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2023年12月 2日 (土)

本澤二郎の「日本の風景」(5002)

本澤二郎の「日本の風景」(5002)

<極右片肺内閣の牙城・清和会崩壊へ検察のメス!>

日本沈没の元凶・清和会の不正がついに始まった!政党助成金という血税だけでも巨額を懐に入れる自民党、並行して集金パーティー巻を売りさばいて莫大な資金も手にする自民党金権派閥。とりわけ最大派閥の清和会の集金力は別格。なかでも財閥は裏金で処理するため、政治資金収支報告書に顔を出すことはない。ここにメスを入れると、国民は度肝を抜かれるに違いない。したがって検察は、ここでは捜査をしないだろう。

派閥の金庫番にとって当たり前の金集めは、政権を担当すると、ODA一つとってもすごい。安倍晋三はそれに60兆円もはたいた。手数料などのキックバックはすさまじいはずである。安倍未亡人が政治団体を掌握した理由と、彼女を操る仕掛け人の狡猾さも見えてくるだろう。そこまでメスを入れなければ、自民党派閥を解体することは出来ない。財閥の闇資金にメスを入れると、この国は再生の機会を手にすることができる!

過去において財閥にメスを入れたことはない。財閥のやりたい放題の政府施策に終止符を打つ時でもある。以下の記事は朝日新聞だと思う。前文を貼り付ける。

 

 (自民党5派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることがわかった。不記載額は年数千万円に上り、最近5年間で計1億円超に達する可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)容疑での立件を視野に捜査を進める。)

<一度だけ政治資金を自民党3役の下に運んだ経験>

この国に限らないかもしれないが、この世はカネで動く。永田町・霞が関・大手町は特にそうだ。しかもこっそりやる。一部の野党議員も知っているだろう。それ以外は知らない。新聞テレビ週刊誌や雑誌記者らも同様である。幸運なのかどうか、一度だけの体験だが、思い出すと貴重な闇を知る機会となった。

消費税がらみの関係で、政府与党が新聞や雑誌にも課税強化の方針を打ち出した。真っ先に反対した新聞は、ナベツネが工作して処理した。問題は雑誌・週刊誌の方である。当時、雑誌関連の団体の政治担当を徳間書店の徳間康快がしていた。当時は徳間が東京タイムズ社長でもあった関係で、政治部長の筆者に工作のオハチが回ってきた。自民党3役(幹事長・総務会長・政調会長)に反対の直訴をするのだ。

3役との会見日程の設定が最初。それぞれに陳情するのだが、講談社社長の服部も熱心に動いた。新潮社の佐藤社長はおとなしい人という印象を受けた。集英社、学研の社長も。カネがらみ・税金対策というと、みな熱心になる。服部は派手な外車に乗っていた。政調会長の渡辺美智雄は、陳情の最中、講談社の日刊ゲンダイの政府自民党報道について怒りを爆発させた。彼は言論の自由を理解していなかった。公開すれば大問題になるところだった。

<「領収書がほしいの」と驚く金庫番に驚かされる>

結果は、新聞に次いで雑誌・週刊誌も課税を逃れたのだが、そのあとに謝礼という形の政治献金が続いた。誰一人雑誌協会の代表として献金を届けようとはしない。徳間は筆者に任せた。断れない。確か献金額は、一人100万円か200万円を協会が用意した。

子供の使いではない。当然、献金領収書をもらう。3者3様にも仰天した。「派閥に渡してほしい」というもの、中には、応対した金庫番が「領収書を書くの」と驚いたことにこちらが仰天した。ということは、多くの献金は、証拠を残さないための闇献金で処理していることを知った。政治とカネは不可分な、深刻重大なことなのだ。その点で「派閥任せ」はすっきりしている。党の利益は、派閥と心得ているのだろう。むろん、領収書は3人から受け取って徳間に渡した。幸いなことに、その後に日刊ゲンダイが政府寄りの広報新聞になったわけではなかったことだ。思うにメディアは、このような裏工作で処理するのではなく、公然と反対報道して政府の「言論弾圧」に屈しない態度をとるべきだった。その点で、後ろめたい思いをした。

<消費税関連でメディア課税に反対陳情=雑誌週刊誌を徳間が担当。東京タイムズ政治部長にオハチ回る=新聞はツネが処理>

要するに「政治とカネ」には裏があるということである。金庫番は承知しているが、それ以外は理解していない。カス券のことは、教えられて知ったばかりである。購入するものは、半額で買って経費で落とす。売る方も買い手も儲かる。誰が考えたのか、蛇の道は蛇である。

検察が、元金庫番から徹底して不正な手口を掌握すれば、自動的に清和会も、別動隊の統一教会も沈む。安倍の60兆円のODAの闇資金などもあぶり出す必要がある。武器弾薬購入資金のFOSも。日本が米国の属国でないことを証明することができる。軍事利権は想像を超えるほど悪質である。

改憲軍拡を叫ぶ輩は、そうして利権あさりをしている。血税をこっそり懐に入れている政治屋を叩き潰す時である。防衛族にメスを入れれば、不正の半分を明らかにできるだろう。政治は変わる、変えるときだろう。

2023年12月2日記(政治評論家)

怪しい西村経産相と松野官房長官のNOコメント! 

 清和会の塩谷立座長は11月30日、ノルマ超過分の議員側への還流について「あったと思う」と説明後、「事実確認しておらず、撤回したい」と釈明していた。鈴木総務相「受け取ったことない」? 岸田内閣の閣僚は鈴木氏を含む4人が安倍派に所属する。松野博一官房長官と西村康稔経済産業相はいずれも1日の会見で「政府の立場としてのお答えは差し控えたい」と回答を避けた。宮下一郎農林水産相は「私自身の事務所でキックバックという事実はない」と、還流を否定した。(朝日)

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