本澤二郎の「日本の風景」（５２４７）

本澤二郎の「日本の風景」（５２４７）

＜大きく前進した広島平和宣言＞

８・６被曝７９年の広島平和宣言は、大きく前進した。日本国民の進歩に感謝したい。考えなくても分かるだろう。自身は「米国の核の傘」をしっかり着て非核運動？は本末転倒である。

広島出身の政治家・宮澤喜一は「核時代において核の使用は不可能になった。憲法の９条は光り輝いている」と喝破して、自民党の総裁選に臨んで、保守本流・護憲リベラルの覚悟を見せた。

この宮澤発言を筆者の隣で聞いていた池田勇人の娘婿の行彦は、耳元で「宮さん、なかなかいいことをいうな」と絶賛した。宏池会の信念は、いまの立憲民主党のはるか先を歩いていた。

日本国民は、怪しげな政治改革論（細川護熙内閣）で宮澤内閣を打倒した事実を知らない。日本共産党も、である。

自民党の名門派閥・宏池会は、被爆地・広島の地から誕生した日本国民の思いを政策に掲げた派閥だった。そこから経済の高度成長が始まった。

昨日の広島平和宣言は、宏池会の理想に向かって大きく前進したもので、繰り返し評価したい。考えてみれば、最後の宏池会会長の岸田文雄は、宏池会の屑だったことが理解できる。そんな人物に一抹の期待をかけた凡人ジャーナリストは、猛省しなければならない。

＜米国核の傘は危険＝核抑止力NO＞

米国の「核の傘」は、韓国でも尖閣問題や、つくられた「台湾有事」などでも論争の柱になって、日本の極右である森・安倍・小泉らの「ワシントンのポチ」が喜んで勝手に吹聴してきた。

もちろん、アメリカに核使用の覚悟はない。核戦略は双方を一瞬にして死滅させるものである。プーチンもバイデンも承知している。「核のボタン」を押す勇気のある人間は、多少とも人間である限りいない。

非戦の９条が光輝く２１世紀である。すなわち外交の世紀といえる。この外交力はロシアにもワシントンにもない。いわんやユダヤのイスラエルにもない。９条の出番なのだ。属国に満足する為政者は、そこのところが分かっていない。しかし、安倍・清和会は崩壊した。７９年目の広島平和宣言は、それゆえに大きく羽を広げることが出来た。お分かりだろうか。

岸田に覚悟がないのが悲しいが、それでも日本政治にかすかな前進が見て取れるのである。むろん、完ぺきとは言えない。

＜原発改憲軍拡派のA級戦犯引きずる安倍・菅・岸田路線NO＞

核と原発は切っても切れない関係にある。核保有国はみな原発大国である。３１１という大きな悲劇は、ヒロシマとナガサキの教訓を否定する戦争犯罪者・A級戦犯勢力の岸信介の一味の下で無視され、さらなる拡大を強行している。

戦争を風化させ、あわよくば憲法を改悪し、日本もまた核武装化することで、アジアでの覇権大国を狙う岸・正力松太郎の読売日テレ言論。それゆえの政治改革と原発大国の日本。３１１さえも風化させている。

そのような不条理な日本の核廃絶運動に大義はない。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの国民運動は、原発のすべてを廃炉にする。そこにおいて日本国民の核廃絶運動の大義が生まれ、日本外交の基礎が確立することになる。

安倍・菅・岸田政治と読売言論の目指す危険な核武装化阻止が、日本国民総意の運動でなければならない。大義はここに存在する。

＜３１１の教訓は原発阻止＞

繰り返すが、３１１の教訓は原発すべてを廃炉にして、日本極右の核武装化を阻止し、そこからの核廃絶の外交力の出番となる。

広島平和宣言は、そのためのステップを日本国民の総意として高く引き上げたものである。

原発は危険である。人間の手には負えない。地球と生き物を死滅させる。地球は原発不要の自然のエネルギーを腐るほど提供してくれている。核にからめとられた科学者は、悪魔に魅入られた、地球と人間を不幸に陥れる金亡者たちなのだ。

悪魔の科学者排除・原子力マフィア排除も、自然と人間の崇高な役目なのだ。

２０２４年８月７日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

（報道内容）　宣言の冒頭で、自国の安全保障のために核戦力の強化が必要という考え方や軍拡競争をどう思うか問いかけ。ロシアによる ウクライナ侵攻の長期化やイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に触れ、国家間の疑心暗鬼が深まり、解決には武力に頼らざるを得ないという考えが強まる状況に警鐘を鳴らした。その上で、旧ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏（2022年に91歳で死去）の「核兵器を根絶し、地域紛争の政治的解決を執拗（しつよう）に追求する」との言葉を引用。冷戦を終結に導き、米ソ間の戦略兵器削減条約（1991年）の締結も実現したとし「為政者が断固とした決意で対話をするならば、危機的なpic.twitter.com/yET1lmNxVO 状況を打破できる」と、市民の後押しを求めた。世界の為政者に向け、被爆地広島を訪れて被爆の実態を深く理解し、核兵器廃絶への決意を発信するよう要請。日本政府へは来年3月にある核兵器禁止条約の第3回締約国会議へのオブザーバー参加と、一刻も早い加盟を促した。