、妻や子供の目前で半殺しにした件は日本中に放送された。
他にも例えば、情報番組内でスポーツ新聞の記事を紹介する形式は、たしかＴＢＳが最初の筈。責任を回避した形で情報を伝えるこのテクニックはその後他局でも広く行っている。
番組担当者が感性で選んだように見せかけながら、紹介する記事は各局ほぼ共通しているのが毎度の事ながら不自然だが、日本の視聴者は毎度の事ながら寛容である。
また、このテレビ局が「日本で最も給与の高い民間企業」であるという点も、そこに込められた意味は深い。
(ただ、銀行バッシングのときに銀行員の給与の高さを槍玉に上げる急先鋒としてＴＢＳを使っていたのは傍から見ていて少し苦しかった)

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◆電通関連用語３　ＣＭ女王
企業の宣伝会議などで、ＣＭのタレントを決める事は現実にはほとんどなく
「うちは電通や博報堂から言ってくるタレントを使うだけです」という噂・証言は昔から多い。
これが事実なら、ワイドショーなどで「ＣＭ女王」だとして喧伝されるタレントは
単にその時期の「電通イチ押し」のタレントに過ぎない事になる。
どのタレントも登場する時は、必ずすべての媒体で同時・一斉に取り上げられる傾向がある。事実ワイドショーでは「これは世の中全体の流れである」という前提をクドいぐらい強調している。
「エビちゃん」「中居クン」「キムタク」という到底流行りそうにない電通好みの
マズい愛称も、検証してみると、雑誌媒体がほぼ同時期に一斉に使い始めている。
プロ野球買収騒動のときに「堀江に親しみを持たせる意図で」急に各媒体が同時に言い始めた「ホリエモン」も２ちゃんではあまり使用されず、実際には「豚」の使用が圧倒的だった。
日本のＣＭの多くが、なぜ「製品のＣＭ」よりも「タレントのＣＭ」に
なってしまってるかという事の理由は、一言でいうと電通の存在である。
実際タレントイメージしか残らないＣＭが多く、企業の方がなぜそれに甘んじているのかは、ＣＭを打たせてもらえるならそれでも仕方がないという諦めもあろう。企業の総合的なイメージを高める目的でのＣＭもありうるが、それがタレント個人ばかりに焦点を絞る事実は説明がつかない。
電通がそのとき押したいタレントを盛り立てるための資金を出す代わりに自社の製品をちょこっと宣伝してもらえるといった趣が強い。
海外では低く扱われるＣＭタレントが、日本では一番の華になっている理由もその辺りに理由がありそうである。もちろんＣＭには商品を売る意気込みが異常に込められたＣＭも若干存在する。

　拡散希望

２０２０年８月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

東芝は手順が間違っている！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２１）

東芝は手順が間違っている！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２１）

＜株主還元の前に医療事故死の反省謝罪が先ではないか！＞

　昨夜、ロイター通信の記事を見て、相変わらず東芝経営陣の不条理に気づかされた。１９万人の労働者の生活の底上げよりも、株式の一部上場や経営陣の懐を膨らませるためでもある株主還元に狂奔しているという。経営者の経営方針は、米英が「時代遅れ」と判断して手放した、原発WH買収に突進、挙句の果てに、空前絶後の粉飾決算で沈没した狂った経営と大差ない現在なのか。まずは、東芝病院での完璧ともいえる医療事故死に対する、反省と謝罪が先ではないのか。再生への手順が間違っていると強く指摘したい。東芝株主と社員にも訴えたい！

＜社員株主は新型コロナウイルスで目を覚ましたはずではないか！＞

　昨年暮れからの、今世紀最大の疫病・新型コロナウイルスの直撃で、人々の精神・思考に大きな影響を与えている。結果、旧来の政治も経済も根底から崩壊、大自然・人間重視の新たな時代の到来を求めている。

　消費者を騙すための東芝製の「社会貢献」は空文化して久しい。まずは社員の人間性を重視、そこから人材を育て上げる本物のモノづくりでなければ、社会と消費者が受け入れてくれることはない。

　コロナ危機は、人々や産業に新たなチャンスを付与している。ところが、悲しいかな原発に特化、暴利にのみ狂奔する東芝経営は、旧態依然、戦前の軍需産業時代と変わらない。これは新生東芝では全くない。

＜遺族は電通大魔神の庇護にもう騙されない！＞

　東芝の背後には、超巨大財閥の三井住友が控えている。社会正義の言論封じに対しては、電通大魔神が共犯者として控えていることが、最近になってようやく判明した。

　言論から司法までも操る、人々に災いをもたらす、筆者命名の「電通大魔神」の正体も、コロナ予算で発覚した。知らずに、反省も謝罪もしない東芝を業務上過失致死事件として刑事告訴したものの、法治も法の下の平等も三井財閥と電通にかかると、糠に釘で、社会正義もドン・キホーテでしかなかった。

　だが、天の使いか？コロナ危機が、電通の大魔神をあぶりだしてくれた。東芝経営陣の非人間性は、背後の三井住友と電通が防御壁となって、正義のペンを封じ込めていた。警視庁の書類送検を蹴飛ばした東京地検・松本朗が、悪徳検事・黒川弘務の配下であることも、ほぼ判明した。

