利権に狂った電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０７）

利権に狂った電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９７）

＜電通工作に狂ったバッハIOC会長と安倍・菅・森の利権政治屋トリオ＞

新型コロナウイルスは、既に第三波、市中感染に突入しているとみてよい。そこにドイツ人の人命軽視のIOC会長が特別機で来日、菅・安倍・森・小池らと電通五輪の強行をぶち上げた。２０２０年１１月１６日のことである。

　人は、利権五輪に狂った日本政府当局・五輪関係者と、戦後初めて狂ったドイツ人弁護士の狂騒曲に強く反発している。「コロナ・電通」五輪にバッハも屈した形である。

　ギリシャで誕生した国際的平和友好のスポーツ大会は、人命を放棄して「利権」に特化したもので、到底容認できるものではない。

＜パンデミック・クラスターどこ吹く風「人命なんて糞くらえ」なのか＞

　利権IOC会長と会見した後の、コロナの政府対策本部を開催したあとの菅義偉の記者会見は、要するに各省大臣と各自治体首長に「しっかり頼む」という発言に終始、心配する国民にそっぽを向けた。

　これをテレビで見た庶民は「菅は安倍レベルかそれ以下の出鱈目首相だ」と判断、冬が近いせいか、心が凍り付いた。

　わかりやすく言うと、彼ら利権に凝り固まった面々は、欧米から南米で吹き荒れる新型コロナウイルスなど、五輪利権のためには「どこ吹く風」と言わぬばかりなのだ。

　まともな医師は「市中感染」に突入している、と警戒警報を鳴らしている。誰でもどこにいても感染するのである。ここへきて高齢者の感染が増えてきている。重症化から死に至るケースである。

　「民に寄り添う聖君」は中世の時代のことであろうが、それと比較してみても、愚か者どころか、頭が狂ってしまっている菅や森ということになる。

＜協賛企業は社員引き上げ、スポンサー激減、それでも？＞

　五輪は東京都だけで実施できない。背後に控える民間の協賛企業がスポンサーとなって、大金を投入しなければ、実現できない、今日では利権五輪が定着している。

　IOCがその渦中に追い込まれて恥じないのだから、こんな利権五輪に現を抜かす為政者は、そもそも独裁者かその類に決まっている。日本の悪役・石原慎太郎がぶち上げ、頓挫すると、次は安倍が「福島原発は完全に抑え込んだ」という大嘘を垂れ流し、加えてIOCを買収して、獲得した不条理な五輪で正当化できるものではない。

　フランス検察は、買収工作の一角どころか、ほぼ全容を掌握している。しかも、人命を奪うコロナ五輪買収事件を放置するはずもない。既にJOC会長はその罪で失脚した。犯罪の当事者として訴追されかねない安倍も退陣した。

　勇気ある市民は、訴追をしない検事総長・林真琴を検察官適格審査会に掛けるよう申立書を法務省に提出、受理されている。

　１１人の審査会委員の一人である平沢勝栄が入閣、交代人事が進行中である。ここでの時間稼ぎは許されない。勇気ある市民のハッシュタグを期待したい。コロナ五輪どころではないだろう。

＜「俺には恫喝もできる強い味方がいるよ」といいたいらしい？＞

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/322.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/327.html

　最近の菅関連報道によると、彼の背後には怖い人脈がこびりついて、悪事を働いてきたことが、次々と判明している。清和会OBは「俺には強い味方がついている。新聞テレビは俺の応援団。怖いものなしだ、とそっくり返っているように見えてならない。日本には立派な憲法がある。法治国家だ。許されるわけがない」と咆哮している。

　人命を守る為政者が本物の為政者のはずだ。IOC・JOCと菅・小池・森は、狂ったまま突っ走れるのか？以下は通信社記事である。

｛国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は16日、菅義偉首相と官邸で会談し、新型コロナの拡大で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを、と必ず実現するとの方針で一致した。欧米や日本で感染が再拡大している中、改めて両者で開催に向けた強い決意を示した形だ。首相からコロナ対策などの説明を受けたバッハ氏は会談後、記者団に「観客を入れることに対しても確信を持つことができた」と述べた｝

