本澤二郎の「日本の風景」（５２４９）

本澤二郎の「日本の風景」（５２４９）

＜日本人すべてを博徒にしたい岸田文雄内閣の覇権戦争体制化＞

バングラデシュのことについて不勉強な凡人ジャーナリストは、若者らが独裁者を追放した報に驚くしかなかった。声を上げるだけでなく実力行使をして、腐敗する独裁者を為政者の座から引きずり下ろした。学生ら数百人が命を落とした。犠牲も大きかった。

民主的な選挙で打倒できなかったものか。欧米や中東でも経済が壊れ、国内政治は混迷を深めている。わが日本でも、物価高に泣き叫ぶ庶民に対して、財閥と株屋は、公然と懐を肥やし、超格差をひけらかしてきた１０年。

日本のように好都合な選挙制度によって、改憲軍拡を強行して、そのことに恥じらいさえみせない国は？「株は犯罪」と教え込まれてきた新聞記者は、現在も株のことが分からない。権力と財閥の走狗のような言論人の中には、資産２００億とか３００億とささやかれている悪党がいる。株の暴落で相当な損失を出したであろうが、大したことはない。

「最高裁判事もべらぼうな高給を手にして株に投資している」と怒っていた元自民党秘書の話を思い出した。ということは、今回の株の大暴落で裁判どころではないかもしれない。

今の岸田内閣が目指している経済政策が「全国民を博徒にして経済を転がそうとしている」という分析を知った。頷けるではないか。むろん、凡人ジャーナリストは株に手を出さない。理由は博打（ばくち）だからである。賭博ともいう。刑法に違反する。

岸田は親の七光りで恵まれた青少年時代を送り、社会に出ると経済の大動脈を握る銀行員になった。人々から預かった金を株に投資して稼ぐ人生が、首相になって開花したものか。

それとも、清和会を操ってきた笹川ギャンブル財団に教え込まれたものか。あるいは、インド太平洋の覇権大国化を、ワシントンから了解を取ったものか。岸田の言う国民総動員体制なのか。国会議員・裁判官・言論人の真剣な判断を仰ぎたい！

＜第一弾がマイナンバーカードによる管理・監視化＞

凡人ジャーナリストは現在もデジタルの意味を理解できないでいる。数年前からやたらとデジタル化という言葉が氾濫すると、河野洋平の出来損ないの倅がマイナンバーカード・マイナ健保・マイナ免許証といった雄叫びが霞が関に踊った。

いったんは「日本人の証明か」と錯覚して入手したが、知り合いの弁護士に人権侵害の違法行為と指摘されて、解約した。市役所の担当者は、とても親切に取り下げの手続きをしてくれた。

まともな公務員は知っているのである。

家族に番号を振る？ありえない。国民に番号を振って何をするのか。悪しき国家権力は独裁を好む。国民を監視・管理できるだろう。主権者である人間を、番号で管理・監視する国家権力は、超独裁を意味する。

マイナンバーカードは、人間として生きる権利を独裁者が奪う策略に違いない。マイナンバーカードは拒絶する必要がある。

＜第二弾が総ギャンブラー化生活と財閥株屋配下＞

日本国民の金を株屋に任せるという、その手口はやくざ暴力団と同じではないだろうか。自民党にはやくざ暴力団がまとわりついている。彼らには財閥のカネが流れている。宇都宮徳馬の指摘だ。間違いない。やくざ暴力団が乞食になった、ホームレスになったという話を聞いたことがない。

房総半島はやくざ暴力団に支配されていることを、いい歳をしてようやく理解したばかりだが、すなわち房総半島の日本列島化を意味するのであろうか。やくざ暴力団の監視の下で、すごすごと働いている千葉県の公務員も哀れだ。袖ヶ浦市や木更津市や君津市、富津市は、健全な自治体とは言えない。

３１１のフクシマ核汚染ごみが水源地に投棄されても、自治体は必至で調査する気概が全く見えない。「そんなことはありえない」と本ブログの全国の読者は信じない。しかし、事実である。真実を知る地方の馬鹿な有力者たちは、それでも沈黙している。「やくざ暴力団追放国民会議」を立ち上げた理由である。会費はとらない。規則もない。自由に参加し、自由に抜けることが出来る。本ブログ読者の参加は大歓迎だ。一緒に日本列島を心の美しい人々の善人の輪で包囲しよう。子供の未来を保障する人間列島にしよう。悪人が住めない日本にすることが、日本国民の仕事ではないか、もっとも崇高な任務である。

＜世界第二位の経済大国破壊の独裁アベノミクス＞

宏池会の高度成長期と中曽根バブルを生きてきた凡人は、年金について考えもしなかった。福祉大国が老人を支えるだろうと。

現に妻が亡くなる２０１３年１１月２３日までの年金は２０万円ほど。「２０万円なら何とか生きていける」と思った。ところが、その後に１５万円。「生活保護と大差ない」ことにうろたえてしまったが、どうしようもなかった。

そこにアベノミクス強要による悪政で事態は一変。円安による財閥株屋に暴利を与えるもので、公正な経済政策と無縁。財閥と株屋は昼寝しながら暴利、庶民は物価高で泣く異常な事態が１０年以上も続く。しかも、こうした不公正な政策を新聞テレビは批判しない。加えて改憲軍拡・戦争する日本へと自民と公明が強行した。天下の悪政に国民は怒り出す。しかし、小選挙区制という改憲軍拡のための選挙制度が、国民の怒りを封じ込める。

気付くと日本は後進国に転落、超円安で外国人の買い物で支えられていた。独裁政治化の貧困が、政変の原動力である。バングラディシュの教訓であろう。

２０２４年８月９日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

（東京新聞）東京株式市場が揺れている。８月5日の日経平均株価は終値の下げ幅が4000円超と過去最大を記録。と思えば6日は大きく反動する形に。投資家の間に困惑が広まるが、こんな難局に向かうタイミングで岸田文雄首相はある腹案を示していた。金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ。今後が不透明な状況で本当に役立つのか。（山田雄之、西田直晃）

コロナワクチンの武見利権！

（同）武見氏は2日の記者会見で、「私の事務所の金庫は7月中旬で全く空になることになっていた。（パーティー収入がなければ）破産宣言をしなきゃならないぐらいの状況。背に腹が代えられない」と訴えた。