　遺族の無念の元凶が電通だった。敵は本能寺・電通だった。ゆえに最愛の息子は、世の中に知られることなく、無念の生涯を閉じさせられたものである。

　東芝による事件事故で泣いている市民は、息子だけではない。無数に存在、泣き寝入りを強いられている。それを良しとする東芝経営陣であるかぎり、東芝の再生はない。

＜車屋社長は我が息子・正文の霊に跪け！＞

　東芝の経営体質は、経営者の暴利一辺倒の非人間性ゆえに、最も危険で高価なエネルギー・原発企業に特化した。因果応報による巨大な損失は、粉飾決算で社員と株主を騙して、やり過ごそうとしたのだが、天は許さなかった。

　「鳥になりたい」と母親に語り掛けていた息子・正文は、天から東芝を監視して、その不条理な様子を、父親のペンを動かしてくれる。思考と文字を有する人間精神の強さである。

　銀行マンの車屋社長に子供や妻がいるのだろうか。息子は、誤嚥性肺炎で救急搬送されて、東芝病院に入院したものの、看護師センターから離れた個室に押し込まれた。そこに警報装置もつけずに、看護師が１００分も放置するという、信じがたい医療ミスで窒息死、この明白な医療事故死に対して、東芝は反省も謝罪もしない。

　大魔神電通が、警視庁捜査・東京地検に手を回して、今も何食わぬ顔をして、やり過ごそうとしているが、ペンはいま初めて電通の正体に気づいた。

　三井銀行OBの車屋に人間性が蘇るのだろうか？東京地検不起訴の場面で、介護の妻も体調を崩して、息子の後を追ってしまった。反省と謝罪もしない東芝は、我が家から二人の命を奪った。

　「過ちは改むるに、はばかることなかれ」である。正文の霊に跪くことを車屋に強く提案したい。

＜東芝経営陣は無能以前に非人間性を克服すべし！＞

　この１０年来の東芝データから、専門家から無能経営陣との指摘が少なくない。確かにそうであろうが、その前に、彼らの暴利を追及するだけの非人間性にある、と大声を上げて叫びたい。

　数年来、折れて示談交渉を呼びかけたが、東芝の顧問弁護士は門前払いよろしく、一度たりとも当方の依頼人と接触しようとしなかった。東芝顧問弁護士も鬼である！

　「仰いで天に恥じず」を車屋と東芝弁護士にプレゼントしようか。「悪事千里を走る」という。東芝製品には、人間の魂が込められていない。ゆえに消費者に敬遠されている。車屋に再度、猛省を促したい。人間性のある株主・社員にも呼びかけたい。

［東京　２０日　ロイター］
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東芝が、保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）の株式を段階的に売却する方針であることが２０日、分かった。関係筋が明らかにした。キオクシアＨＤの上場後に売却し、売却益は税引き後の約半分以上を自社株買いなどの株主還元に充てる方向で検討している。

東芝は昨年末までに７０００億円の自社株買いを実施。東芝株を保有するアクティビスト（物言う株主）からはキオクシア株の売却などを通じ、さらなる株主還元を要請する動きが出ている。

東芝は米原発事業での巨額損失で経営危機に陥り、２０１８年にベインキャピタルが主導する企業連合に約２兆円で旧東芝メモリホールディングス（現キオクシアＨＤ）を売却。その後、３５０５億円を再出資し、議決権ベースで約４０％を取得した。キオクシアの時価総額は数兆円との試算もある。

東芝は同日、事業ポートフォリオの見直しや保有資産の取り扱い、株主還元策などの可能性については従来から検討していると明らかにする一方、「決定した事実は現時点ではない」とのコメントを発表した。

キオクシア株を巡っては、東芝が段階的に売却する方針を固め、売却益を株主還元の原資に充てると先に日本経済新聞が報じた。

２０２０年６月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

電通の闇＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０４）

電通の闇＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０４）

＜第四の権力・言論統制=底知れない反民主的独占広告代理店＞

　日本国民は、数日前に発覚したコロナ対策給付金問題で表面化した幽霊法人問題の仕掛け人「電通」という日本一広告代理店の暴走にたじろいでいる。先には、五輪買収事件追及のフランス検察が、五輪組織委の電通OBに大金が流れていた事実をあぶりだしたばかりである。

　日本の第四の権力機関（新聞テレビなど）は、広告操作次第で、生殺与奪の権限を握られているため、言論の自由も、電通によって統制されているのが実情だ。新聞テレビの幹部社員の常識となっている。電通の底知れない不正腐敗の闇について、国民は無関心・無知で過ごせなくなっている。いわば給付金詐欺事件は、コロナが教えてくれたようなものである。

＜言論の自由・法の下の平等＝絵に描いた餅の犯罪国家？＞

　立派過ぎる日本国憲法も、電通にかかっては無力化するほかない、これが悲しい現実と決めつけるしかない。言論の自由、法の下の平等も形無しだ。

　一般的に、平和憲法を破壊するような論調をぶち上げている読売グループやフジサンケイグループと電通の関係は、ことさら「濃密」と見られている。「電通の意向に忠実な新聞テレビが、日本のナショナリズムの先導役を担わされている」という現状をジャーナリズムの世界では常識に属する。