２０２０年１１月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

コロナ４０００万突破と電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８１）

コロナ４０００万突破と電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８１）

＜それでもあきらめない菅政府と悪役・神の国の森喜朗＞

　昨日、世界のコロナ感染者が４０００万人の大台を突破、改めて事態の深刻さを日本人のみならず、全人類に与えた。死者１１１万人。悪しきアジア版NATO構築を、ワシントンへの手土産づくりにしようと懸命な日本国首相の心には響かなかったらしい。

　それよりも、自己の出版本「政治家の覚悟」の反応の方に気を取られていたらしい。核心的な「内閣の公文書記録不可欠」という文言を削っての、およそ臥龍点睛を欠いた、読むに値しないゴーストライター本を購入する日本人がいたら、お目にかかりたいものである。

　五輪騒動は幻想にすぎないが、それでも安倍後継政権は、新聞テレビを煽りまくって、血税投入の電通五輪に突進している。一連の１０万円支給やGo　Toトラベル等々の金持ち優遇策は、つまるところ電通の五輪向けなのだ。

　いまでも、この当たり前の事実を知らない国民がいるのであろうか。

＜理由は２１世紀特務機関・電通の今世紀最大・利権ビジネスのため＞

　不勉強のそしりを免れないのだが、電通の戦前の恐ろしい特務機関としての政府宣伝・宣撫工作任務が、戦後の２１世紀の今日においても継続・貫徹されている、そのことをコロナが暴いてくれた。悲しいかな、ようやく初めて認識することが出来た。

　この電通は、さしずめ内外の人々に災いをもたらす、大魔神そのものである。

広告を通して、日本の言論の自由や表現の自由など、憲法が保障する人権さえも危ういものであることが理解できる。

　特に、正義に目覚めたジャーナリストの壁は、多かれ少なかれ電通の強力な網が張めぐされているためなのである。それでも多くの体験者は、筆者を含めて気づくことがなかった。不徳の致すところである。

　アメリカでは、珍しく司法省が覚醒したらしく、IT検索エンジン大手のGoogleを独占禁止法違反で提訴した。トランプの終わりを悟っての正義のメスであれば、大歓迎である。

　改めて繰り返さなければならない。東京五輪は青少年のための健全なスポーツ大会ではない。莫大な利権ビジネス・血税を吸い取る悪党のためのものである。「福島の放射能はアンダーコントロールされている」という嘘の連発は詐欺行為である。国際オリンピック委員会（IOC)に対する買収工作は、フランス検察によって暴露されてきている。東京五輪の司令塔は、電通であると弾劾したい。

　ここには大義はない。自立している野党議員がいたら、命がけで追及してもらいたい。国民の切望である。

＜欧州は第二波の猛威に企業活動ストップ＞

　フランスでは１日３万人がコロナに感染している。都市封鎖で経済は停滞、人々は窒息しそうになっている。スペイン、イギリス、オランダ、オーストリア、ドイツなども例外ではない。

　欧州全体がコロナ禍に巻き込まれている。経済に目を向ける余裕さえ失っている。一部ではデモも起きているが、マスク着用はほぼ定着してきたようだ。

　そうした中で、東京五輪など話題になるはずもない。選手も練習に励むこともできない。２０２１年五輪が実施される？と考える市民などいないも同然である。

＜アメリカ中南米も、日本もPCR検査など徹底すれば急増必死＞

　米国では大統領選までわずかだ。世論調査で劣勢が伝えられる現職のトランプは、１日7万人もの感染者が出てることに対して、コロナ対策責任者のファウチ博士をこき下ろすほど、頭がいかれてしまっている。

