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2023年7月14日 (金)

本澤二郎の「日本の風景」(4864)

本澤二郎の「日本の風景」(4864)

<猛毒トリチウム汚染水垂れ流し・東芝など軍需産業に血税投入=暴兵損民に国民の怒り爆発か>

 いまや日中韓激突の最たるものは、猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄問題。政府は応じたが、韓国民の大半は怒っている。北朝鮮も、そして香港政府は、日本の海産物を締め出す方針を打ち出した。台湾は?

 対抗する日本政府は「処理水だ」「IAEAも国際基準を満たしたものだと言っている。健康に問題ない」と嘘情報を垂れ流している。ノーベル受賞者の小柴博士の「トリチウム1mgが致死量、2kgで200万人が死ぬ」という指摘は嘘なのか。そんなことはない。トリチウムは猛毒である。処理水装置も歯が立たない。安心な水であれば、政府東電は、問題の放射能の汚染水を利用してはどうか。IAEAは国際原子力ムラであって、公正な国際機関ではない。IOCやWHOも。

 

 

 昨夜は札幌で「飲み放題800円」など庶民レストランの人気の飲み食い店で、刺身や寿司をたらふく食べた。店は大繁盛しており、午後5時開店に合わせて飛び込まないと、お目当ての椅子席に座れないほどだった。「これが中トロ」と言われて食べた寿司は最高の味だった。初体験にやや興奮してしまった。トリチウム放出への抵抗でもあった。

 

 

 こうした機会の少ない老ジャーナリストは、ともかく「食べて飲んで」という初めての体験に満足した。所詮、人間は飲み食いのために働く動物か?限度を超えると、命をなくすことになるが、円激安日本の食事に喜ぶ外国人は幸運だろう、ただし、今だけは!

 友人の「おいしい食べ物に満足して、この世からおさらばしたい」という心理も、確かに新鮮な魚介類を口にしてみて納得できる。日本政府の猛毒トリチウムが安全だというのであれば、それだけで戦争原因にもなりかねない。現実に強行すれば、犯罪、大犯罪だ。繰り返し太平洋を破壊するなと言いたい。

 

 

<暴兵損民の神道政治連盟の自民党極右片肺内閣>

 林外相と中国外交責任者の王毅とのやり取りは、公正に見て日本に軍配を上げることは全く出来ない。右翼の韓国政府が政治的理由から了解しても、肝心の韓国民が猛烈に反対している。日本政府認定?の広報紙・読売が、韓国民を叩いても在日の人々は屈しない。在日韓国人の読売不買運動に拍車をかけるだけであろう。日本国民も、正力松太郎の原発推進・改憲推進の読売に屈するはずがない。泉下で安倍晋三がニンマリしている様子は分かるが、日本が猛毒トリチウム海洋投棄を正当化することは、不可能である。

 

 

 原発推進の裏側では、日本右翼政府が核兵器大国に向けて突っ走っていることも分かっているが、それでどうなるのか。戦争準備で国民は不安に陥るだけである。そこへもってきて武器弾薬の財閥に血税を投入するのだという。これこそが宇都宮徳馬のいう「暴兵損民」(徳間書店)だ。

 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの教訓を生かそうとしない、それどころか軍事大国に舵を切って、平和憲法をドブに捨てる暴挙であろう。

 

 

 以下の日刊ゲンダイの記事が正論である。一部を貼り付けた。目を通してもらいたい。死の商人からの批判に屈する反骨人間ではない!

2023年7月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

三菱重工と東芝の支援は、原発事業の失敗を救済することが目的なのか【ドブにカネ!防衛産業救済の愚】(日刊ゲンダイ)

いま進めようとしている支援策は失敗企業を助ける形だからである。問題の発端はコマツやカヤバの防衛事業撤退である。建機と油圧で技術・シェアとも世界12位の優良企業までが抜けた。そのため国産兵器の安定生産に懸念が生じてしまった。その対策として政府は防衛産業の支援を決定した。従来の産業保護に加えて企業の設備投資や兵器輸出の援助を決めたのである。ただし、その対象は防衛産業に残っている企業となる。一度抜けた優良企業を呼び戻す政策ではない。しかも、支援対象には防衛にしがみつく失敗企業も含まれている。民生分野では技術もシェアもいまひとつである。だから一度入り込めば競争はほぼない防衛の官需で補っている企業である。防衛生産基盤強化は、この点でも不適切である。そのような不健全経営の企業を生き延びさせ、従来以上の利益を与える政策だからである。三菱重工と東芝の支援には、原発事業の失敗を救済する印象すら受ける。三菱は原発事業の失敗以降、ほかの分野でも失敗つづきである。豪華客船、旅客機開発、宇宙ロケット……と、注力事業のことごとくで失敗している。今では根幹事業である造船も厳しい。高付加価値のLNG船の建造は、中韓に負けて撤退してしまった。しかも、その際には最も生産性が高い香焼工場も売却している。残る造船所では中韓造船業との競争は難しいだろう。東芝も原発失敗で会社全体が傾くまでに至っている。民生分野の優良事業を切り売りしている状況である。そのため先々は明るくはない。そして、三菱、東芝の、どちらも防衛大手である。当然だが防衛生産基盤強化を進めた場合には、大きな利益を受ける立場にある。その点から見ると、今回の防衛産業支援は原発事業の失敗を救済する形ともなっている。



 

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