　そこでは記者が、進んでナショナリステックな記事を書こうと必死となる。「言論の自由を自ら拒絶することで、記者生活を送っている」ため、人間の屑が恥を捨てて、積極的に政府寄り・財閥よりの活字を並べることになる。

　したがって、電通が総力を挙げると、いかなる問題・不正腐敗も処理することが出来るだろう。目下、注目の法務検察も、財閥や政治に迎合して、正義を放棄したりする鬼のような機関に変身してしまう。

　河井選挙事件は安倍事件である。これの結末を見ないと、その成果を即断することはできない。

　正義が不正に乗っ取られる社会では、憲法も形無し、法の下の平等・言論の自由も絵に描いた餅でしかない。電通の闇の暴政に言論界は無力なのだ。

＜財閥・東芝病院医療事故の刑事告訴を難なく不起訴＞

　具体的な実例を自ら体験させられた。２０１０年４月７日に、救急で入院した次男の誤嚥性肺炎を治療した財閥・東芝経営の東芝病院は、１週間の予定で入院させたが、数時間後に窒息・異常死させた。完ぺきな医療ミス・重過失致死であるにもかかわらず、病院も医師・看護師も反省・謝罪しなかった。

　やむなく１年後に警視庁に刑事告訴、その１年後に捜査開始、東京地検に書類送検したが、検事の松本朗は不起訴にした。刑事告訴の時点で、真っ先に取材に来たのは読売新聞だったが、１行も活字にしなかった。テレビはTBSを除いて、取材したものの報道しなかった。新聞は、朝日と東京が申し訳程度に小さく報道したが、電通株主の共同通信も時事通信も配信しなかった。

　犯人は、言うまでもなく電通である。財閥病院に対する初の刑事告訴にもかかわらず、大半の新聞テレビが報道しなかった。電通の威力を、目の前で見せつけられた。

　しかも、警視庁の書類送検に対して、東京地検の松本朗は、あっさりと不起訴にした。電通の圧力は、新聞テレビから法務検察にも及んでいたのである。

　言論の自由・法の下の平等も、絵に描いた餅であることを、自ら体験させられ、憲法の形骸化をしたたかに教え込まれてしまった。

＜東京地検・松本朗の弁護士業務の面倒見？＞

　遺族の最大の敵・東芝は、地球を破壊する原発特化ビジネスで破綻した。息子の命を奪った翌２０１１年３月１１日の巨大地震と津波で、東電福島原発３号機の東芝製が核爆発を起こし、息子の無念を少しばかり癒した。呪われた東芝の再生は、可能だろうか？人間の命を奪っても反省しない東芝製の製品が、人々を幸せにすることはないだろう。

　東芝に軍配を上げた検事・松本朗の前途は、電通によって老後の生活が保証されるだろう。東芝の顧問弁護士など、電通が面倒を見るはずだ。事実は、あらゆる財閥企業犯罪を救済する警察・検事にも当てはまる。

　たかが広告代理店によって、法務検察が不正を働く日本であることから、今回の、政府に肩入れして大出世した黒川弘務をだぶらせると、黒川事件の本質が見えてくる。それゆえに安倍と菅が、黒川を、御用検事総長に仕立て上げて、大騒動に発展、とどのつまりは賭け麻雀で首になったが、辞職後の弁護士稼業の行方が注目される。電通の出番かもしれない。

＜政府政策に関与、血税のピンハネ機関初めて判明＞

　国民の資産である電波は、総務省が認可していることになっているが、実際は電通が新聞テレビの細かい部分にまで関与している。テレビ広告は、すべて電通が独占しているためだ。テレビコメンテーター起用なども、電通の仕事の範疇となっている。したがってテレビの報道部門は、電通を見ながら仕事をしていることになるから、考えてみると、彼らは「電通の奴隷」そのものだから、哀れである。知的奴隷が日本のジャーナリストなのだ。

　それは新聞も、である。

　かくして政府の世論操作という重要な任務を、電通が帯びていることになる。各種世論調査も、この枠から飛び出すことはできない。安倍内閣が７年も継続した真の功労者は、電通なのだ。

＜コロナ対策の給付金吸い上げなど日常茶飯事＞

　その一端が、白日の下にさらされたコロナ対策費である。中小企業継続のための給付金が、電通の仕掛けた幽霊会社を経由させることで、２０億円を吸い上げてしまった。

　国民の血と汗の結晶である予算にまとわりつく電通の威力を、見事に裏付けている。民間企業としての広告代理店は、電波や活字媒体を通して集めた情報を、政府に吸い上げられていく。

　不都合な情報は、封じ込めればいい。新聞テレビの生殺与奪の権限を行使することで、容易に解決することが出来るだろう。

　ずばり日本政府は、電通を駆使することで、不正腐敗の統治にのめり込んでいることになろう。国家主義の政権だと、一線を超えて強行される。政党・政治家も、電通には勝てない。

＜「昔から自民党・政府与党と一体」と清和会OB＞

　７０年代から自民党本部職員をした清和会OBは、福田赳夫にも重用された人物だが、彼は「電通の職員は毎日、自民党本部に来ていた。常駐していた。選挙ポスター一つとっても、莫大な利権だ。党のすべてのイベントも電通任せ。国会議員の子弟は、特別枠で電通社員になっていた。昔から電通は、自民党と一体と思ってきたが、政府の政策にもまとわりついて、血税をピンハネしていることは、全く気づかなかった。五輪利権も、みな電通が仕切って暴利を懐に入れている。たかが広告代理店と勘違いしてはならない」と指摘したものだ。