　民主党州知事を拉致するテロリストをFBIが直前になって逮捕、事なきを得たなど、大統領の座を巡っての政治的社会的混乱は、米国史上最悪である。

コロナのパンデミックにブレーキをかけることが出来ない。当人の感染そのものが大問題であろう。

　中国が落ち着いているが、それはかの国の徹底した検査と隔離の成果であって、それを真似する国は少ない。日本でも、いまだに検査体制が確立していない。検査数は、極めて少ない。検査しないことで、感染者を少なくさせている。「３月の１０００人から今は９万人。まもなく１０万人になる」とみられている。

　死者に対する検査は、地方によって異なっている。どうやら検査をしていないかのようだ。感染していても、単なる死亡で処理している可能性が高い。なぜか、これも五輪強行策の一つかもしれない。

　各国のように１日数十万人単位で検査すれば、コロナ急増は必至であろう。

＜電通のJOC・IOC工作、政府のWHO工作も効果なし＞

　電通大魔神によるJOCとIOCに対する注射の効き目は、さすがである。果たして、金による工作の威力がどこまで続くのであろうか。同じことがWHOにも言えるようだが、これまたいつまで続くのか？

　神のみぞ知る、ことなのか。年末まで持つのかどうか。観客・選手なしの幻想五輪を映像で見せようとするのか。

　政府特務機関に対して、議会も司法も霞が関も沈黙して、高みの見物でやり過ごすのか？反省と謝罪なしの日本丸船頭の航海は、恐ろしく危うい。警鐘を鳴らすほかない。乱打したい。

２０２０年１０月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）

夢（巨大利権）追う電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６９）

夢（巨大利権）追う電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６９）

＜コロナ禍五輪は実現不可能＝人命軽視内閣でも幻＞

　人は夢を追う特性がある。実現する確率はゼロだが、それでも夢見る政治的動物なのだ。コロナで１年延長した電通主役の東京五輪の夢である。IOCのバッハと周辺への貢物攻勢が功を奏したらしく、ひょっとしたら「コロナ五輪実現」、それも仮想空間で実施？と夢をまき散らしていて、事情を知る者からすると、実にいじらしいくらいである。

　「なにしろ安倍犯罪もみ消し人内閣のことだから、五輪崩壊で崩壊するよりは、コロナ五輪強行で崩壊するほうがましだ、と考えている安倍・菅体制のようだ」と事情通は決めつけている。

　何をするにしても、安倍犯罪隠しと林検察封じが、菅・自公内閣の最優先事項である。そのためにも、たとえ夢であろうとも、とことん追求することになるのであろう。

＜独裁者に従うNHK先行の新聞テレビとスポーツ新聞＞

　スポーツ新聞にとって、電通五輪は甘い蜜を提供してくれる。国の財政のことや国民生活のことなど、ちっとも考える必要はない。新聞の１面を使って、大きな活字と巨大な写真を貼り付けて、あたかも五輪が夢ではなく、本当に実施されるかもしれない、と宣伝することがスポーツ新聞の任務で、そのことで広告収入が増えれば最善と思っている編集者ばかりだという。

　「選手や観客の人命優先」などと人間の道を説くことなど、彼らはどこ吹く風で、無縁のことなどだ。彼らにとっての言論の自由とは、このレベルであって「おかしい」と警鐘を鳴らすことなど無関心なのだ。

　もう大分前からだが、日本人の頭脳に圧倒的影響力を与えてきている、我が公共放送のはずのHNKが、ニュース報道の半分をスポーツ報道に徹して、臆するところがない。

　スポーツ新聞をも重視した政府は、これまでのところ、安倍・国家主義内閣である。ヒトラーもそうだったが、スポーツの祭典を利用して、国家の威信を国内だけでなく、国際社会にもひけらかそうというのである。

