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2024年6月21日 (金)

本澤二郎の「日本の風景」(5201)

本澤二郎の「日本の風景」(5201)

<原発は不要=豪州首相がいない日本の悲劇>

日本は恐ろしい国である。ヒロシマ・ナガサキの原爆投下という悲惨な教訓を学ばない。それでも核エネルギーに手を出したA級戦犯内閣の岸信介と読売新聞の正力松太郎。311フクシマの核爆発事故も何のその、原発利権に凝り固まっている中曽根康弘と渡辺恒雄と安倍晋三と現在の岸田文雄ら原子力マフィアの面々は、さらなる推進アクセルを踏んでいる。彼らの狙いは「核兵器大国ニッポン」、アジア・インド洋の覇権国家にある。

日本には豪州首相のような見識のある政治リーダーがいないのか!

 

<岸・正力・中曽根・渡辺・安倍・岸田の悪党は311も無視>

正力ら読売グループが喧伝してきた「平和の核」は、311の東北大地震であっけなく崩壊、首都圏にまで大量の放射能をまき散らした。その被曝者はゴマンといる。300キロも離れた房総半島千葉県では、いまも県内のクヌギなどシイタケ原木を使用できない。酪農のための牧草も。これからもずっとだ。さらにフクシマの核汚染ごみがやくざ暴力団系の産廃業者によって、こっそりと不法投棄されていた恐ろしい事実が、袖ヶ浦市の水源地・陣場台で見つかった。周辺住民は「原状回復」に向けて怒りの市民運動を開始した。

 

岸信介・正力松太郎・中曽根康弘・渡辺恒雄・安倍晋三・岸田文雄の大罪は、今も継続している。43兆円超軍拡路線から核軍拡へと突き進もうとしている自公維体制に恐怖を覚える国民は多数である。背後を政権亡者の神道・統一教会・創価学会のカルト教団が固めている。かくして、反原発の政権が生まれない亡国日本の悲劇は続くことになる。

 

<オウム真理教がウラン採掘に飛び込んだオーストラリア>

豪州というと、核兵器の原料であるウランの採掘現場として知られる。安倍一族との関係が深かったオウム真理教の麻原彰晃が、ロシアのモスクワで核科学者をスカウトしようとしたり、直接、ウランの眠る豪州に飛んで、ウラン採掘をしたと報じられているオーストラリアは、日本やウクライナのチェルノブイリ原発事故の教訓を記憶している。肝心の日本の政治リーダーも言論界も、原子力マフィアに汚染されてしまっている!

 

<オウム事件を総括しない政府と警察の不条理>

オウム事件関係者の死刑を執行した上川陽子も、安倍家とオウムの知られざる秘事を知っていたのかもしれない。

オウムの核兵器開発計画の闇について、新聞テレビは追及しない。公安警察の大失態のことも、いまだに総括していない。

笹川ギャンブル財団が所有していた山梨県上一色村のオウム兵器工場を捜索しなかった捜査当局に何があったのか。

国民は何もわかっていない。秘密だらけの日本が今も継続している。警察の不始末はいたるところに転がっている。やくざの浜名の殺人事件(木更津レイプ殺人事件)を捜査せず、犯人を泳がせている千葉県警の大罪もその一つである。

 

<歴史の教訓=平和憲法を守らない自公維政権をつぶせ!>

歴史の教訓を学んでいるドイツと正反対の日本は、共に米国に支配されているが、前者のケジメは立派だ。311の教訓を即座に実施している。

岸田の恩師でもある宮澤喜一は「核の時代が憲法9条を光り輝かされている」と喝破して筆者のみならず、日本の平和主義者を鼓舞してくれたのだが、今の岸田は岸と安倍と渡辺に魂を売って恥じない。改憲派の自公維は、叩き潰すしか日本の未来はない。

宇都宮徳馬ではないが、核戦争で殺されるよりは、自公維体制と対決して傷つくことを願うべきだろう。

平和憲法ほど立派な憲法は、この世に存在しないのだから。

 

<9年ぶり政権交代=豪州労働党アルバニージー首相は反原発派>

極右・安倍政権から10年もの間、政権から縁のなかった無力・非力の野党は、悪しき選挙制度にもよるが、それだけではない。日本国憲法を尊重し、擁護する力が欠落していた、そのためである。

豪州の労働党を見習え、である。アルバニー首相と会見して手の内を学んではどうか。

大甘の世論調査でさえも、20%支持に届かない岸田内閣を押しつぶせない野党。たとえ笹川ギャンブル財団の走狗である維新のあんちゃん政党が、暴走したぐらいで紆余曲折するような野党では話にならない。

反原発連合一つでも、内閣を解散に追い込めるだろう。小沢や岡田はボケてしまったのか。小池一人に手間取っているようでは情けない。学歴詐称は公人失格である。身に覚えのない政治家は、街頭に立って叫べ、である。

2024年6月21日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

 【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は20日、野党・自由党などの保守連合が原発導入を次期総選挙の公約に掲げたことについて、「すべてのエネルギーで最も高くつく。経済的破滅となる」と酷評した。労働党政権は原発に頼らず、再生エネルギー拡充で脱炭素化を進める方針を改めて強調した。スカイニューズの番組で語った。保守連合は19日、政権を奪還すれば従来の原発禁止政策を転換し、7カ所に新設する計画を公表した。ただ、具体的な費用は示していない。豪連邦科学産業研究機構(CSIRO)の試算によると、原発1基の建設費は最大170億豪ドル(約1兆8000億円)で、発電コストは再生エネルギーの2~3倍とされる。アルバニージー氏は「(計画実現なら)つけを払わされるのは納税者だ」と主張した。

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