＜独禁法適用で電通退治、１０分割が不可欠＞

　行政から個人の事件にまで関与して、闇の利権を懐に入れている電通は、独占禁止法に違反している。独禁法で成敗、まずは１０分割させてはどうか。

２０２０年６月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

NHKショック＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４８）

NHKショック＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４９）

＜政府に操られていたNHKを特措法が明示していた！＞

　昨晩、意外なネット情報をみて、我が無知に衝撃を受けてしまった。朝日新聞が、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、政府寄りのNHK報道に疑念を抱く中で、安倍首相に対して「報道の自由」を守るよう警告を発していた、と報じた。

　なんと新型インフルエンザ等特別措置法に、NHKの地位と役割を明記してある、というのである。知らぬは主権者である日本国民だけだった！国際社会は、日本の民主主義の基礎である報道の自由が、この７年有余の間に奪われてしまったことを知っている。歴史認識の危うさは、国粋・国家主義の右翼政権のもとで常態化していることは、国連でも有名である。

　国民のための公共放送が、実は政府の犬のような機関であるというのである。それが法律に明記されていた！

＜「国境なき記者団」が安倍に「報道の自由」を守れと警告＞

　権力に屈しない言論が存在しない限り、日本の民主主義は、正常に機能することはできない。恩師・宇都宮徳馬さんが、口を酸っぱくして叫んでいた言葉である。

　主権者である国民が、健全に生活するための基盤である。そうしてこそ、日本は多少、貧困化しても外国人の人気が落ちない。

　先日も、日本に帰化して、娘をスイスに留学させた中国人の働き者の事務所に出かけた。そこには、１０数人の東北や山東省出身の若者たちがいた。「もう２か月も仕事がない」とぼやいていたが、彼は決して、祖国に戻りたいと悲鳴を上げようとはしなかった。

　彼は東京の恵まれた住宅から、千葉県内の事業所兼出稼ぎ労働者のための古民家で、一緒に暮らしていた。「時間を持て余した若者が、近所の店で飲み食いして、コロナに感染することを警戒しての対応なので」という責任ある説明に納得した。

　純朴な人間を、NHKがコロナ戦争について、戦前の大本営発表報道に徹していることへの、国境なき記者団の安倍警告に日本人として感謝したい。

＜NHKは政府の「公共機関」だった！＞

　筆者だけではあるまい。NHKが政府のための「公共機関」として、言論の自由を放棄して、大本営報道に徹している！

　この恐ろしい事実、法律に明記された現実に、NHKの不正を指摘してきたジャーナリストも、愕然として天を仰ぐ心境である。

　このことを、何人の日本国民が理解しているのであろうか。朝日新聞は、事実を知っていて、沈黙していたのか。

＜マスコミ・共産党など言論・議会もグルか？＞

　「議会と言論が健全でないと、日本の民主主義は崩壊してしまう」という宇都宮さんの至言は、戦前の軍国主義下、軍国政策を批判して培った、史的な大原則であって、学者の机上論ではない。

　安倍がすでに存在する特措法を、あえて改正した理由を暴露した「国境なき記者団」の指摘に、改めて敬意を表したい。

　新聞テレビが問題にしなかったのか、はたまた共産党を含めた議会が、瞬時に成立させたのか？いま責任が問われている。

＜電波は公共の電波・国民のものである＞

　電波は国民、主権者に存在するもので、特定の政党や、一時的な政府のものではない。

　まともな官僚・公僕がいれば、ブレーキをかけなければならならなかった。清和会OBのいう「小僧」ごときに、なぜ屈したのか。理解できない。議会も言論も死んでしまっている。

　検査をしないで、コロナの暴走を許してきた政府・言論・議会のもとで、見えない敵とどう戦っていくのか？民意を代表していない宗教カルト勢力のもとで、これからどう推移してゆくのか。国民は覚悟を求められている。

　以下は、朝日デジタルの記事である。

２０２０年４月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

国境なき記者団（本部パリ）は7日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことについて、首相によるNHKへの指示が可能になるのではないかとの懸念を表明し、安倍首相に報道の自由を守るよう求めた。　同法では、首相が必要な指示を出せる「指定公共機関」としてNHKが明示されている。同記者団は声明で、「公衆衛生の危機に際しては、市民は政府がとる対策について、独立した情報を大いに必要としている」と指摘。日本国憲法に規定されている報道の自由が保障されるよう、ただちに指定公共機関からNHKを除外するよう安倍首相に求めた。（パリ=疋田多揚）

ペンの盟友・長沼節夫氏逝く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４９４）

ペンの盟友・長沼節夫氏逝く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４９４）

＜「日本ジャーナリスト同盟」の最後の継承者＞

　親中派ジャーナリストの集まりである「日本ジャーナリスト同盟」の最後の継承者として、粉骨砕身汗をかき続けてきた盟友・長沼節夫氏が、11月6日東京・虎の門病院での治療もむなしく亡くなったという知らせが、同12日の友人からのメールで知った。覚悟していた「盟友逝く」である。