　英名優チャップリン演じる「独裁者」は、そうした背景を、露骨に皮肉った映画である。

＜識者・文化人を恐れる為政者は洋の東西変わらず＞

　どのような為政者でも、事態を正確に理解する識者・文化人を恐れる。確かカンボジアでは、驚くなかれ彼らを一掃して政権の安定を図り、国際社会から非難され続けた。独裁政権ほど有能な反骨の識者に弾圧を加えるものだ。

　知性や教養が不足していると見られる安倍も菅も、筆者と同レベルの人間にに違いないが、それだけ余計に識者を警戒する。隙あらば襲い掛かって、息の根を止めようとする。今回の日本学術会議の推薦会員６人の排除事件が、よく見えて理解できるであろう。

　安倍後継の菅は既に、NHK人事や霞が関人事で、山のような実績を作っている。「ハマの脅しに弱い識者」のことについて、とくと学んでいるらしい。新聞記者もそうだと信じて、７年８か月の官房長官稼業をやりぬいた。

　どっこい、そこに東京新聞の勇気ある望月記者が現れた。彼女は「ハマの脅し」会見に屈しなかった。あきらめずに、内閣記者会の身内のような御用記者を巻き込んで抑え込もうとしたが、これも逆効果だった。菅のお陰で、彼女は現役のヒラメ記者をあざけるようにして、立派なジャーナリストの評価を手にした。

　同じことは、TBS強姦魔事件に対して、女性の当然すぎる人権を盾に、堂々と勇気を出して、背後の悪徳権力にも怒りの挑戦をする伊藤詩織さんも、である。彼女らを支援する、日刊ゲンダイの女性記者もいる。そこから、戦前戦後を通して、初めての本物の日本女性指導者が生まれる、と予言できる。安倍と菅のキラーズと呼べる、真っ当なジャーナリストの誕生でもある。NHKの岩田とは、真逆の正義の憲法記者である。

＜森とIOC委員のラッパ、小池と室伏も電通五輪に傅く面々＞

　日本が「天皇中心の神の国」と信じ込む森喜朗が、電通五輪の責任者である。昨日はIOCバッハの代わりに、大接待を受けて来日したIOC委員が、夢見る森に対して「素晴らしい五輪になる」といわせた。

　他方で、スポーツ庁という役所を知らない人間だが、その責任者になった室伏というハンマー投げ選手が東京都知事の小池と会見、お互いの夢を交換、五輪実現の夢を語り合った。

　また数兆円かかるといわれる五輪経費から、たったの３００億円を節約するというJOC夢宣伝を、新聞は正直に報じている。新聞テレビが先行する、電通利権の夢であろうか。

＜人命よりも金儲け＝利権優先の菅・自公内閣＞

　人類は、いま貧困の淵に追い込まれて四苦八苦している。特に日本の、天にも届く借金の山に、年金生活者のみならず、若者の大半が厳しい生活を余儀なくさせられている。

　結婚もできない、子供も産めない、育てられない家庭も少なくない。コロナ禍で、仕事を奪われた人たちもたくさんいるだろう。

　自殺者も少なくないが、それでも人々は生きようと必死でもがいている。ことさらに、貧困化の命が大事にされる２０２０年である。

　電通の夢に惑わされる人もいるだろうが、それはあくまでも夢に過ぎない。それよりも、人々は必至で生きようとしている人命優先社会である。事情通は、何度も何度も、筆者にも警鐘を鳴らしてきている。

　「利権目当ての五輪を返上せよ、とコロナが叫んでいる。もともとのギリシャに返上せよ、と。健全なスポーツの祭典にする好機ではないか」と。筆者も納得して、昨年３月２５日にjlj001ライブドアブログ「ジャーナリスト同盟」通信で発信したところ、翌日からこの１０数年継続してきたブログが消されてしまった。

　今は犯人が電通であると断定できるが、当時は政府か信濃町かと迷ったものである。衝撃を受けたのは筆者だけでなかった。このブログを立ち上げたのは、元時事通信記者の長沼節夫氏。彼が１９７０年ごろ、日中友好派の新聞各紙の勇者が発足させた、その最後を支えていたものだった。

