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2023年3月21日 (火)

緊急事態条項は史上最悪の悪法<本澤二郎の「日本の風景」(4751)

緊急事態条項は史上最悪の悪法<本澤二郎の「日本の風景」(4751)

<日本版ヒトラーの全権委任法(緊急事態)に追随する自公維民議員が大暴走する2013年危機>

 以前、吉田茂の孫・麻生太郎がヒトラーの全権力掌握作戦のことを口走っていたことが、まさかの衆参の憲法審査会に登場している!ヒトラー主義を巧妙に用いて、戦前の国家神道・教育勅語の日本に改造させようという狙いであろう。特に神社本庁の日本会議や国際勝共連合の統一教会が、改憲の主軸に「緊急事態条項」の加憲案を提示している。主権者の恐怖である。

 

 問題の改憲案は、ヒトラーの全権委任法そのものであろう。首相が議院内閣制を止めて、大統領になって議会を封じ込める、憲法の人権保障を緊急事態を大義に掲げて戦争することも可能という、戦後の民主主義を根幹から否定することが出来る、いわば魔法の杖である。

 若いころから核兵器を持つべきだと主張していた日本の危険すぎる人物が、ヒトラー研究をしていたかどうか定かではないが、歴史認識さえ無視する野蛮すぎる政治屋らしい言い分が、今の自公維の改憲案に浮上している。国民をこれほど驚愕させる事案はない。

 

<緊急事態は人為的に起こすことが出来る悪魔の杖>

 戦争は突然、理由もなく起きるものではない。ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチンは、米欧の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)が隣国のウクライナにじわじわと進出、NATOの一員に加えようとしていることに警鐘を鳴らし続けてきたが、期待する成果が出なかった。やむなく軍事決着というアメリカに匹敵する覇権国として行動を起こした。力で問題の決着を図ろうとした。世界に混乱と混迷をもたらしている。

 許されることではないが、既にウクライナ財閥とワシントンが連携して、ロシアに対抗する態勢がほぼ確立していた。プーチンの思惑は見事に外れた。国際世論はNATOによって牛耳られていた。プーチンの決断は、大きな過ちとなって双方の若者たちと婦女子を、想像を絶する21世紀型の戦争で悲劇的惨禍

を生じさせている。

 戦争は双方に責任がある。ゼレンスキーもプーチンも戦争犯罪者である。日本にとって大問題は、この戦争を好事とばかりに改憲超軍拡を推進していることである。戦争する日本へと財閥の意向と死の商人らの策略に乗って「新しい戦前」「天皇制国家主義の日本復活」へと舵を切ったことである。

 

<第一次大戦後に誕生した民主のワイマール憲法をナチス・ヒトラーが崩壊させた手段を自公維民の極右勢力が推進>

 財閥・死の商人の手の内で蠢く自公維民の輩は、真っ向から9条改憲が困難だと知ると、作戦をヒトラー作戦に切り替えた。それが「災害時の緊急事態条項」「戦争(有事)の時の緊急事態」という屁理屈を喧伝して、平和国民を騙そうというのだ。そのための策略が「日本版ヒトラー作戦」だ。

 

 第一次世界大戦で敗北したドイツ帝国に民主的な選挙による体制が生まれた。そして当時としては「国が国民の生存権を認める民主憲法」を誕生させた。これがワイマール憲法だ。ヒトラーはそこから人々の心をつかんでゆく。繰り返される総選挙でじわじわと党勢を伸ばしてゆく。

 注目すべきは、ヒトラーが「財閥」と「軍部」に取り入った点である。今の自民党がそうである。同党の基盤は、戦前のカルトの国家神道、そして岸の戦犯内閣から統一教会を先頭に立てた。さらに創価学会を巻き込んで、自公体制を確立、別動隊として維新を、その維新がいまや野党第一党の立憲民主党にまで羽を伸ばしている。戦前の翼賛体制の21世紀版である。

 国民はしかし、非戦の9条を放棄しない。そこで生み出されたのが、緊急事態条項である。日本国憲法の根幹を全て崩壊させることが出来る。一夜にして人類の宝が紙くずになるかもしれない。これほど恐ろしい改憲案は他にない。

 自公維の極右議員の策略と彼らを操る財閥・日本会議など死の商人の野望に愕然とするばかりだ。

 

<9条改憲どころか憲法の上位に位置づけて議会と司法を封じ込める!>

 近代法は司法立法行政と権力を分立して、独裁封じをしている。三権分立は憲法の基本原則である。すなわち独裁者の存在を許さないことが、法治の基本原則である。

 だが、緊急事態条項が発動されると、国権の最高機関である国会も、法治の司法も首相大権に抑え込まれる。戦前の「天皇大権」である。緊急事態が発動されると、官邸の大権が憲法の上位に位置づけられることになる。

 今のウクライナでさえも、60歳までの男性は徴兵されて命を奪われているではないか。平和国民は一夜にして人殺しの前線に立たされる。政府に批判的な日本人は、真っ先に「死ね」である。これは天皇大権時代の戦前にも起きていたことである。

 人権無視に抵抗を許されない、自由の言論も完璧に封じ込められる「戦前」の復活である。緊急事態条項阻止は、誰もが命を懸ける責任を負う。安倍やプーチンはどこにでもいる。岸田だって護憲リベラルを一夜にして超軍拡改憲派になって、悪魔の世界に飛び込んでいる。文鮮明の反共主義者もいる!

2023年3月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

20回「憲法の本質と緊急事態条項」(20229月号)
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東京弁護士会

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/column/2020229.html

(市民の声)複雑に入り組んだものでなくシンプルな条項と思うんです。

魔法の杖、首相が緊急事態だと認めたら→国会停止、選挙永久停止、人権停止、私有財産廃止等々で閣議決定で何でも決められる独裁国家、としか言いようがない。後は大日本帝国の4つの緊急事態にナチスの全権委任法、国家緊急権の過去の歴史の例を挙げることだと思いますがーーー

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
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木村草太|論座 -
朝日新聞社の言論サイト

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022070200003.html

 

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