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2023年5月 4日 (木)

本澤二郎の「日本の風景」(4794)

本澤二郎の「日本の風景」(4794)

<日本の言論の自由度世界で68位=民主主義落第点を改めて確認>

 世界180か国・地域を対象とした報道の自由度ランキングがことしも出た。日本の言論の自由度68位。「法の支配」と毎日発言している岸田文雄は、どう感じているのだろうか。北欧の国々が上位を占めている。

 戦前の日本に言論の自由はなかった。そのような環境の中で、女性初のジャーナリスト・松本英子は、臆することなく足尾銅山の鉱毒事件を、痛々しい被害者の声を聞き出して、それを記事にした。詩歌にもして報道し、人々の心を深く揺さぶった。

 無論の事で官憲が襲い掛かった。彼女は逃げるように渡米して、人類初めてとなる武器弾薬を放棄する非戦の思想をぶち上げた。

 もしも、日本にいれば彼女は牢獄に押し込まれ、不運な最期を迎えたであろう。戦前は、命をかけなければ政府を批判できなかった。その反動で戦後に言論の自由が開花した。だが、60年安保のころからおかしくなっていく。岸信介の孫の時代から極端に狂い始める。特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪という戦争三法が強行され、他方で公共放送のNHKが読売顔負けの政府広報に徹していく。

 昨日、NHKの報道の中に「国境なき記者団」の日本68位の記事はなかった。言論の自由を封じるNHKを、NHK自ら認めた格好である。ここに日本の悲劇と混迷があるといえるだろう。筆者がテレビを廃品業者にあげた理由である。20年間も安倍番記者を継続させるという、不均衡なジャーナリストを育成した愚挙にも驚かされる。

 筆者は20年間、自民党のすべての派閥を取材することで、ジャーナリストとしての矜持と均衡を維持してきた。派閥の広報記者など許されない。

 

 

<千葉県の水源地・君津市と袖ヶ浦市の核のゴミ不法投棄を報道しない>

 房総半島の水源地に放射能の汚染ゴミが投棄されている。君津市の水源地と袖ヶ浦市の水源地だ。JR久留里線の終着駅の亀山には広大な御殿が建てられ、君津郡市で話題を呼んでいる。

 一度見学会をする価値がありそうだ。地元では「フクシマ御殿」とか「放射能御殿」と呼ばれている。膨大な血税・311東北復興資金と関係があるという。

主は元千葉県警幹部のK。やくざ暴力団担当の刑事だった。千葉県のやくざと深い関係があった。

 

 

 筆者はやくざに強姦され、その後は性奴隷として水商売や住宅リフォームの営業をさせられ、逃げ出そうとした途端、脅迫と恐喝で殺害された戦争遺児のこと知り「木更津レイプ殺人事件」として2014年から告発報道をしてきた。

 元法相秘書官にも協力してもらい、木更津署捜査二課に捜査を始めてもらったものの、人事異動で別人が担当すると、告発状を突っ返してきた。やくざと警察は日常的に身内のような付き合いをしていることが分かってきた。米ハリウッド映画のような警察とやくざの怪しい関係は、日本でも日常化しているのである。

 

 

 それはさておき、水源地の核のゴミの撤去をもとめる住民の叫びは、既に袖ヶ浦市の場合でも3年前からだが、これが報道されることがない。日本の言論の自由は、実際は180か国の中で最下位であろう。

 

 

<君津郡市の水がめSOS=小櫃川河口にウナギの稚魚が消えた>

 10年間も知事を務めた森田健作の時代である。311のフクシマ東電原発の放射能問題を利権に結びつけるという荒業は、普通の民間人には恐ろしくて手が出せない。

 芸能人とやくざも昔から知れ渡っている。「森田は10年で相当蓄財した」との声を聞く。いずれ暴かれるに違いない。ともかく政治屋も役人もヤクザ並みなのか。善人ではない。

 

 

 目下、小櫃川の水を飲んでいる君津郡市の30万市民は、危険すぎる水道水を飲んでいる可能性を否定出来ない。一部の住民は天然水を飲んでいるが、この天然水もまた本物かどうか、確認する必要がある。

 はっきりしてる事実は、小櫃川河口の漁師が「魚が消えた」と大騒ぎしていることだ。小櫃川の有毒汚染を裏付けているだろう。「毎日ウナギの稚魚を300匹獲れたのが、いま一匹もいない」と嘆く漁民の声も届いてきた。小櫃川の汚染は深刻この上ない。

 50年前に両親が耕作してきた畑に300万円資金で木造平屋建ての小さな家を建てたころの水道は、夏は冷たく冬は暖かった。地下水をくみ上げた水道だから、飲み水としても最高だった。今の水道は小櫃川の水である。この重大な事件化した大問題に対して、新聞もテレビも報道しない。

 

 

<憲法違反の武器43兆円・政教分離違反の自公を批判しない新聞テレビ>

 武器を放棄することで戦争を物理的に禁じた非戦の憲法は、人類の理想であるが、日本はしたがって最高の基本法を誕生させ、それを政府に強要・監視している。

 しかしながら、安倍の軍事費2%論という超軍拡費用43兆円に、借金大国の日本政府が特化したのだ。明白な憲法違反である。しかし、この不気味な戦争準備計画についてほとんどの新聞テレビは、反対の論陣を張らなかった。

 

 

 自公とも政教分離に違反している。靖国や伊勢に参拝する戦争屋が少なくないのに、新聞テレビは反対しない。日本国憲法を擁護も尊重もしていない。戦争国家に弾みをつける報道ばかりだ。危険極まりない。

 日本に言論の自由は存在していない。

 

 

<政府寄りの右翼メディアが氾濫する日本の国民に悪影響>

 インターネット新聞を開くと、これまで読んだこともない、読みたくもない産経新聞や同系の夕刊フジまでが登場している。なぜなのか。極右・財閥が戦争体制世論の高揚を狙っているためだ。新聞テレビ事情を知らない若者が洗脳されている。「朝日頑張れ」といいたい。

2023年5月4日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

国際ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」が世界各国の報道自由度ランキングを発表しました 日本は68位、中国はワースト2位の179位となっています。 パリに本部を置く国際NGO「国境なき記者団」は5月3日、世界180ヵ国・地域を対象にした報道自由度ランキングを発表しました。 (テレ朝)

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