　彼は昨年に白血病で倒れた。福島の放射能被害？に加えて、ブログ消滅による心労も遠因だったかもしれない。

＜国民・人間の命よりも利権優先＝電通財閥東芝経営陣と国家主義＞

　人命を軽視する国家主義の支援勢力は、財閥である。その財閥を代表して、新聞テレビを操る２１世紀特務機関・電通に人命第一の思想はない。泣いている社員は少なくないことも発覚した。東芝の防護服となった電通が、我が息子の医療事故死に反省も謝罪もしない原因なのだろう。

　戦前の国家主義が電通経由で、安倍・菅の財閥傀儡政権にこびりついている、とあえて断罪したい。国民いじめの暴政の元凶なのだ。そこから戦争国家への潮流が見て取れよう。日本国憲法が容認しない政治である。

２０２０年１０月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

頓挫した清和会＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４５）

頓挫した清和会五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４５）

＜石原慎太郎・森喜朗＋安倍晋三の買収オリンピック利権＞

　悪党が永遠に繁栄することは、歴史上、まず存在したことがない。因果応報こそが、歴史の真実であろう。１０年余の安倍政権の、不正と腐敗はとどまることを知らないようだが、それでも存続してきた元凶は、何度でもいうが、それは信濃町とNHKのお陰である。しかし、コロナウイルスは、彼らよりもより強力である。すでに、２０２０清和会五輪を駆逐してしまった。２０２１年に延期しても、コロナは容赦しないだろう。大方の見方である。

　巨大地震と津波による福島東電原発爆発炎上は、３号機の東芝原発を含めて、廃炉に向けて、これからも５０年前後もかかる。それ以上かもしれない。安倍の言う「もう制御（アンダーコントロール）された」という大嘘演説と、国際五輪（IOC)買収事件で奪い取った不条理な東京五輪が、人類の希望であるわけがない。呪われた五輪は、間違いなく頓挫するだろう。

　国威掲揚と莫大な利権目当ての計画立案者・石原慎太郎と森喜朗が、安倍内閣を巻き込んでの、壮大なる買収五輪利権のゆくえは、今後もしばらく世界の関心を呼ぶことになる。ヒトラー五輪でもみられなかった安倍利権五輪だからである。

＜コロナに急襲！２０２１年開催も無理か＞

　PCR検査・抗体検査をしないことで、コロナウイルス感染者を少なく見せてきた日本政府の事情を、世界が知ってしまっている。

　同盟国のアメリカでさえも、日本にいる一時滞在者の帰国を呼びかけている。日本の感染者が、まもなく爆発的に増加するというワシントン予測は、的外れではないだろう。

　ようやく、官邸や国会でもマスク使用を開始、政府は２枚のマスクを全世帯に配布している。安倍の脳みそを露呈して余りあろう。

　「早い予防・早い検査・早い治療」がコロナ退治に不可欠である。もうコロナ騒動が始まって、３か月以上も経っている。世界各国の社会・経済が直撃され、人々の命がどうなるか、という大混乱のさ中、日本ではPCR検査が、いまだに１日１０００件程度である。

　韓国とは真逆だ。ドイツなどは韓国から学んでいる。早い検査と早い治療である。その体制構築を、日本政府は放置してきた。ワシントンが悲鳴を上げる理由だ。

　五輪の7月開催がつぶれても、まだ夢を追い続けているのであろうが、神社神道も創価学会も、コロナ退治できる秘策も力もない。２０２１開催も困難であろう。それよりも、莫大な損失の処理をどうするのか。ツケは国民、孫子に回せばいい、と開き直るのであろうか。

