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2023年11月12日 (日)

本澤二郎の「日本の風景」(4982)

本澤二郎の「日本の風景」(4982)

<選挙大敗なし、内閣支持率は上がらない死に体内閣>

「岸田文雄内閣の評判が悪すぎて話にならない」と嘆きの声が少なくない。だからといって野党が政府を追い込むという場面もない。与野党とも決め手を欠いているダラダラ国会に嫌気をさす国民。何もかもがパッとしない。しかも善政らしい政策がない。

原因は、史上最低の安倍晋三路線をそっくり踏襲している点にある。口を開けば、極右派閥向けの戦争誘発を意図する改憲軍拡論ばかりだ。世の中に1%を除けば、戦争好きの人間はいない。もう一つは財閥・株屋向けの露骨な、円の価値を引き下げる金融政策を、10年以上も継続している。アベノミクスは今も存続している。新聞テレビの財閥無批判に便乗しているのだろうが、強固な極右派閥に羽交い絞めされて、身動きができない哀れな岸田だ。安倍の清和会・亜流政権に国民は、反吐が出るような暗い世の中をさ迷っているに等しい。それでも野党が、本来の使命である腐敗政府を快刀乱麻、黒い霧を振り払う役割を果たしてくれないのだから、与野党とも支持率は上がらない。

 

<戦争準備43兆円と円激安政策による物価急騰と原発推進・核汚染ごみバラマキと汚染水垂れ流しに警戒>

岸田内閣が閣議決定した43兆円の日本軍国主義完全復活予算のことが、頭から離れない。戦前を知る日本人であれば、この43兆円が度はずれた金額であることを理解できる。まさしく戦争準備資金である。戦争国家の日本を喜ぶ国民はすくない。

 

集団的自衛権の行使を決定した時のことを思い出す。JR大井町駅ビル7階のジムで働いていた自衛隊員の妻は、心底怯えて泣いていた。「アメリカの戦争に駆り出されるかもしれない夫」のことである。確か2015年のことだった。この悲しみは当事者ではないと理解できない。「戦争しない自衛隊」が戦争する自衛隊に変身するわけだから、関係者の不安は第三者のそれと異なる。

以来、死を覚悟しないと自衛隊に入ることは出来なくなった。ロシアやウクライナでも、戦争から逃避する若者は少なくない。当然であろう。為政者の暴走に引きずられ、二度とない人生を奪われるような人間はいないのだから。

マイナンバーカードの本質は、この一点にある。事情を知る老人たちは反対して当然であろう。筆者はうかつにも一度入ったが、その後に拒絶した。市の窓口の担当者も喜んで協力してくれた。

「戦争回避を許さない」という悪魔の権力者の野望であろう。この悪法は人権侵害法案として排除されるしかない。

 

日本銀行の10年を検証するといい。国民の収入を奪い取るための金融政策は、これまた最悪のものである。円激安による物価高騰による消費増税はただ事ではない。財閥はというと、輸出する場面でそっくり返還され、収入として、懐に入れる。背後で異次元の円を刷って刷りまくって円を下落させ、それを株式にも投入し、財閥株を上昇させる。経営陣は自社株買いで、莫大な利益を手にできる。何もしなくても、毎年数億円を懐に入れている。超格差社会を生み出している。すべては日本銀行のお陰であるが、財閥企業の技術力は見事に衰退している。

黒田東彦と植田和夫の罪は大きい。このことに国民も気付いてきた。市民生活は老いも若きも困窮し、貧困が常態化している。

 

もう一つは政府の核・原子力発電推進政策である。原発は危険極まりない核エネルギーである。地球に存在してはならない核を、ヒロシマ・ナガサキの教訓さえ無視したA級戦犯の岸信介内閣と読売の正力松太郎の野望が、最近の清和会政治路線によって311フクシマの教訓さえも踏みにじって、再稼働からさらに大掛かりな原発大国路線を強行している。東電は異様な決意で、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に拍車をかけている。

