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2023年2月26日 (日)

電通犯罪=五十嵐博逮捕が天の声<本澤二郎の「日本の風景」(4726)

電通犯罪=五十嵐博逮捕が天の声<本澤二郎の「日本の風景」(4726)

<惡の華=安倍レベルか任意事情聴取でおしまいか=検察の犯罪>

 この世の悪行の限りを尽くしてきている電通を、被害者の視点で正視すると、もはや到底許しがたい悪徳企業であると断罪できる。社長の五十嵐博も五輪疑惑を認めた。東京地検特捜部は、誰にも遠慮せずに悪徳社長を逮捕すべき責任があろう。天の声である。

 全体の奉仕者である、正義と法に準じる検察の当たり前の任務である。仮に犯罪者を放任すれば、国民は検事を検察官適格審査会に掛けて首にしなければならなくなる。 

 大は血税を引き抜いたり、大事な人事に介入したり、新聞テレビを操作して真実の報道に蓋をかける、子羊のように戦争国家へと無知な人々を追い込む、小は人の命を奪った財閥病院を擁護して、検察に対して不起訴にさせるなど、電通の悪行は無限大だ。

 

 今はこうした電通の不正腐敗の一つ一つを市民は知ってきている。安倍晋三はいない。存分に鬼退治をすることが検察に課せられている。

 

<朝日は電通社長の名前も隠した=事情聴取もカット=死んだ新聞>

 昨日の新聞報道を少し点検してみた。死んだ新聞を裏付ける証拠をつかんだ。朝日新聞だ。ひところは日本の高級新聞との地位を不動のものにしていた。読売ごときがいかに攻勢をかけようとしても、その牙城をよじ登ることが出来なかった。スポーツと原発推進と政府より報道に人はいまも「ゴミウリ」と評している。傲慢な渡辺恒雄の時代も幕を引いた。

 

 それでいて朝日は、こともあろうに電通社長の名前も隠した。五十嵐を検察が事情聴取した事実も隠した。政府の隠ぺい体質は、どこの国でも見られるが、日本を代表する新聞の隠ぺい体質は、おそらく今回が初めて証拠を示した事例に違いない。

 阪神支局支局襲撃事件の犯人とされる「赤報隊」が統一教会であったことも事件から間もなく判明していたのにもかかわらず、朝日首脳陣は彼ら(世界日報)と手打ちまでして、凶悪殺人と言論弾圧を容認してしまっていた!何ということか。

 朝日は30年前に死んでしまっていたのである。無念の極みである。

 

 その挙句の果てに、43兆円の軍事大国計画予算案が岸田文雄内閣のもとで強行されようとしている。新聞は普通の企業ではない。無知な国民に代わって政治を監視する重大な使命を有している。特に議会が戦前のように翼賛体制に変質している現在は、言論の役割はものすごく大きい。日本人の運命を担っている。

 汚名挽回・捲土重来の場面で、この体たらくを主権者として泣きたい。

 

<朝日記事とNHK・読売記事を比較すると以下の如し>

 (朝日)東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者(56)らも起訴する。関係者への取材でわかった。

NHK東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、広告最大手「電通グループ」の社長が東京地検特捜部の任意の事情聴取を受け、談合への関与について法人としての責任を認めたことが関係者への取材で分かりました。



(読売)東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ(東京都港区)の五十嵐博社長が24日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など6社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者(56)らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反(不当な取引制限)で28日にも起訴する方向で最終調整している。

<言論の自由が存在しない日本の言論界=安倍長期政権の秘密の証拠>

 日本は言論の自由のない形だけの民主国家に成り下がってしまった。電 通の成果といえるだろう。断じてそうである。10年前にNHKが死んだ。筆者はテレビを廃品業者に持って行ってもらった。パソコン1台で生活している。スマホという近代兵器は使えない。使おうとも思わないが、ドコモの電話代が高いのには閉口している。はっきり分かったことは、安倍長期政権の原因が、いまはっきりと判明した。あんな小僧を持ち上げる日本人の存在に辟易するばかりだが、これが現実の日本なのだ。以前の自民党や社会党は存在しない。アベノミクスの黒田日銀で日本丸は転覆するのだろう。我が家の梅の木は満開だ。昔蒔いた菜が野生化し、その若い茎と葉がおいしい季節だが、心が晴れない2月26日である。

2023年2月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(参考データ)2022年(112月)日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で71,021億円(前年比104.4%)となった。

 

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