本澤二郎の「日本の風景」（５１２３）

本澤二郎の「日本の風景」（５１２３）

＜自衛隊批判を許さないグーグルドキュメント＞

反骨ジャーナリストの敵は、便利なはずのブログを自由に書くことができない点である。今朝は発生３か月後の能登半島地震の輪島市の様子に泣いた。それは「焼け焦げた建物、今も手つかずのまま」の見出し記事。石川県が生んだ吉田茂内閣の御三家・益谷秀次（元衆院議長）の後継者となった瓦力元防衛庁長官（石川県七尾市出身）のことも頭に浮かんできた。

彼が生きていてくれたら、手抜きの自衛隊は存在しなかったろう。自衛隊を災害救助復興部隊として大活躍させ、北陸の人たちに感謝されていたはずだから。今回は全く違った。山本太郎の調査が証明した。

＜自衛隊を災害救助復興部隊に特化して国民に安心を＞

自衛隊には２０数万人が働いている。女性もたくさんいる。地震大国の日本では、人殺し目的の戦争任務から解放するぐらいの、災害処理に特化した、救助と復興の部隊に重心を置いた対応を、国民は強く望んでいる。憲法もまたしかりだ。

財閥など死の商人や石川県選出の森喜朗の神道政治連盟は満足しないだろうが、政治は国民のためにある。だいたい日本を侵略する国などない。想定さえもできない。日本政府がアメリカの属国として暴走しなければ、戦争は起きない。

４３兆円計画は、武器弾薬の人殺しのためのもので、結果的に日本を戦争の危機に追い込んでしまう。歴史の教訓であろう。

＜作られた安倍・清和会の「台湾有事」＞

戦争は財閥傀儡の為政者によって意図的に起きる。分かりやすく言うと金もうけである。真っ先に国民の税金を武器弾薬向けに横取りするためだ。岸田内閣の４３兆円は、そうして強行され、創価学会公明党も従った。宗教学的に言うと、戦前の国家神道（現在は神社本庁）と創価学会が主導して具体化させた。

財閥のための政党化した、自公のカルト教団が提携している。すなわち政教分離を破壊して強行されたものである。日本国民はしっかりと憲法を学んで、１票を行使する責任と義務がある。

ゆでガエル状態の現在では、歴史の繰り返しを約束する。A級戦犯内閣の主役となった岸信介や側近として利権あさりに徹した笹川良一のギャンブル財団関係者を喜ばせている。

４３兆円を福祉に回せば、ほとんどすべての国民は生活苦から解放される。安倍・清和会政治の悪政は極まっている。台湾有事は明白な内政干渉である。１９７２年の日中共同声明に違反する。むろん、平和友好条約違反だ。

＜沖縄南西諸島の自衛隊基地拡大で戦争誘因の愚＞

右翼人間は皇室に格別の思いを抱いている。皇室は真っ当な平和国民の信頼を失っている。原因は政教分離を貫徹していない点にある。私人の信仰は自由だが、公的な行事は憲法に違反する。

清和会政治を回顧しなくても、安倍側近たちがこぞって蔡英文の台湾独立派詣でに励んだ。裏金脱税議員の萩生田光一だけではない。昨今の防衛省は、戦前の軍閥をしのぐかのように沖縄の南西諸島の基地強化に専念して、地元の住民を不安のどん底に追い込んだ。

ミサイル基地は、相手国のミサイルが瞬時に飛んでくる。沖縄は一番の危険地帯なのだ。

日本の原発大国は、一発のミサイル攻撃によって敗北する。すなわち戦争ができない国なのだ。４３兆円によって血税は武器弾薬に吸い取られ、核ミサイル攻撃にもさらされる。小学生でもわかり切ったことだ。

＜日中関係破壊による経済的損失は莫大＝福祉も悪化＞

読売新聞など右派系のメディアは、熱心な軍拡派・改憲派で知られる。３１１フクシマ東電原発爆破にもかかわらず、それでも原発推進に拘泥して世論を混乱させている。

狙いは核兵器保有にある。しかし、原発の使用済みの核のゴミを処理できない。地下深く埋めても地震大国の日本では、無理だと専門家が原子力マフィアの震源地・経産省で公に発言し、警鐘を鳴らしたばかりだ。

ともあれ、日本と中国の関係悪化による経済的損失は計り知れない。物価高で泣いているワシントンは、北京との対話に熱心だ。日本ひとり世界の孤児になっている。

安倍・清和会の巨大すぎる失政は、ワシントン服従による敵視外交にある。結果的に日本国民は福祉悪化と生活苦に泣かされてしまって身動き取れない。

２０２４年４月３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

悲しいニュース！

総務省は1日、政党助成法に基づき2024年分の政党交付金を決定。総額は315億3600万円（100万円未満切り捨て）。自民党は160億5300万円で最多。立憲民主党68億3500万円、日本維新の会33億9400万円が続いた。