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2024年4月 6日 (土)

本澤二郎の「日本の風景」(5126)

本澤二郎の「日本の風景」(5126)

<進まない政治改革に提言=選挙制度と献金規制>

裏金脱税政党・自民党の真相究明と処分に対する国民の評価はゼロに近い。岸田文雄総裁は、せっかくの好機を逸してしまった。主権者に支持されない政権の存続は許されない。国民の審判を仰ぐ必要があるのだが、その前に腐敗政治を許さない政治改革を進めて、これを実行することが、首相としての重大な政治責任であろう。

 

現状のまま選挙に突入すれば、元の木阿弥もいいところで、民主主義の崩壊と日本沈没を約束するだけとなろう。断じて回避しなければならない。安倍・清和会の悪行は、敗戦後に勝ち取った民主の芽をすべてドブに捨ててしまった感を否めない。

政治のゆがみを糾すためには、企業献金を禁止すると同時に、民意の反映しない小選挙区比例代表制を廃止するほかない。民主主義の健全な正常化が何よりも重要である。天の声である。

 

<小選挙区比例代表制を廃止>

拙著「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)は間違いなく正しい内容だった。

日本国を米国に追従させる60年安保を改定したA級戦犯内閣の次なる野望は、平和憲法を改悪し、戦争の出来る日本へと大改造するための布石として、民意の反映しない小選挙区制にしたという経緯を理解する必要がある。一部の者は「政権交代のため」という詐欺的言動で、これの存続を図ろうとしているが、間違いである。

小選挙区制と比例代表制を合体させた現行制度によって、落選者が当選したり、中には無名の差別主義者がバッジをつけたりする。自民党の場合は、党の公認さえとれば当選するという、苦労知らずの無知蒙昧の徒さえ当選し、高額の報酬を懐に入れてきた。

およそ選良に値しない人物までが議席を手にする。結果、政治の劣化はいちじるしい。憲法も知らない議員も存在する。歴史を知らない無知な若者も、国権の最高機関の地位を占める。

失礼ながら、筆者は政治家と書くことにためらいを持つ。政治屋ばかりではないか。利権あさりの政治屋は、地方議員レベルである。

 

<より民意が反映する中選挙区制=3人区100選挙区>

国民のために汗をかく政治家は少ない。特に与党議員がそうである。今回の安倍・清和会の裏金事件は、脱税事件そのものである。世間では当たり前のように「泥棒政党」と口走っている。

年金もなく、生活費のない老人が、神社のさい銭箱から10円玉を一つ握っても、ナショナリスト警察は逮捕する。政治屋が裏金100万円以下だと処分しない、こんな政党が政権を担当している。有権者は今回ばかりは、相当猛省しているだろう。

岸田があらゆる手段を駆使しても、国民の内閣支持率は上がらない。容易に主権者の覚悟が見て取れる。

小選挙区比例代表制は廃止して、中選挙区制に移行する時である。その覚悟が岸田にあるのか。たとえば3人区を100選挙区にする。定員300人の衆院議員で十分であろう。参院議員も多すぎる。米国並みに定員100人にすれば、やくざ暴力団のような人物が政界に潜り込むことは出来ない。

小党分立による政治混乱もなくなる。

 

<企業献金全面禁止=歪んだ悪政阻止>

今回の裏金事件の要はなにか。企業献金の公然化が原因で、腐敗が始まっている。企業は無意味な政治献金をしない。目的があるための献金であって、そこから利権腐敗が構造的に起きる。政策がゆがめられる。

自民党の政策に民意が反映されることはないに等しい。アベノミクスは、財閥向けのもので、そのための円激安の日銀の金融政策は、そこに照準を当てた。国民は物価高で泣かされている。財閥の内部留保金は400兆円から600兆円に跳ね上がっているという。春闘値上げ資金は、ごく一部の資金で足りている。馬鹿を見るのは中小企業と庶民大衆である。

財閥の自民党への献金は大半が裏金。帳簿に出ることはない。

企業献金の抜け穴なしの全面禁止が、何よりも実現しなければならない。天の声である。違反者には重い罰則付きで封じ込める。

 

<公職選挙法にやくざ暴力団と関与する議員排除規定>

(この部分の記事が消えた。犯人を知りたい)静岡県の川勝平太知事のことを数日前に報道で知ったばかりだが、彼のリニア新幹線に対する抵抗行為は、まさに民意にかなっていてすばらしい。問題のJR東海の暴走の背後には、安倍晋三と葛西なる右翼的人物の暗躍と、それを支援する右翼メディアの存在が、直感的に見える。しかも、彼の県政にたてつく県議の中には「本物のやくざ県議」の存在がいた!そのことを公然と喝破したというから、彼の勇気と正義に感銘を覚える。房総半島の袖ヶ浦市でも、家の周囲を防犯カメラで張り巡らして、やくざ系産廃業者と対決する元水田三喜男・池田淳の秘書をした同市前選管委員長が奮闘している。こんなことは誰もまねができないことなので、筆者も防護服になって支援している。

 

今回の政治改革において、公選法の規定に「やくざ暴力団排除」の規定を追加挿入すべきだ、と声を大にして叫びたい。

このような事案について生前のカミソリ後藤田の話しを聞いた記憶がある。市政・県政・国会からやくざ暴力団を排除することが、日本の民主主義再生に不可欠である。

2024年4月6日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

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