　1972年9月の日中国交正常化の前後に、日中友好の大道を貫徹するという信念の新聞記者有志が立ち上げた「日本ジャーナリスト同盟」は、その後、毎日OB・創価大学教授の新井宝雄を経て、時事通信OBの長沼さんが支えてきた。彼は昨年6月から病床にあっても、原稿を書き続け、ペンで最期を飾った。

　永田町は、国家・国粋主義の極右・日本会議に支配され、それを信濃町が支えるという異様な政治構造が定着、筆者同様に長沼さんも、精神をかきむしられていた。ゆえにジャーナリストらしく暴政に抵抗のペンを放ってきた。その途次に重い病に侵されてしまった。憤死したといっていい。その生きざまに盟友として深く敬意を表したい。

＜時事通信最後のジャーナリスト＞

　思えば、東京タイムズ政治部長を卒業して、独り立ちした時点で、時事通信の内外情勢調査会の講師として全国を講演して歩いた。当時の同通信政治部長の配慮でもあった。

　したがって、当時は時事通信が政府系通信社という事情さえ知らなかった。その内実を教えてくれた人物が、長沼さんだった。いうなれば、彼は時事通信最後のジャーナリストだった。

　日本記者クラブの記者会見では、彼がよく鋭い質問をしていたのを覚えている。ということは、あらゆる事情に通じていた勉強熱心な記者だった。

　詳細は不明だが、彼は生涯ヒラ記者を貫きとおした。会社のいい加減な労働条件にかみついて、一歩も妥協しなかったらしい。徹底して、退社するまでジャーナリストであり続けた。それは誰もまねすることができない、見事なふるまいだった。家族の暖かい支援を見て取れる。

　たしか「天皇の軍隊」という本を書いている。戦前の史実に容赦なくペンを走らせた、勇気あるジャーナリストだった。対抗したわけではないが、筆者は「天皇の官僚」を書いたのだが、それでも友人らは「身辺を注意すべし」と忠告してきたほどである。

　そういえば、故郷は長野県飯田市。農民は満蒙開拓団として、中国・東北地方に大量に送り込まれている。

　朝日新聞OBの本多勝一氏も長野県出身である。「中国の旅」は今も我が狭い書棚にある。本多さんとの交流は、長沼さんが間に入って実現したものだ。

　韓国に民主的な政府・金大中政権が誕生した。その就任式に日本のジャーナリストとして一人招待されるという栄誉を手にしている。

＜10月11日に最後の電話と依頼原稿の交代要請＞

　普段のやり取りはメールである。東京生活のころは、彼の職場でよくお茶をご馳走になった。時にはビールも。行くと、とても歓待してくれた。笑顔と優しい口調に誰もが引かれていた。一度、一緒に中国を旅したこともある。

　体調を考慮してメール中心の連絡ばかりだったが、先月10月11日に自宅の電話が鳴った。長沼さんは数日後、また電話をくれた。声を聞いて「よくなったのだ」と喜んだのだが、今からすれば、それは人生の幕引きに際しての、命がけの身辺整理だったことがわかる。

　用件は、彼が最後まで書いていた政党機関紙の、多分、コラムのような依頼原稿を引き継いでほしい、というものだった。彼の意向に沿って、編集者と連絡をとった。再び電話が鳴った。「連絡が取れましたか」というもので、これが最後の別れの声となった。

　抗がん剤の恐怖は、妻の病気で知っていたので、それこそ1年半の闘病生活は厳しくも壮絶なものであったはずである。そうした中での原稿執筆を果たしぬいた精神力に、涙が出る思いである。

＜「ジャーナリスト同盟」通信が消された衝撃＞

　この「ジャーナリスト同盟」通信は、筆者の提案である。薄っぺらな機関紙印刷に資金面で苦戦していた様子を察知、ネット新聞に切り替えてはどうか、に二つ返事で応じた。彼が知り合いに依頼して誕生したのが、ライブドアのブログである。ｊｌｊ００１でアクセスすると、「ジャーナリスト同盟」通信が出てくる。すでに10年以上も継続してきたが、それが今年3月25日に打ち切られてしまった。

　驚いた、本当に衝撃を受けてしまった。毎日書いていた記事が、どうしても

載らなくなったのだ。

　反権力のブログを安倍・官邸が横やりを入れたのだろう。衝撃は長沼さんにも走った。闘病中をしらないままメールで伝えた。彼は「ブログを作成した本人にも調べさせる」と言ってくれたが、何も起きなかった。当局の言論弾圧として月刊タイムス7月号に書いて、内外に警鐘を乱打した。

　数千人の読者が、一夜にして消えてしまった。ジャーナリストの土台を

崩壊されたのだから。頭が真っ白になってしまった。

　発奮、ゼロからのスタートを開始した。屈してなるものか、である。宇都宮徳馬さんの顔が浮かんできた。あらたにｊｌｊ００１１とhonji-789の二本立てで再開した。ようやくにして５００人、７００人の読者が戻ってきたところである。

＜「犯人は信濃町」と訂正報告＞

　やくざによる性凶悪殺人事件の「木更津レイプ殺人事件」の取材を開始したのが２０１４年である。概要をつかんだものだから、社会部記者のプロでもある長沼さんに解説すると、よく耳を傾けてくれた。

