本澤二郎の「日本の風景」（５２４０）

本澤二郎の「日本の風景」（５２４０）

＜深刻！財閥・電通の圧力にころりの新聞テレビ界＞

言論界の代表である新聞テレビの役割は何か。人間の体力を酷使させ、競り合わせる不健康な五輪報道に徹して、人々の政治感度を曇らせることでは全くない。

五輪を活用し、イベント資金を吸い上げる利権屋や政治権力者を、しっかりと監視する使命、すなわち権力監視がジャーナリズムの使命である。これが壊れて久しい日本。日本政治を操ろうとする悪しき言論人が暗躍する日本において、民主主義政治の腐敗とこの国の衰退が元凶だろう。

いまその渦中にある日本。言論界の覚醒が東アジアの行方を左右するといってもいいだろう。現在はとても合格点に届かない。テレビ界については、素人なので気付かなかったが、政府がテレビ局の報道内容に介入するという信じられない事件が起きていた。週刊金曜日が報じた。

＜真っ先にテレビ朝日がやり玉＞

１０年前に安倍内閣が政権延命のために、真っ先に手をつけたのがNHKを公共放送の座から引きずり降ろすことだった。菅義偉の蛮勇が光った。彼は言論弾圧のプロだった。

国民の電波を、安倍政府に都合の良いように、会長人事に関与して実現した。NHK離れは、安倍と菅のもとで進行した。NHKの権力監視機能は壊れていく。真っ当な番組や有能な記者は外され、岩田のような最低な御用記者が幅を利かすようになって、NHKは公共放送の座から滑り落ちた。

同じく民放各局にも政府の横やりは継続してゆく。政府批判は言うまでもなく、財閥批判も許されない。そもそも「財閥」という言葉も文字も禁じられた。筆者しか財閥文字を使っていない。全国民が財閥にひれ伏してしまっている。

民放監視は、新聞もそうだが、電通が政府自民党の虎の威を借りて、主役となって特に１０年前から報道内容監視と報道しない圧力をかけてゆく。

＜前川喜平らが立ち上がり株主総会で抵抗＞

週刊金曜日の記事を見るまで知らなかったのだが、ことし６月のテレ朝の株主総会で、悪しき権力に屈しないテレ朝を求める株主提案をしたという。前川喜平や田中裕子や支援する弁護士らが決起したものらしい。これは画期的なことである。

＜ナベツネ言論から抜け出せ！＞

読売系の日本テレビやフジサンケイの右傾化テレビ局も、次なる標的にしなければならない。特に左翼から右翼に転向して、水面下で政権選びに関与するフィクサー・渡辺恒雄の、改憲軍拡野望を封じ込める、民主的な市民運動の台頭が不可欠ゆえに、テレ朝改革騒動は注目を集めている。ナベツネに支配されているような新聞テレビ界で、本来のジャーナリズムが衰退して、財閥や電通ごときに翻弄されていいわけがない。ナベツネ体制下の改憲軍拡自民党と公明党を退治しないと、主義主張抜きに日本の前途は本当に危うい。

泉下で宇都宮徳馬が「忘恩の徒」ツネの監視を怠るな、と叫んでいるのだから、ツネの記事を見ると、どうしても恩師の指示に応えようとする反骨ジャーナリストは血沸き肉躍る！

＜覚醒する国民＞

社会が貧困化し、不正がはびこり、政治屋や官僚も乱れると、どうなるか。いいことはない。コロナワクチン不正事件は、これからも隠蔽され続けるのだろうか。勇気ある医学者が声を上げ始めた。

伊藤詩織さん事件が、主犯なのか共謀犯か知らないが、中村格が警察庁長官になったが、安倍暗殺で首になった。

警察の腐敗は、木更津での栄養士強姦殺人（木更津レイプ殺人事件）をもみ消そうとしている千葉県警、鹿児島県警では本部長自らのもみ消し事件が発覚した。

他方で、アベノミクスによる国債乱発と日本銀行の円刷りまくり１０年で財政破綻、遂に円激安によって人々の生活苦は進行している。政府はというと、それでも４３兆円かけての戦争準備で歴史の繰り返しに突進している。

遂に人々は覚醒した。覚醒するしかない。ただし、前回の政変劇で政権を担当した民主党は、今からすると第二自民党そのものだったことも忘れてはならない。人材不足は自公だけではない。

＜健全な言論が民主政治を健全化する！＞

困った。本当に困った。お先真っ暗闇の日本で、これまでのような政権批判もできない言論では、灯を見つけることもできない。

健全な言論をテレ朝から実現させる！天の声でもあろう。ナベツネ言論をぶち破る先頭にテレ朝を選んだ前川喜平には、先見の明があると信じたい。

まずは健全な言論で民主政治を健全化することが、日本にとっていま最も大事なことであろう。

２０２４年７月３０日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

（週刊金曜日）　権力によるテレビ報道への介入に対して放送会社の株主の立場から監視し、民主的経営を促していこうと結成された「テレビ輝け！市民ネットワーク」（前川喜平、田中優子・共同代表）は、『テレビ朝日』の持ち株会社＝テレ朝ホールディングス（HD）に「政治圧力に忖度・迎合せず、正確で偏りのない報道」を求める株主提案をしてきた。6月末の株主総会では同ネットの提出議案はいずれも否決されたが、前川代表やメンバーの弁護士らは「支持は確実に広がっており、市民提案を無視できないことを示した」と「手応え」を表明した。

（読売）笹川平和財団の渡部恒雄上席フェローと、上智大の前嶋和弘教授が２０２４年７月２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、１１月の米大統領選を巡る民主党のカマラ・ハリス副大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領の戦略を議論した。