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2024年6月13日 (木)

本澤二郎の「日本の風景」(5193)

本澤二郎の「日本の風景」(5193)

<国民にそっぽ向く亡国与野党国会議員の特権意識>

日本人の市民運動は、諸外国と比較して地味で控え目である。何が起きても耐える民族性が特徴か。例外はA級戦犯内閣が、軍事同盟の日米安保改定を強行した時を除いて。

今も一部の勇気と正義の日本人は、国民の代表である国会議員に対して、アンケート調査を実施して、国民の総意をぶつけ、反応を調べている。今回は、その具体的な実例がメール送信されてきたので紹介したい。衆参国会議員の正体を知るうえで、とても参考になる政治資料である。結論を先にいうと、与野党の国会議員は、世界一高額の血税を懐に入れているが、市民のアンケート調査を無視していた。「亡国の国民の代表」と断罪したい。

政治改革がいい加減で、他方で学歴詐称という法律違反疑惑の都知事が、利権都政を8年では不十分だと3選を目指す!

 

<アンケートの回答者は5人>

今の政党は日本共産党を除いて、各党とも政党助成金を懐に入れている。30年前に今の選挙制度を導入した際、企業団体からの金集めをしないという見返りに、各党は全国民からの血税を受け取っている。自民党は年間160億円も。それでも彼らの金集めは天井知らずに繰り広げられている。むろん、公明党や野党も必死で金集めをしている。

したがって、政党助成金を停止するという世論が大勢である。そうした民意を問うという大事なアンケート調査を、埼玉県などの有志が実施した。この作業は大変な労力を必要とする。本来であればNHKや読売新聞の世論調査でやればいいのだが、与党にマイナスになる調査は、御用メディアはしない。市民が決起するしかない。

結果は、国民が知りたいアンケートに回答した国会議員は、たったの5人。誰なのか、名前を知りたい。

衆議院465人 参議院247人 合計712人のうち、回答者: 衆議院 5人 参議院 なし。愕然とする調査結果だ。

 

<根底に根強い差別と特権意識がこびりついている!>

国民が本当に知りたい調査をほぼ全国会議員が無視した。恐ろしい結果に愕然とする。アンケート資料作成と郵送費などカネと労力をかけた、勇気ある市民による市民のための真摯な世論調査を、日本の国会議員は紙屑箱に入れてしまった。

回答しない、回答できない調査内容だということ、すなわち彼ら国会議員のほとんどが「守銭奴」だということ、そして新聞社や通信社ではない市民調査を愚弄・差別していることが判明した。

まさに亡国の国民の代表である。反対に、政党助成金廃止は天の声であることを裏付けたものである。                            

<「自民党への政党交付金停止」質問の回答結果報告>

この10年の日本政治は、財閥による財閥のための、主権者いじめの治世そのものだった。円安政策がそれを裏付けている。国民の怒りは天を衝く勢いである。人々は怒りで、精神が壊れかけている。

とりわけ森喜朗・小泉純一郎・麻生太郎・安倍晋三・菅義偉と現在の岸田文雄内閣のもとで、国民生活は困窮を極めている。しかし、わが国民の代表や官僚らは、欧米の議会人をはるかに超える大金を懐に入れて、肥えている。

 

守銭奴・売国奴議員はいらない。いわんや政党助成金という血税は不要である。そのことについての調査である。政党助成金廃止を国民は強く要望している。こんなまじめな調査はないだろう。

番外にアンケート調査方法を貼り付ける。読者は、ぜひ目を通してもらいたい。

2024年6月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

 

去る2024年5月25日付けでお送りした質問状:

問1 – 自民党交付金160億円の本年度支給分を差し止め、あるいは返還させ能登半島地震被災者支援に提供する

問2 - 企業・団体献金および政治資金パーティーの全面禁止が今年中に法制化されない場合には来年度も自民党交付金を停止する~という国民の求めに賛同するか否か?に対する回答受付を6月7日(金)で締め切った結果は以下のとおりでした。

送付済み国会議員数: 衆議院465人 参議院247人 合計712人

回答者: 衆議院 5人 参議院 なし   合計5人

*回答者5人はすべて問1・2ともその趣旨に「賛同する」というものでした。

 

1994年の政治資金改革で制度化された「政党交付金」の「製造責任者」ともいうべき河野洋平・元自民党総裁は「政党交付金と企業・団体献金はトレードオフ(二律背反)であり、企業献金など廃止しなければ絶対におかしい。やめないなら政党が国民の税金から交付金をもらうなんてことはやめたらいい」と明言されています。にもかかわらず今般の「政治資金規正法改正案」なるものは30年越しの命題である

「健全で公正な政治活動のための政治資金のあり方」

という根幹をあえて外し、政党交付金、企業・団体献金、政治資金パーティーなど二重取り、三重取りもいとわぬ「政治資金のもらい方」に焦点をそらした「こずるい利権温存策」を押し通しているとしか思えません。私たちの血税を原資とする政党交付金という「清澄な水」が「自民党の薄汚い票集め」のための「うす汚れた泥水」にされたことを黙って見逃すのは我慢なりません。

「身を切る改革」などと吹聴する政治家の皆さんに問いたい。30年前の政党交付金制度化は単に「私たちに身を切らせて巻き上げただけ」なのではありませんか?

「自民党への交付金160億円を返せ!」、「今なお苦しみ続ける能登半島地震の被災者支援に使え!」〜理不尽な税の使い方に対する抗議を納税者の権利として私たちは続けます。

 

私たち「加須の会」では、2021年3月に「国会で虚偽答弁を繰り返した安倍晋三議員辞職を求める」質問状を衆参国会議員の皆さんに初めて提出して以降、直近では2023年9月の「紙の保険証廃止反対」、「大阪万博の中止要求」まで合計9回の国会議員あて質問状送付の行動をしてきました。その中で最も回答率が高かった2022年9月の「岸田政権による安倍晋三元首相国葬強行糾弾」の質問でも10%(回答総数75人)で、あとはほとんど回答率5%以下でした。

それでも今回の5人の皆さんはじめ、過去に私たちの小さな声にお応えいただいた議員さんたちに改めて感謝する一方で、何十人もの国会議員を擁していながら過去3年間にただの一人も、ただの一度も回答のなかった唯一の国政政党には代表自らが「小さな声を聴く力」などと掲げて喧伝するのは即刻やめるべきだと申し上げたい。

すでに衆議院を通過してしまった「政治資金規正法改正という弥縫策」にはメディアの世論調査でも7割が不満を示し、先述の「紙の保険証廃止反対」や「大阪万博反対」も能登地震災害や万博会場工事現場でのメタンガス爆発事故などで国民の不安、不満がさらに増大しています。その民意を国会議員の皆さんに届けて「代議制民主主義」が適正に機能するよう願っている私たちは決して沈黙しません。なぜなら沈黙は「容認」を意味するからです。「傍観すればゼロだが声をあげれば1になる」を信条としてモノ申し、動き続ける

私たちに「軽挙妄動だ」と戒める言葉が寄せられたら真摯に受けとめ、今後の行動に適切に反映させるよう準備してお待ちします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

末筆にて失礼ながら全国会議員の皆さまのご健勝と益々のご活躍をお祈りします。

2024年6月8日週刊金曜日読者会・加須の会

 

(送信メール貼り付け)

1、小中学生約110万人を調べた結果、心筋炎、心膜炎はワクチン接種者だけ!pic.twitter.com/EFKD8l5CTx

2、袖ヶ浦市政策研究会連絡 2024.6.15例会レジュメ案.docx(809KB)

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