　被害者も加害者やくざも創価学会員である。やくざに殺害される直前に、被害者の戦争遺児が、特定秘密保護法強行に手を貸した国交相の太田ショウコウを「創価学会の裏切り者・池田先生に対する裏切りを決して許せない」と叫んだのだ。

　大義のある叫びである。太田は、その後も戦争法制と共謀罪という戦争三法を、国粋主義者の安倍に服従して強行した。戦争遺児の慧眼に感服したものである。ゆえに池田主義を放棄した、現在の公明党創価学会に批判の矢を次々と放ってきた。長沼さんにも協力を求めた。

　最近になってネットで偶然にも「ライブドアのブログが消された」という情報を見つけた。中身を調べると、なんとライブドアの筆頭株主が判明した。戦争遺児が尊敬する池田大作氏である。しかし、実権はすでに公明党創価学会の首脳部に移行している。

　「ジャーナリスト同盟」通信を消した犯人は信濃町ということになる。この恐ろしい言論弾圧事件の真相を、長沼さんにもメールで伝えた直後の、虎の病院からの電話だった。

＜宇都宮徳馬事務所での出会い＞

　思えば、長沼さんとの出会いは、東京・四谷の宇都宮徳馬事務所だった。京大の大先輩の事務所で二人は、軍事政権で弾圧を受けていた韓国の民主派大統領候補の金大中救出と支援に奔走していたものであろう。

　戦闘的リベラリストを任じる宇都宮さんは、読売のナベツネの面倒を見たことでも知られる。とことん裏切られた恩師は「忘恩の徒である」と無念の声を発し、同時に「ジャーナリストは権力を監視、決して屈してはならない」と筆者に訴え続けていた。

　リベラリストで宇都宮、長沼、本澤は一体だった。長沼さんが、彼の勉強会の講師にと筆者を招いた理由でもあった。一緒に飲み食いしたりの間柄ではなかったものの、ジャーナリストとしていつも心は一緒だった。

＜筆者原稿に全幅の信頼と激励の数々＞

　いまはペンに代わってパソコンを駆使して記事を書いている。自由奔放に、大義ある内容に突き進む毎日である。

　そんな記事を、彼は毎日読んで「感服！ごもっとも」と激励することを忘れなかった。

　親中派ジャーナリストが立ち上げた「日本ジャーナリスト同盟」は、新井から長沼を経て、ついに信濃町によって押しつぶされてしまったが、その精神とペンは剣よりも強し、である。

　日本国憲法の国際協調主義は、日中・日朝・日韓友好である。護憲平和を反対できる勢力は小さい。帆船・日本丸の航海が、人類の進むべき道であろう。

　宇都宮徳馬・長沼節夫の思いを、これからもペンで貫くことを、改めて誓うものである。

　　2019年11月13日　合掌

2019年11月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

腐ってた報道機関＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１１）

腐ってた報道機関＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１１）

＜憲法改正テレビCMで暴利目指す民放連＞

　国民多数は平和憲法の改悪に反対している。極右政権が、憲法改悪を国民投票で決着させようとしても無駄なことである。だが、実際はその逆である。５月９日開かれた衆院憲法審査会において、テレビCM規制について、民間放送連盟は、規制に事実上、反対した。いざ国民投票になると、政府与党と財閥・復活した国家神道、さらには公明党・維新も加わって、空前絶後のCM合戦が繰り広げられて、野党・平和国民の正義の戦いは完敗することになるだろう。なぜなら、民放連はとっくの昔に腐っていたのだから。

　これこそが、日本の危機の元凶であろう。

　政府与党の改憲CMでの暴利にほくそ笑んでいる民放連なのである。

＜極右政府の改憲軍拡支援のテレビ界＞

　日本民間放送連盟にはテレビ９５社、ラジオ６８社、ラジオ・テレビ兼営社３２社、衛星テレビ１１社計２０７社で構成されている。

　現実には大手のテレビ局主導で活動している。日本のテレビ局は、背後の新聞と連携・連動しているため、民放連の方針は、日本の報道機関すべての意向が反映されている。

　したがって、CM規制に反対しない新聞テレビによって、大掛かりな改憲論が、列島を埋め尽くすことになる。日本国憲法をしっかりと理解している日本人ばかりではないため、抵抗できない。

　ヒトラーばりの嘘も１００回叫ぶと、これに翻弄される国民は少なくない。それに選挙の公正も期待できない。民間選挙屋の「ムサシ」登場ともなれば、予想外の結果、護憲派は完ぺきに叩きのめされることになる。

　今の国民投票法では、正義が敗北する運命にある。つまりは、CM規制に抵抗する日本の報道機関のすべてが、安倍改憲論を大宣伝するため、報道機関が改憲論を主導することになる。

