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2023年7月17日 (月)

本澤二郎の「日本の風景」(4867)

本澤二郎の「日本の風景」(4867)

<右翼片肺内閣=財閥・死の商人が本格始動=極右民間人が先行>

 日本人は悲惨すぎる敗戦を奇禍として完璧な非戦の憲法を誕生させ、二度と同じ過ちを繰り返さないという決意の下に戦後を生き抜いてきた。しかし、ワシントンの死の商人が戦略を逆転変更し、それを属国日本に押し付けてきた。

 

 

 まずは警察が強化され、その先に自衛隊という軍事組織を受け入れさせた。侵略戦争の教訓を弾き飛ばそうとする戦前派右翼に活動の場を与えた。A級戦犯の岸信介内閣が誕生し、遂には岸の孫・安倍晋三が政権についた。護憲リベラル派の後藤田正晴が「安倍晋三内閣だけは許されない」といって、自らは国家主義者の中曽根康弘の改憲暴走を食い止めたのだが。

 

 

 ここまでは良かったが、小渕恵三死去の後継者を、当時官房長官の青木幹雄が、岸・福田の清和会・森喜朗にした。そこから神道・神の国の神道政治連盟が自民党の主導権を握る。森の「神の国」に驚愕した大平正芳の秘蔵っ子・加藤紘一が、森打倒に走ったが、自民党の神道勢力の中曽根や野中広務らによって抑え込まれ、加藤の乱は不発に終わってしまった。悲劇の始まりとなった。

 こうして日本政治は、右翼・極右が乱舞する政治へと転換する。護憲リベラル・憲法を尊重する当たり前の政治が沈没する。そして政権は、同

じく清和会の小泉純一郎へと移行し、神社本庁悲願の靖国参拝と郵政民営化のみならず、日本経済を福祉軽視の新自由主義・弱肉強食体制に変質させる。終身雇用という日本的資本主義を崩壊させ、財閥は自由に社員の首切りすることが出来るようになった。竹中平蔵はアメリカ資本主義を日本に押し付けた。

 労働組合は崩壊し、連合は労働貴族化し、国民から離反してしまった。今は労働組合を復活させることが喫緊の課題である。労働三法を生き返らせることが不可欠であろう。

 

 

 選挙制度は民意が反映しない小選挙区比例代表制。主権者の意向が無視される最悪の政治制度によって、岸が夢見た大日本帝国復活へと直進している。安倍・菅義偉の悪政は、岸田文雄にそっくり継承され、日米の死の商人が連携する日本政治の下で、民間の極右のざわめきが遂に報道された。

 「日本戦略研究フォーラム」という財閥が喜んで金を流す組織。初めて聞く名称である。闇の資金で動く組織に違いない。会長が元時事通信の、極め付きの右翼記者だ。読売のツネとつながっている。

 安倍・菅・岸田のもとで、日本政治は戦前へと逆流していることに愕然とするばかりだ。それに気づかない言論界、気付いても報道できない右翼体質の言論界に反吐が出る。

 

 

<台湾有事を既定路線化=43兆円向けの暴兵損民策>

 バランスを欠いた政治は、必ず破滅する。戦前のヒロヒト天下がそうだった。今再び国家神道化する日本である。安全保障政策は極端に右に傾く。死の商人が極端に支配する極右片肺内閣の下では、途方もない右翼組織がうごめく。その一つを共同通信が報じた。

 

 

 台湾有事という中国と敵対するだけではなく、日中戦争の再現を目論んでいる。そうすることで超軍事大国予算の43兆円を一人歩きさせる。彼らこそ死の商人の一翼を担っている真っ黒な心の者たちである。北京を緊張させる。

 

 

 政治屋では安倍晋三が真っ先に口走り、それを不動産屋のトランプに売り込んだ。そして国防総省のペンタゴンが繰り返し、口走るようになった。まずは中国封じの最初の戦術である。

 こうした国際警戒世論で一番の被害者は、他ならない台湾である。次いで沖縄など日本国内の米軍基地のある場所。中国ではこの10年、全国的に抗日戦争ものの映画が流れていた背景だった。

 日の丸の旗に誰もが心臓をえぐられる。日の丸に火をつけて燃やしたいという真理に点火するとどうなるのか。想像するだけで恐怖を覚える。最近まで旭日旗が海上自衛隊旗だと知らなかった凡人ジャーナリストだったが、韓国人の反旭日旗感情についても理解できる。現在は親日右翼政権の韓国政府だが、内閣支持率は低い。数年後に変わるだろう。当面は猛毒トリチウム汚染水の太平洋垂れ流しが強行されると、朝鮮半島の政治に新たな変化が起きるだろう。

 北朝鮮・ロシアの動向も。むろん、マイナスに働く。今は中国包囲網による中国敵視世論ばかりだが、東アジアにおいて日本が孤立化することも起こりうる。死の商人が期待するアメリカも、経済も国民生活も疲弊している。日本はババ抜きのババになりうる。

 50数基の原子力発電所にミサイルが飛んでくると、もうそれだけの「死の灰」で日本はお陀仏であろう。原発銀座から護憲リベラルの火の手が上がることになる。第一、沖縄駐留の米兵の帰還運動が水面下で起きていることも分かってきた。誰もが生きたい。死にたくない。それは米国民も同じである。

 死の商人は人の命を軽視する。我が息子の医療事故死にも武器弾薬原発メーカーの東芝は、全く反省していない。反省も謝罪もしない財閥のもとで、今回の日韓の徴用工(強制労働)問題を処理した日韓政府だったのだが、底が抜けていることに気付いているのは在日の韓国人だけではない。

 

 

<平和憲法破壊勢力=神道・統一教会国際勝共連合跋扈やまず>

 8月15日になると、軍服を着た極右の人々が靖国神社という戦争神社に集うという。第二次世界大戦時に命を捨てさせられた若者たちを思うと、靖国神道と「天皇のために死んで来い」という偽りの世論操作をした言論界と国家神道と侵略戦争で富を分捕った日本財閥が憎い。

 

 

 それでも死の商人に反省謝罪はない。国家神道復活に狂奔する神道政治連盟と一体化した統一教会国際勝共連合の跋扈は、安倍銃撃事件でも止まらない。極右片肺内閣は世論軽視だ。岸田の暴走は止まらない。

2023年7圧17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

(共同) 民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」(屋山太郎会長)は16日、台湾有事を想定したシミュレーションの2日目の会合を開いた。自民党の国会議員や元幹部自衛官らが日本や米国、台湾などの役割を演じ、用意されたシナリオに基づき場面ごとに求められる判断を検証した。他国領域のミサイル基地などを破壊する日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)行使の是非も協議した。

 

 

 共同通信社が1416日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3%に達した。マイナンバーカードの問題を巡り、政府が秋までに実施する総点検で「解決しない」との答えは74.7%に上った。内閣支持率は34.3%で61718両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6%だった。

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