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2024年2月25日 (日)

本澤二郎の「日本の風景」(5085)

本澤二郎の「日本の風景」(5085)

<消費者犠牲の異常な史上最高値の危険な株価=民衆の分析>

日経平均株価が4万円にあと一息だと報じられているが、民衆には無縁である。低いよりは高い方がいいのかも、といった程度の認識だが、株屋の判断は全然違う。この異常な株高を演出している日本銀行と追随する海外の投資家は、それでも一喜一憂している。

 

安倍晋三が浜田宏一とやらの指導を受けて開始したアベノミクスの、狂った悪しき結果に違いない。昨夜、アメリカでアメリカ経済をリポートするまだ若い女性は「ホームレスの急増や賃料も払えない企業や家庭が深刻」と伝えてきた。バイデン政権の人気低迷の理由である。これまで「戦争好き」とみられていた右派共和党は、ウクライナ戦争支援に抵抗している。秋の大統領選挙はトランプ再選の可能性が強いのも、アメリカ経済のインフレ混迷が原因である。

 

<民衆の怒りがアベノミクス・日本銀行の金融政策へ>

日本もまた日銀の黒田東彦と今の植田和夫の異次元金融緩和による円激安政策が、インフレ要因であるが、昨夜の女性エコノミストの解説からは、真っ当な説明を聞くことができなかった。アベノミクスの敗者は民衆である。超物価高で泣いている。農協はここぞとばかり野菜の値上げに狂奔している。円激安で輸入品も異常に高い。当然、ガソリンも飛び跳ねて高い。アベノミクスの敗者は庶民・大衆である。内閣支持率低迷も当たり前なのだ。

それでもアベノミクスを強行する日本銀行の悪政に対して、人々の怒りは向こうとはしない。なぜか?新聞テレビが事実を報道しないためだ。

 

<日本型産軍複合体は血税43兆円で軍事大国>

暴利・暴利で笑いが止まらない財閥・武器弾薬メーカーの日本型産軍複合体が成立した。それでも国民の怒りの目が向かない。なぜか?言論界が権力監視をやめて、完璧に屈してしまっている。そのためである。

 

バートランド・ラッセルのファシズム論は「まず愚民を陥落させる。次いで識者を沈黙させる」ことで成立すると説いている。日本ファシズムも目の前にきているのだが、民衆は愚民なのか、気付こうとはしていない。原因は日本からジャーナリズムが消えてしまったことと関係している。しかし、それでも超物価高に対しては、国民のすべてが理解できる。

司法の分野でも既に実施されていることを、昨日のブログで警鐘を鳴らしたのだが、経験者でない多くの民衆は気付かない。

「裁判所内では写真撮影ができないようにしている。警備員から警察官も動員、傍聴人が便所へいくのにも監視が付く」という説明に驚いた。日本もロシアのレベルの司法なのだ。

憲法が約束する「公開の法廷」が死んでいる!

 

<国会は国権の最高機関だが、やくざに屈し野党が死んだ!>

司法がヒラメ法廷に変質し、判事は政府の意向に逆らう判決はしない。政府は最高裁判事の人事で、裁判所を規制している。そのためである。たしか弁護士会に自由法曹団という、勇気のあるグループが今も存在していると友人が、教えてくれた。現に袴田冤罪事件の弁護団長の西嶋さんがそうだった。刑法犯では彼の右に出る弁護士はいなかった、と言われていた。

 

日本弁護士連合会はいま膨れ上がって多いが、何をしているのだろうか。聞いたことがない。「今だけ自分だけカネだけ」の輩が占拠しているのだろうか。

国会議員に対しては、国政調査権を付与して政府や司法にも監視の目を向ける権限を付与しているのだが。弁護士出身の国会議員もいる。それでも国政調査権を行使しない。

国民の10人に8人が支持しない内閣に対して、野党は闘いをしない。自民党の衆参の国対委員長は、やくざ代議士の倅と運転手だ。岸田文雄とは、今だけ自分だけのために「暴力系代議士や議員」を、起用している。こんな体制が過去に存在したであろうか。

 

<財閥の膨大な利益の内部留保は600兆円以上か>

大手町の旦那衆は笑いこけている。アベノミクスによる円激安効果で利益が膨らみすぎている。内部留保は500兆円を軽く超えて、600兆円以上との声も。その一部を吐き出して「賃上げ」をすることで、民衆の怒りを収めようというのだ。

非正規労働者の懐や中小企業労働者には無縁だ。

アベノミクス中止を岸田はやろうとしたが、財閥に顔を向けてしまった。600兆円を国民の福祉医療に投入すればいいのだが、財閥も日銀もそうしない。

 

<外国の機関投資家はゼロ金利で円を借りて暴利暴利>

笑いこけているやくざ投資家は、毎日ウキウキして暴利を手にしている。門外漢には不明だが、彼らはゼロ金利だから、タダで円を借りてそれを転がすと、暴利が入る。高いドルを手にできる。こんなうらやましい仕事だから、銀座にもいける。

そういえば、昨日のネットで岸田文雄の秘書が銀座で豪遊している事実が、週刊誌に暴かれた。盛山文科相を首にしない岸田もまた、韓国の教祖に首ったけという写真もすっぱ抜かれている。

 

<警鐘乱打!消費激減で異常事態も>

欧米のマスコミの中には、日本株高についてややまともな分析もしている。たとえば「株高の背景には日銀の大規模な金融緩和に伴う円安効果があるとも指摘。「慢性的な円安は日本の輸出企業の業績を押し上げるが、日本の消費者の購買力を低下させている」と円安のマイナス面にも言及した」と。

 

少しはましな分析もあったが、これは外国エコノミストの分析である。日本では消費は伸びない。当たり前であろう。つまり日本経済はまともに循環しない悪しき経済である。消費者が声を挙げ、行動を起こした時が、多少民主主義が開花するのだが。そういえば、この数日の間に白梅も大半が散ってしまった!

2024年2月25日記(戦闘的リベラリスト・平和軍縮派の政治評論家)

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