　おわかりだろうか。恐ろしい結果が生まれる。安倍の小僧が、自衛隊主導の新憲法を２０２０年施行とわめいているのは、かなり根拠のある主張なのだ。

＜公共の電波を悪用する新聞テレビ＞

　民放連は公共の電波を、政府の認可を受けて営業する報道機関である。政府の宣伝機関であってはならない。国民の電波を暴利目的で使うことは禁じられているはずなのに。

　安倍広報に徹しているテレビは、認可を取り消されなければならないが、極右政権においては、反対に政府広報が大手を振っている有様だ。

　そこへもってきての大掛かりな改憲CMともなれば、結果は明らかとなろう。

　NHKの裏切りに加えて、全国のテレビ、連携する新聞によって、この国の宝である憲法は、完ぺきに破壊されることになる。

＜新聞テレビの親玉と飲み食いする安倍晋三＞

　このところ永田町の監視人が「今日はナベツネと安倍が官房機密費を使って飲み食いしている」「安倍が外交も経済も破綻して、困惑している様子がわかる」などと連絡してきた。

　安倍日程に記録されているらしい。「耄碌爺と酒を飲んでも、いい解決策は見つからない」「日本の新聞テレビ向けにパフォーマンスをしているんだろう」などの分析も聞こえてくるが、こんな無様で恥知らずのマスコミ人は過去に存在しなかった。

＜怒る泉下の宇都宮徳馬さん＞

　あらゆる社会基盤が崩壊している現在である。数百億円をため込んだとされる「堕ちた言論人」に、泉下の宇都宮徳馬さんが怒っている様子が、筆者の目に浮かんできている。

　日本に反骨の言論人はいないのか、生まれないのか！

２０１９年５月１１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

朝日衰退事情＜本澤二郎の「日本の風景」（３２８９）

朝日衰退事情＜本澤二郎の「日本の風景」（３２８９）

＜「女性記者が多すぎる」は本当か＞

　友人は「今の朝日新聞が駄目になってしまった元凶は、女性記者ばかりになったことだ」と口をとがらせて決めつける。反論を期待したいが、２０１４年の時点で、やくざにレイプ、性奴隷を強いられ、逃げ出そうとするや、ドーカツされて、急死した美人栄養士殺人事件を取材したジャーナリストからすると、半分以上当たっている。いうところの「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、警察に駆け込まなかった。

　覚せい剤と入れ墨に対して、抵抗力ゼロだった。このことに衝撃を受けて、戦後米人日本研究家のルースベネディクトの「菊と刀」を開いてみると、その謎の一部が判明した。「日本人女性は、津田梅子を含めて、半封建体制の人権意識」なのである。

＜「女性検事もダメ、国会議員も」は本当！＞

　友人は、森友事件と対峙した大阪地検特捜部長のことを、よく紹介する。、この部長は女性検事だった。「不正に屈服しない」と多くの国民は期待した。筆者もその一人だった。結果は友人の言うとおりだった。

　国会議員はどうか。女性で日本を指導できるような人材を見つけることはできない。以前、安倍キラーともてはやされた野党議員がいたようだが、男女の関係で潰されてしまった。

　せめて土井たか子のような、政党を率いる馬力のある議員でもいればいいのだろうが、悲しいかないない。

　TBS強姦魔事件を徹底追及する女性議員が、いま何人いるか。警察庁の中村某は、いまも暗躍しているようだ。自民公明の与党議員は、一人として伊藤詩織さんに寄り添う議員はいない。

＜ナベツネ世代の政治記者を知る友人が断言＞

　友人のつかえた代議士は、長く予算委員長を経験した。彼と親しかった日経記者がワシントン特派員になった。彼は訪米を薦めてきた。「予算委員長の格が高いアメリカでは、重要視される」という伝言に代議士と秘書の友人が、ワシントンに着くと、それは本当だった。

　ナベツネも一緒だった。彼らは当時盛んだったというエロ映画に案内した。「代議士は彼らに１０００ドルのお小遣いを渡した」という。政治屋と政治記者の関係は、昔も今も狂っていたようだ。友人は、予算委員長の代議士と相談して、数回特ダネを流して、大蔵省と大蔵大臣を泣かせた。

　そのような経歴の友人が「今の朝日は落ちるところまで落ちる。女性記者に反骨の記者はゼロなのだから」と断言する。頷くほかない。

＜「木更津レイプ殺人事件」から逃げた朝日記者＞

　筆者の経験は、女性ではなく、木更津の男性の通信部記者である。

　「木更津レイプ殺人事件」のことを教えた。当然、特ダネである。それが、驚いたことに「警察が動いた時点で取材します」といって逃げてしまった。

　男性記者でさえも、やくざ事件から逃避してしまう朝日である。これが今日の報道レベルである。警察が動かないと、取材をしない。

　昔は違った。記者はネタを見つけると、親しい刑事に話を持ち込む。密かに取材と捜査の連携で、特ダネが生まれる。

　こんな体験もある。それは親しくなった刑事に声をかけられた。県政を揺るがす大事件だった。副知事のコメントを取ると、即特ダネが生まれた。ところが、編集長からクレームがついた。知事が泣きついたのだ。

　先輩記者と相談した。特ダネを知り合いの朝日記者にも流して、懐に辞表願いを入れた。昔、昔の思い出である。

＜松下政治部長の「試験すると女性上位」発言＞

　在京政治部長会で「最近、女性記者が増えてきて、夜回りもできなくなった。一人で取材させると、必ず問題を起こす。どう対応すべきか」という場面があった。

　のちに朝日新聞社長にもなった松下政治部長が「試験をすると、女性がみな合格してしまう」と半分嘆いていた。確かに、丸暗記の勉強は女性が得意である。

＜記者教育の不足と女性の人権意識の低さ＞

　女性記者では東京新聞の望月記者が、官邸で一人気を吐いている。ほかにも日刊ゲンダイの峰田、坂本両記者や名前を忘れてしまったがほかにも。むろん、男性記者はみな一騎当千ばかりだ。