報道によると、協力企業だけでも664社、作業員4300人以上、全体で5500人が働いている。そうしてみると、フクシマの作業員は?311の死者はどれくらいだったのか。数字を見たことがない。被ばくの死者も多かったはずだ。しかも、現在は福島県内だけではなく、核汚染ごみが房総半島の水源地にも大量に持ち込まれていることが判明してきた。猛毒トリチウム汚染水だけではない。

32兆円の東北復興資金の大半が、ゼネコンとやくざにばらまかれ、いずれ日本列島を覆いつくすかもしれない。原子力マフィアの日本は、まさに闇である。全国の産廃場に密かに持ち込まれている可能性が強い。その第一弾が、すでにやくざが跋扈する房総半島に。凡人ジャーナリストはそこで生活している。大半の県民は風評被害を恐れてか、沈黙を余儀なくさせられている。被ばくのモルモットを強いられている。核汚染水は太平洋に投棄され、30年以上も続く。海も日本列島も核に汚染されるかもしれない。

 

袖ヶ浦市や君津市では命がけの戦いが始まっている。ドイツのワイマール体制がナチスによって崩壊した事実を想起すべきだ。無知は犯罪・沈黙も犯罪である。産廃場のある場所では、住民による放射能測定器による測定が不可欠である。君津市の新井総合という東洋一の巨大な産廃場から、一般の500倍以上の放射能が袖ヶ浦住民によって発覚した。原子力マフィアとの戦いが始まった。木更津市も富津市も鴨川や館山、南房総の各市でも、あるいは房総半島のすべての産廃場を総点検すべきだろう。

幸い、参院議員の青木愛のほか、君津安房郡市から政界を目指す樋高剛が覚悟の出馬を決断した。やくざ系代議士との一騎打ちに千葉12区が燃えることになろう。支援の輪は拡大している。

以上の悪魔政策が、いまの自民党・自公内閣に重くのしかかっている。原子力マフィアは、新聞テレビを封じ込めているが、市民団体や被害住民の覚悟は固まって、勢いをみなぎらせている。その動向を伝える使命を負ってしまった筆者も、そこから逃れることは出来そうもない。「防弾チョッキを着て戦う」覚悟の樋高は、環境問題のプロだから、住民の期待は大きく膨らんできている。

 

<国民の命と生活を奪う最悪の政策を強行する内閣は初めて>

1972年から永田町に首を突っ込んできた反骨ジャーナリストも、清和会の森喜朗内閣が誕生するまでは、そんなにひどい政権は存在しなかったため、派閥抗争にのめりこんできた。

清和会創立者の福田赳夫内閣にしても、自民党幹事長は護憲リベラル・宏池会会長の大平正芳。その大平を支える目白の田中角栄という布陣の下で、バランスが取れていた。極右の暴走は想定できなかった。第一、福田自身も岸の暴走に違和感を抱いて抵抗していた。岸の娘婿の安倍晋太郎を快く思っていなかった。現に日中平和友好条約を決断した福田には、大平と田中と福田側近の外相・園田直が協力して条約を締結した。福田の後継者・康夫も、首相を辞めた現在でも日中友好に取り組んで、岸や笹川ギャンブル財団との関係を断ち切って、森喜朗らと一線を画している。

幸いにして清和会は、福田父子と岸・安倍とは深い溝ができている。この点は注目していい。日中友好には、鳩山由紀夫も熱心に取り組んでいる。むろん、小沢一郎も。

 

とはいえ岸田は、大派閥の清和会の馬に乗ってしまっている。極右政策は、国民の生活や人権に対する視点はゼロに等しい。高市早苗や杉田水脈の発言と行動から理解できるだろう。

言えることは43兆円も、円激安や核も、国民の命と生活を真っ向から奪うという危険な政治路線だ。まさにA級戦犯の岸信介政治の復活を裏付けている。民意にそぐわないどころではない。

これほど危険極まりない政策の推進は、戦後の78年間なかったことである。背後の黒幕・ナベツネも困惑しているはずだ。泉下の宇都宮徳馬も監視している!

内閣の支持率が上がることはない。断言したい。

2013年11月12日記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)

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