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2023年8月 8日 (火)

本澤二郎の「日本の風景」(4888)

本澤二郎の「日本の風景」(4888)
<猛毒トリチウム汚染水垂れ流しを断固反対=解散して信を問え>
 核に平和利用?100%ありえない。原発エネルギーは78年前に立証されている。地球に存在してはならない核物質である。岸信介・正力松太郎・中曽根康弘はこの世にいないが、読売の渡辺恒雄はまだ生きていて原発推進の言論を展開している。戦前の侵略戦争に加担した不逞の輩の後衛が、今の日本政治を担当している。原発の先に「核兵器大国」という許されざる野望を抱いている。
 恩師・宇都宮徳馬は反核運動の盟主として岸と対決したが、期待したツネに裏切られてしまった。利権に生きたツネを「忘恩の徒」と断じた。読売言論も衰退過程にある。安倍晋三と岸田を操っても、その先は無理だろう。広島・長崎の教訓を放棄したことから、福島の東電原発は崩壊した。岸田の原発推進は、第二の福島を具体化させるだろう。
 宇都宮の至言の一つが「核戦争で殺されるよりも、核に反対して殺される道を選ぶ」である。時代は、第二の宇都宮のような崇高な政治信念を抱いた人物の誕生を予感させている。ツネを蹴散らす反骨の言論人の出番である。
 致死量1mgの猛毒トリチウム汚染水の太平洋投棄など許されるはずがない。断固として阻止しなければならない。主権者たる日本国民の重い義務であろう。

<核研究の第一人者の小出裕章いわく「原子力マフィアに屈する勿れ」>
 宇都宮の後輩でもある京都大学OBの小出裕章は、いまや日本を代表する核の権威者で、彼の右に出る善良な科学者はいない。日本の科学者も腐った。反核の先頭に立つ政治家も科学者も存在しない中では、小出の地味だが強力な歯切れよくぶれない主張はあっぱれである。
 天はいまだ日本を見捨てていない。まともな為政者や科学者が存在すれば、人々を福島から北海道や沖縄に行かせる責任がある。いわんや人々を放射能汚染土壌で野菜やコメ作りなどをさせて、引き続いて人々を生活させる政府の対応は、悪魔の所業に等しい。幼児や子供、妊婦女性を縛り付けて、過去の広島や長崎の被爆者と同じように実験台にしている。日本にまっとうな医学者がいないことに驚く。こうした延長線上に猛毒トリチウム汚染水の太平洋バラマキ作戦が具体化した。

 小出は、こうした恐ろしい対応を強行する輩を「原子力マフィア」と決めつけて厳しい批判を繰り広げている。彼の講演録がYoutube動画に紹介されている。もんじゅ西村成生謀殺事件を取り上げた本は「原子力ムラ」と表現しているが、核の恐ろしさを知る小出らしい適切な表現である。「原子力マフィア」に屈すること勿れ、である。
 この問題に対する姿勢では、中国政府の反対の言い分は納得できる。日本はIAEA・国際原子力機関を
使って正当化しているが、いかがわしくも恥ずかしい限りだ。手口は安倍がIOC・国際五輪を買収した手口を再現してるようで、いただけない対応である。韓国のメディアは「日本がIAEAを買収した」と報じているほどである。腐敗した政権は、目的実現のためには違法行為もするが、IAEA工作の腐敗もいずれ表面化するに違いない。

<中国・北朝鮮・韓国の国民は大反対=賛成は韓国右翼政権のみ>
 中国政府の反対論は実に的を射たもので、公表した直後に本ブログでそっくり紹介すると、人権派弁護士が大いに頷いてくれた。対して日本政府は御用新聞などを使って「科学的でない」といった科学的でない反論をネットなどで報じる始末で、実に見っともいいものでなかった。堂々と小出論に対抗したらいいが、それはできない。
 14億人の消費大国が日本産の海産物を回避するダメージは計り知れないだろう。韓国・香港・台湾もかなり拒絶する。それどころか日本国内の海鮮料理好きも逃げ出すことになる。安心して寿司を食べられなくなるだろう。韓国ではいち早く塩の買い占めが起きた。日本でも昆布などダシ用の海産物を買い占める動きもある。猛毒トリチウム汚染水が30年も継続するという日本政府と東京電力など「原子力マフィア」の地球破壊工作の影響はただ事ではないだろう。
 韓国の軍事政権と日本のA級戦犯グループの結びつきは、岸内閣のころからだが、現在のユン政権はその流れを継承しており、米国の仲立ちを好機とばかりに本接近に狂奔し、そのため多数の国民の反対を抑え込もうと必死である。次の大統領選挙で政権は、交代する可能性が大きい。

<自公維体制をぶっ飛ばせ=新体制で全原発廃炉で地球保全>
 多くの日本国民は、戦争しない、できない非戦の憲法を誇りに考えている。二度と戦争しない、という約束を政府はしてきた。例えば好戦的な岸内閣・中曽根内閣果ては安倍内閣でも「戦争」の二字を放棄することはできなかった。万が一その可能性が強まれば、国会周辺は瞬時に100万人の民衆が押しかけて好戦派の内閣を打倒するだろう。
 それに対抗する手段はない。
 そして今、安倍でもできなかった超軍事大国を約束する43兆円予算を閣議決定し、そのスタートを切った。しかし、心ある国民は「自公維体制打倒」を口にし始めた。内閣支持率は御用新聞の世論調査でも低い。
 マイナンバーカードの評判はよろしくない。春秋の筆法をもってすれば、これは国民一人一人に首輪をはめる、すなわち21世紀の「赤紙」である。少子化対策は「産めよ増やせよ」の総動員体制を連想させる。すでに成人年齢を18歳にした。物事の判断ができない若者を戦場に動員できるための低年齢化作戦である。
 原子力マフィアは、死の商人そのものである。第三次世界大戦を想定した彼らの陰謀を見て取れる。ロシア・ウクライナ戦争は第三次と決めつける向きも少なくない。
 原発促進再スタートは、核の原料となるプルトニウム確保作戦である。核戦争を想定した第三次世界大戦が原子力マフィア・死の商人の、憲法を冒とく、弾き飛ばす悪魔の所業であろう。その結果が311となって表面化した。それでもなおかつ原発促進策は、第二の311を約束し、同時に核武装化による第三次への不死身の日本財閥の飛躍なのか。くわばらくわばら!
 8月末を猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄を阻止する、秋の総選挙で自公維の極右体制を打倒することが、日本とアジア諸国民の重大な政治的使命である。
2023年8月8日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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