＜外堀埋めたフランス検察当局は徹底追及＞

　安倍と森、石原らの心臓を直撃しているのは、IOC買収事件の捜査である。

フランス検察当局は、日本の飼い猫のような捜査機関ではない。市民の革命によって誕生した民主主義政権である。

　不正腐敗を見逃すようなことはしない。４年前の五輪では、関係者を容赦せず逮捕している。五輪不正の根本にメスを入れているフランスの検察である。

　先日は、電通の元専務への腐敗工作資金の流れの、ごく一部が暴露されていることを、外電が報じた。安倍・森・石原の下請け機関の電通に捜査が及んでいることに、安倍や森、石原は青くなったとみられる。

　買収されたIOC委員も特定され、資金の一部も発覚している。

　石原から始まった東京五輪強奪計画が、果たして有終の美を飾れるか？所詮は無理であろう。

＜ギリシャから再スタートが人類の声＞

　昨年の３月２５日に五輪返上論をライブドアブログ「ｊｌｊ００１」に発信すると、そこで同ブログが潰されてしまった。

　官邸の横やりと判断したが、その後にライブドアの筆頭株主が信濃町であることが分かった。犯人は信濃町か、それとも官邸と信濃町の共犯かもしれない。

　五輪返上論は、筆者の独断ではない。清和会OBや友人の多くが、賛同していたものだ。利権に汚染されてしまっている五輪は、とうの昔にギリシャ精神を放棄・冒とくしてしまっている。

　改めて繰り返す。ギリシャのオリンピアに返上、そこから本来の五輪再スタートが賢明である。人類の声でもあろう。一部の特権階級の利権の巣から、解放するのが、人類の道であろう。

＜不気味な青嵐会の血盟と岸信介人脈＞

　最近、台湾の独立派の蔡英文が、何かと安倍内閣に対して、発言をしてきて、両者の連携の深さを印象付けている。

　清和会と台湾の関係は長く、濃密である。１９７２年に中国との関係が正常化すると、蒋介石の台湾派が岸信介を筆頭に暴れ出した。当時、自民党内に親台湾派の血盟集団・青嵐会が誕生した。

　その有力メンバーが森や石原だった。背後に岸の娘婿の安倍晋太郎が控えていた。いうなれば、いまの清和会五輪派は、岸の一族ということになる。

　７０年代から日本政治の中枢を見聞してきた御仁であれば、常識的な分析だが、いまの若者にはわからない。しかし、これも戦後政治史の一コマである。

　清和会にはヒトラー研究者が多いと聞く。

　対抗したのが、大平・宏池会だった。現在は、宏池会を呑み込んでしまった清和会であろう。邪の道は蛇か。

＜徳田虎雄攻略に失敗したサメの脳みそ＞

　かつて竹下登が面白い話をしてくれた。「安倍晋太郎は、東大無試験派だ」といって笑った。すると、誰かが「早稲田の運動裏口入学組は、全員商学部に押し込んだ」と付け加えた。

　その筆頭が、ラグビー入学の森である。確かに商学部である。「サメの脳みそ」というあだ名は昔からであるが、利権への嗅覚は鋭い。

　清和会OBが興味深い話をしてくれた。

　「森は今日を夢見ていたかどうか、早くからスポーツ利権に興味を示していた。事実、徳洲会の徳田虎雄が会長をしていた日本体操協会のポストを狙った。そのための工作人が、平和相互銀行事件で有名になった、あさかただし（安積正）。小宮山英蔵の四天王の筆頭で、早くから福田派に食い込んでいた。森は彼を工作人にして、徳田から会長を奪い取ろうとしたが、イオンの二木英徳に持っていかれた」という。

　森のスポーツ利権と石原が組んでの東京五輪計画は、安倍を仲間に入れていよいよという場面でコロナに襲撃されて、押しつぶされてしまった。

２０２０年４月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

五輪返上やむなし＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０１）

五輪返上やむなし＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０１）

＜自業自得！世紀の悪党の花道退陣論はむなし＞

　安倍・自公内閣の7年間の悪しき実績は、戦争三法やカジノ法を強行したことだが、それゆえに心臓は、東京五輪花道引退論にかけていたようだ。しかし、それも厳しくなってきた。五輪返上は、既定の路線になりつつある。