　日本の新聞テレビは、記者教育に日刊ゲンダイ記者を講師に呼ぶといい。それで十分かというと、不十分である。

　強姦されても110番通報をしない、できない女性こそが、根本原因である。半封建体制の、著しく人権意識の低い女性のことである。自立しない女性記者に、根本的な課題が存在する。

　日本に女性指導者は、これまでいなかった。現在の資格者は伊藤詩織さんであろう。山口強姦魔と中村某と対決する詩織さんは、間違いなく日本の真の女性リーダーである。安倍の女房では、全くない。

2019年4月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員

2019年危機（７）ネット言論弾圧＜本澤二郎の「日本の風景」（３２７４）

2019年危機(7)ネット言論弾圧＜本澤二郎の「日本の風景」（３２７４）

＜ライブドア・ブログの恐怖の弾圧事件＞

　10年以上にわたって正義の情報発信をしてきた「ジャーナリスト同盟」通信は、新聞テレビがおかしくされた今日、相応の役割を果たしてきた、と自負してきた。一度、某氏のペンネームでの執筆がわかり、止めてもらった。匿名を排除正々堂々と真実一路に徹してきた。

　それが2019年3月25日で使用できなくなった。予告もなかった。突然の暴挙である。ブログやネットに無知なジャーナリストは、戸惑い、うろたえてしまった。ブログを提供するライブドアが、突如として牙をむいて、本気で襲い掛かってきたことさえ、理解できなかった。

　ライブドアが、どんな会社か知らない。昔は堀江という若者が立ち上げた会社、というぐらいの知識である。なにゆえ、言論人を押しつぶそうとするのか。合点がいかない。

　ライブドアは、フリーランス・ジャーナリストを排除した、原因と理由を説明をしなければならない。ブログに詳しい読者の支援も期待したい。

＜輪転機を止める悪辣な手口＞

　今回のネット言論弾圧事件は、新聞に例えると、突然、やくざが新聞社に押しかけてきて、輪転機を止めるようなやり方である。

　捜査員の場合は、令和ではないが、令状を提示することから始まる。中国の清朝時代の映画を見たのだが、そこでもまず令状をかざすことから始まる。

　今回はそれがない。やくざの手口である。

　ブログ開設において、役所の認可が必要なのかどうか。単なる届け出制なのかどうか。知らないが、やくざを使って輪転機を止めるような行為は、明らかに重罪である。

＜やくざを使って配送をストップさせる非道な行為＞

　筆者の言論を封じ込める一時的な利益者は、いうまでもなく悪しき権力者・権力機構であろう。輪転機を止めて、読者に新聞を配達するという配送業務さえも止めたことになる。

　言論弾圧も極まっている。断じて許されない。声を上げるしかない。言論でライブドアと対決しなければならない。被害者の義務である。

　やくざにレイプされても沈黙する「木更津レイプ殺人事件」の美人栄養士であってはならない。木更津市がやくざに占拠されていいわけがない。犯人は特定している。

　本事件はライブドアである。ライブドアの非道を許してはならない。

＜出版社に融資を止める犯罪＞

　かつて拙著「大勲位中曽根康弘」（健友館）を世に出すと、まもなく健友館が倒産した。読売新聞元政治部長の多田実さんが、彼の後継者として筆者を送り込んでくれた二松学舎大学も「講座がなくなりました」という巧妙な手段でもって排除されてしまった。

　悪しき権力は、まじめなジャーナリストの糧道を絶ってきた。中曽根・国家主義の悪辣さはそのまま読売言論に通じるだろう。

＜数千人の読者を盲目にさせる悪魔の手口＞

　とはいえ、残念なことはライブドアブログのジャーナリスト同盟に愛着を抱いてくれた数千人の読者のことである。

　徳間書店元編集幹部は「健康を害して寝込んでしまったのか」と驚いて電話してきた。すなわち、数千人の読者は、ライブドアによる言論弾圧の事情を知らない。多くは健康問題と理解しているのかもしれない。

　言論弾圧は、人権侵害でもある。

　ジャーナリストは、人々の目と耳となって、人々の知る権利にこたえるという、それなりに崇高な任務なのである。長い経験と勘を必要とする。だれでもできる仕事ではない。

＜ライブドアに天罰を！＞

　ジャーナリストの一番の任務は、権力監視である。権力の不正・暴政への監視である。国会議員も同じだが、彼らはそれを果たせる力が不足している。

　ライブドアは、そんな正義の言論人に場所を提供してきた。10数年も続けてきた。それを突如として、理由もなく止めた。典型的な言論弾圧である。

　同じようなことがほかにあるかもしれない。当事者が沈黙すれば、だれも気付かない。弾圧が正当化されかねない。

　筆者は沈黙しない。叫び続けて行く。天命である。

　ライブドアよ、堂々と説明せよ！これはライブドアへの宣戦布告である。第二の東芝か？

2019年4月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）