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2023年12月16日 (土)

本澤二郎の「日本の風景」(5016)

本澤二郎の「日本の風景」(5016)

<落ちたり自民党極右・安倍清和会体制の崩壊と再生不能>

日本国民の政治不信は、円激安政策による財閥優遇によって物価の急騰が民衆の生活苦を強いている。筆者はネギ1本100円に衝撃を受ける年金生活者。野菜の便乗値上げにもうんざりする毎日だ。消費は落ち込む。母子家庭やいつでも首を斬られる非正規労働者の群れは、列島の隅々にまで及んで鳴泣いている。中小企業倒産も痛々しい。

他方で、自民党と自公内閣と安倍別動隊(維新)も参画しての想像を絶する利権政治が進行してきた。過去10年の国や国際的行事において、そのごく一部の腐敗が暴かれた。森・石原・安倍の4兆円五輪疑獄事件の一角が、新たな火を噴いている。官房機密費による賄賂工作の発覚は、前代未聞である。

 

あまりにもひどすぎる利権体質の表面化に対して、政府の番犬に徹してきた検察が、珍しく腰を上げた。異様な政治不信に恐れを抱いたものだと推認出来る。民の心はすなわち天の心である。

わが足元の房総半島は、フクシマの核汚染ごみの捨て場になり下がり、数年後か数十年後は、海洋汚染の太平洋同様に房総半島で生き物が、健康に生きることを困難にさせていることが判ってきた。「やくざが支配する房総半島・千葉県」と断定するほかない。法治

どころではない。

 

岸田首相は、民心の怒りに驚いて一部の清和会腐敗議員を閣内から追い出したが、それで問題が解消したわけではない。内閣総辞職か政権を野党に移行させる局面であるが、不幸にして今の野党にはそのための人材も準備がない。したがって、A級戦犯・岸信介の改憲向けの民意が反映しない小選挙区制を廃止し、民意の反映する選挙制度に改革して国民に信を問うしかないだろう。

 

<安倍内閣60兆円ODAと武器弾薬利権はすべて裏金処理>

日本財政はパンクして久しい。それでも歴代の清和会の内閣は血税をバラマキ続けた。安倍だけでも60兆円を超える。いうところの政府開発援助資金は、すべてひも付きである。

関与した企業・商社は平均して3%のリベートを腐敗政権の側に支払うのだが、すべて闇の裏金で処理される。米国からの武器弾薬も同じように処理をされる。

 

岸信介の金庫番・中村長芳は「塀の上を歩くことが秘書の仕事だ」と後輩の清和会の秘書らに教え込んでいた。伝聞だが、真実に相違ない。

岐阜の大野伴睦の懐に潜り込んだ読売新聞の渡辺恒雄も、よくよく承知しているはずだ。彼は口が裂けても言えないだろうから、こうして「塀の上を歩く金バッジの面々」の著者が代わって真実を吐露している。

 

この60兆円ODAの裏金と安倍の政治団体を継承した未亡人もリンクすることになろうか。疑惑は拡大する。

米産軍体制からの軍用機利権は延々と続く。部品の消耗により新品に交換することが必須要件だが、部品不足などでうまく修理できないと墜落する。過去に何度も起きている自衛隊機の墜落事故である。相当数の自衛隊員が亡くなっていると事情通は明かす。

 

どう遺産相続処理したのか国税・会計検査院の責任問う声>

気になるのは、武器弾薬にメがなかった中曽根康弘の遺産相続は誰がどう処理したのか。同じく安倍のそれが目下、関係者の注目を集めている。

国税当局と会計検査院の腐敗が気になって仕方ない。この二つの組織を分離・独立させることが、不正解消には最低限、必要不可欠である。強く指摘しておきたい。

 

<岸田の「国民の厳しい声」は間違い=当たり前すぎる怒りの声>

この期に及んでも岸田の認識が、あまりにも低いことに驚きを禁じ得ない。彼は「国民の厳しい声」を受けて、政治改革をするのだという。とんでもない間違いである。

国民の怒りは、民主主義の国民としての当たり前すぎる怒りの声である。主権者は本気で怒っている。政府系の通信社の世論調査でさえも、内閣も自民党も内閣崩壊を約束させる低支持率である。

神道と創価学会のカルト組織でも、自公支持率が激減している。これほどの国民の怒りは、想定さえできなかった数字である。政教分離するしかない。

日本国民は本気で政治屋利権内閣と自公政党に対して、とことん不支持と不信感を募らせている。それを追認してきたような野党に対しても。

 

まさに日本の危機である。民衆を放棄する自公政治に人々は、政治不信に落ち込んでしまった。それは検察捜査にも向けられている。

自民党派閥の大将はいうに及ばず、宏池会会長をしてきた岸田の事情聴取も含めて、正義の検察復活を内外に示すべきだろう。

主権者は怒り狂っている。検察はそれに応える捜査結果を見せなければなるまい。

 

<電波利権の元凶=鈴木淳司前総務相の「裏金は文化」は真実>

言語道断とは前総務相の鈴木淳司の認識なのか。裏金は文化発言である。総務省は言論の自由を弾圧する政府機関として、マスコミ界では警戒されている役所。

NHKや民放・ラジオの監視機関として暗躍している組織である。旧郵政省が丸ごと総務省に紛れ込んで、民衆に真実を報道する、報道させない権限を、闇で操作している。

この10年で有名な安倍側近の総務相の筆頭は、菅義偉と高市早苗である。前者はそれゆえに首相の座を射止めたし、後者の極右女は、安倍推薦の総裁選候補に祀り上げられた。

NHKはそっくり安倍放送局に変身し、公共放送の地位を放棄してしまった。現在ではNHK解体論がかまびすしい。そこに居座った清和会の鈴木が「裏金は文化」といって胸を張った。言論弾圧機関の長としての自信の表れであろう。

監獄行きの筆頭か、との指摘も。総務相経験者の傲慢さは、国民の電波を抑えてきたとの自負がある、そのための発言と思われる。

 

<欲深い無恥の政治屋を支える利権あさり地方議員と腐敗小役人>

まだ地方議会の利権の構造について取材不足である。昨日書いた千葉県議会環境委員会と袖ヶ浦市議会の無様すぎる質問について報告した。普段は袖ヶ浦市林・高谷地区住民の核汚染ごみ不法投棄事件について「自分の土地なら自由に使える」というやくざまがいの発言をしてきた知事側近県議が、突然に方向転換して「県の調査」を言い出して、傍聴人を驚かせていたことが報告された。理由は地元住民の傍聴に、歯車を合わせたものであることが判明した。これは県議の利権あさりと票獲得のための二枚舌という。十分に理解できない凡人ジャーナリストを詫びるしかない。いずれ詳しく報告したい。言えることは、地方議員もまた利権に食らいついて、金集めに狂奔している事実とごろつきのような県議らが、熊谷知事側近に多いということらしい。

2023年12月16日記(政治評論家)



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