　公明党を引きずり込んで、戦争国家大改造に野心を燃やし続けてきたA級戦犯の孫に対して、天は許そうとはしていない。そう感じる国民は、日々増大してきている。

＜英国が引き受けると手を上げた＞

　今朝の永田町監視人の報告によると、なんと4年前の五輪実施国のイギリスが引き受ける、と言い出しているという。

　4年前の施設を使うことで、わずかな経費で五輪を実施できるということなのであろう。

　現在、大問題になっているダイヤモンド・プリンセス号はイギリス船籍だから、イギリス人の乗客も多かった。日本政府の対応に怒りをみなぎらせているための腹いせもあるのかもしれない。

　またロンドン五輪が二回も実施することが、EU離脱で沈下する経済不安を、多少とも和らげることが出来る、とのそろばん勘定でもあろう。

＜買収と大嘘で獲得した五輪に新型肺炎の壁＞

　そもそも、東京五輪開催に大義はない。

　国際オリンピック委員を買収して分捕った不正を前提としている。フランスの検察は、いまも捜査を継続している。

　買収五輪の前提には、３１１のフクシマ東電原発爆破事件による放射能被害について、大嘘をまき散らしていた。国際社会に向けた大嘘は、その後のモリカケ事件から現在の桜事件でも踏襲されている。

　以上の事実を日本国民は当然のことながら、国際社会も認識している。不正と腐敗が安倍・自公内閣の体質となっている。

　ダメ押しともなったのが、武漢の新型肺炎対策である。東京五輪を優先するための、安倍・自公内閣の水際作戦が、見事に失敗、世界の怒りを買っている有様である。危機管理のなさにワシントンの失望は、ことのほか大きいことも分かってきた。

　安倍・令和に続く、安倍・五輪に、ついに天は怒り出したのだ。安倍の大好きな神風が吹いてくれるのだろうか。

＜武漢並みの安倍ー加藤の感染防止対策＞

　いま中国の北京などから「日本は大丈夫だろうか」という不安と心配の声が、列島の中国人社会70万人の家庭に寄せられている。

　その原因は「日本の対応は、武漢と同じか、もっと悪い」という点にあるのである。このことに日本人は気づいていない。日本政府も、である。

　いまも列島で、無数の行事が繰り広げられている。人々は従来通り、集まって祭り騒ぎをしている。一部では中止しているが、新型肺炎の恐怖を感じない国民も役人、政治屋も少なくない。

　最たる証拠がプリンセス号の乗客に対する感染防止対策だった。しびれを切らした各国政府は、英米を含め、特別機を派遣した。韓国は大統領専用機を数人の乗客のために派遣したほどである。

　「日本は安全」「五輪は実施する」との意思表示であったのだろうが、国際社会は、逆の認識をした。感染を広めるだけの防止対策だった、そのためである。

＜２０１９年３月２５日ジャ同「２０２０東京五輪返上が正義」は正しい＞

　筆者は買収と大嘘による東京五輪を、当たり前のように「大義なし」と断罪した。２０１９年３月２５日にジャーナリスト同盟通信で、明らかにした。するとどうだろう、10数年継続してきたライブドアのブログが消されてしまった。数千人の読者を失ってしまった。株主の関係で、犯人は信濃町のようだ。

　息子の力を借りて、新たにライブドアとアメーバを立ち上げ、ゼロからのスターとなった。ところが、北京ではアメーバが使用不能、ライブドアも公開できなかった。１月２８日から元に戻ったが、ネットに対する言論弾圧を初めて知った。日本の民主主義度ランキング２４位はおおむね正しい。

　安倍ー森喜朗ー電通の陰謀めいた東京五輪は、返上やむなしであろう。石原慎太郎も曲者である。

２０２０年２月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）