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2023年11月21日 (火)

本澤二郎の「日本の風景」(4991)

本澤二郎の「日本の風景」(4991)

<野党が真っ当な政治をする番=命がけの活動出来るか>

本日2023年11月21日から衆院予算委員会が開かれる。自公維民の八百長質問?は論外として、他の野党が本領を発揮できるのかどうか?内閣の支持率は20%を割るかもしれない低支持率である。43兆円の戦争準備と米国のイスラエル支援に人類は驚愕している。ガザ大虐殺には声も出ない。そんなイスラエル応援団の米国政府を評価する日本政府・日本外務省に反吐が出る。

米国メディアを動かすユダヤ資金。お金で動くアメリカ政治とその先に日米産軍体制が蠢く。400発の巡航ミサイル購入など血税投入に狂喜する日本の防衛省と財閥軍需産業は、笑いが止まらない。その先に日中・日朝の軍事的衝突が予見できるだけに、平和を破壊するかもしれない自民党極右・清和会の策略が気になる。

 

政府・司法・国会議員は非戦の憲法を尊重し、擁護する義務がある。43兆円大軍拡は、アジアの平和と安定を破壊しかねない。このことを日本の与野党の議員は議論しないし、新聞テレビは全く報道しない。

国民の方が、珍しく目を覚ました。岸田政治を信用しない。毎日新聞の世論調査が、ある程度低い数値を発表した。内閣を支持しない国民は74%。支持する国民は21%。いつ政権が倒れても不思議ではない。

真っ当な国民の判断に対して、政府自民党内では、岸田よりもさらに右翼的な松下政経塾で学んだという女性閣僚が「次は私が」と手を挙げた。万一実現すれば、戦争の危機はさらに近づく。女の極右は怖い。政界の女性議員には平和主義の人物が不思議と少ない。特に自民党内のそれは極端である。

 

世論調査は生活優先の護憲リベラルの政権誕生を求めているが、そのアナウンスが与党内に響かない。男女平等は当然だが、自民党の女性議員には護憲リベラル・平和主義者はいない。戦前の国家神道を継承するような不気味な日本会議や統一教会が、背後で蠢いている。

岸田は政権を投げ出して、野党に委ねる場面である。軍国主義は排除しなければならない。古来より人々の生活が困窮すると、真っ先に武器弾薬を放棄して危機を乗り越えた。今の日本は、43兆円を放棄することでしか、国民生活と国民の安全は守れない。誰とでも仲良くする、これが日本国憲法の立場である。各党・政府は憲法を尊重し、擁護しなければならない。43兆円を福祉に回せば、ほとんどの国民の生活を支えることができる。

 

<これまではゆでガエル=無風国会ばかり>

昨日はいたたまれない、いずれわが身にも襲い掛かるかもしれない悲しい話が飛び込んできた。11月1日に82歳の誕生日を迎えたおばあさんが亡くなっていた。彼女は宗教2世。精神に障害を持つ息子が一人いるが、年金の大半を一人で暮らす息子に送金しなければならない貧困生活を強いられてきた。それでも教団機関紙を取っていた。昨年舌癌になったがカネがない、保証人がないので、手術もできない。こんな場合、教団が面倒を見てくれたらいいと思うのだが、選挙のさい、関連政党への投票は強要するが、支持者にはカネも貸さない、入院のさいの保証人にもなってくれない。

事情を知った法律家がカネを貸して、保証人にもなって舌癌手術は無事に終わった。

時折電話でおしゃべりする散歩仲間だったが、この10日ほど携帯もつながらない。やむなくマンション管理人に連絡し、110番通報して警察に来てもらった。すでに布団の中で亡くなっていた。「11月15日以前に亡くなっていた」という。もっと気付くのが遅れたら大変なことになっていた。

判明したことは、教団は何もしない、民生委員も何もしない。ひとり身の老人は、誰にも看取られることもなく死んでいった。亡くなって大分経って発見される。こうした事例は全国各地でおきているはずだ。日本の福祉は死んでいる。政治の貧困は極まりない。

 

こんな状態で政府与党は極右政治に突っ込んで、あわよくば戦争も起こしかねない。恐ろしい、本当に恐ろしい日本社会での低支持率であろう。ガザ大虐殺にも女性外相は、米国の国務長官・ブリンケンを昂然と支持する発言を、テレビの前でしている。狂気がこの国を覆っている。

 

毎日新聞は「野党第一党の立憲主党の安住淳国対委員長は20日、この調査結果について「国民の感覚はまっとうだ」と述べ、21日から始まる予算委で首相の任命責任を問う姿勢を示した」と報じた。しからば野党は真っ当な質疑をしてくれるのか。何でもスイスイと政府の言いなりに、新聞テレビの言いなりにならないのか。解散を恐れていないか。堂々と憲法を擁護する議論ができるのか。宗教では、貧困と病の信者を救済することはできない。政治の役目である。

ゆでガエルの民生委員を許さないだけではなく、借金を積み重ねて、後世にツケを回すだけの補正予算を排除して、国民の命と生活を守るための補正に改変する義務と責任が野党にあろう。

2023年11月21日

記(反骨ジャーナリスト・日本記者クラブ会員)

https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html

ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。?(メール送信記事)

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

 

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

 2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

 3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

 4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

 5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

 6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

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