防衛省世論操作本格始動＜本澤二郎の「日本の風景」（４７０２）

防衛省の世論操作本格始動＜本澤二郎の「日本の風景」（４７０２）

＜１月３０日午後７時のＮＨＫは日本丸転覆の４３兆円超軍拡予算報道なし＝奈良の鹿は神の使いなどとぼけた報道に衝撃＞

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことの出来ない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」（憲法第十一条）

　公人は特にこれを尊重し、擁護する義務を負っている（同９９条）のだが、基本権である国民の「知る権利」を公共放送も侵害して恥じない。指摘しない最高裁・日弁連の責任も重い。ところで、その一方で政府の暴走が凄まじい勢いで進行している事実を裏付けている。自公３分の２の独裁が、特に安倍晋三内閣以降のもとで具体化した。このことを繰り返し叫ぶ責任を、言論人も負っているが、現実は逆である。

　衆参の予算委員会の様子を一昨日の午後７時のNHKラジオで確認しようとしたのだが、日本をひっくり返そうとしている４３兆円戦争準備計画の閣議決定という信じがたい超大軍拡の大ニュースを全く報道しなかった。事件モノと奈良公園の鹿は「神の使い」という寝ぼけた記事で蓋をかけていた。

　念のため、昨夜の７時にもラジオをつけた。トップはやはり事件モノ（都立大教授関連）、広域強盗事件、北海道の気候、値上げラッシュのあとにようやく国会論戦報道となったが、児童手当と岸田の倅の「公務」に焦点をあてたもので、日本丸を戦争に送り込む重大政策転換問題は、またしても無視した。質問がなかったものか？血税を使った世界一高給取りの、無様でふざけた国会の対応であろうか。NHKの世論操作とは、報道すべきことを報道しないことである。許せない！

　国会報道の後は、海外のミャンマー軍事政権関連と、NHKが意図的に流すプロ野球報道になったので、ラジオを切った。

　防衛省の世論操作は、すでに大掛かりに進行していることになる。

＜無能大臣の会見がYoutube動画で確認＝反骨記者をつるし上げるため＞

　日本人は非戦（戦争それ自体を許さない）の世界最高峰の憲法を手にして７０余年。立憲主義ゆえに政府の暴走は１００％禁じられている。安倍内閣以降の自公内閣は、これを破壊しようと、遂に４３兆円超軍拡路線を議会の了解もなしに強行しようとしている。

　戦争を否定する有権者は、自公排除の投票行為を憲法上、行使しなければならない。神社本庁と創価学会・統一教会のカルト教団との国民の対決である。

このことを理解させることが、言論人としての目下の責務であろう。

　ネットに過去のデータが存在していた。驚くべき事態に愕然としてしまった。防衛省が昂然と血税を使って世論操作の研究を始めていたのだ。多くの国民は気付いていない。原因の一つは、ヤフーやマイクロソフトのニュースを占拠しているのは、政府の御用メディアで知られるフジサンケイ報道ばかりだ。政治を知らないネット利用者は、まともな情報どころか政府支援の嘘の情報に頭脳を掌握されてしまっている。由々しい事態だ。

　要するにネット人口は、政府支援の情報によって翻弄されてしまう。他方で、ネット無縁の老人はNHKに支配されている。日本の改憲軍拡に向けた情報操作は、歴史を知らない、教えられない若者から、NHKに頼る老人を巻き込んで、悔しいが偏狭なナショナリズムに浸透している。

　そこを岸田は突いて日本丸を転覆させようと、戦争国家に作り上げようとしている。根も葉もない台湾有事を自公のカルト教団と対岸のワシントンの将軍を使って、声高に宣伝させ沖縄県民を震え上がらせている。

　盧溝橋事件一つ見ても、戦争は容易に起こる。そこに賭ける財閥の暴利作戦が現実化するのか。台湾有事は台湾独立派の政権が存在する限り、マッチ一本で火がつく。日米の死の商人はそこに狙いをつけているのである。戦争は人間が起こすものである。

　そのための世論操作が既に進行していることが、NHKの報道を分析しても容易に見える！

＜防衛相は記者の追及にしどろもどろ、秘書官メモにすがりきり＞

　無能大臣が何人もいて特定できない、との悲鳴が聞こえているが、専門家は防衛相だと誰もが気付いている。その記者会見の様子を、政府・防衛省・電通が作成したと思われるYoutube動画で見てしまった。

　勇気のある反骨の共同通信記者が世論操作の件を追及すると、おたおたしどろもどろの無能大臣答弁を見せつけている貴重な映像だ。その都度、横合いから秘書官が答弁メモを無能大臣の前に渡し、ただそれを読むだけ。当然、二の矢、三の矢が続くのだが、問題の防衛省作成の映像は、その後に影の御用記者と思われる右翼人士の解説がつく。

　共同記者のまともな追及を非難するもので、したがってコメント欄に「そうだ」というコメントが一杯張り付いた。正義の記者を悪者にしているのだ。日本会議か統一教会員のコメントばかりだとの声がでるような、おそらく一人で１０も２０ものネットアカウント保持する右翼人間の仕業に違いない。

　同じことは１月３０日の立憲民主党の岡田克也の「トマホークは何発買うのか。費用は」という当たり前の追及に対して、例の無能大臣が「それは言えない」と逃げるだけ。この当たり前の追及に政府・防衛省・電通作成のYoutube動画では、これまた影の御用記者が反論して岡田質問を蓋した。電通のワル知恵の一つだろうが、国民を惑わす世論操作の手口は豊富な資金を背景にやりたい放題なのだ。

＜警鐘乱打！A級戦犯の亡霊に支配されている日本丸はSOS！＞

　永田町をA級戦犯の亡霊が徘徊しているとの筆者の指摘は、７・８安倍銃撃事件を分析する過程で判明した。岸田の宏池会がこうもあっさりと清和会に呑み込まれるとは信じられなかったものだから、さしもの反骨のジャーナリストも当惑している。子供や孫を持つ親たちの心労は！

　日本丸は確実に転覆する過程に踏み込んでしまった。安全航海を期待してきた多数国民も、いよいよ覚悟が求められてきた。筆者は先日、公明党市議が

予告なしに来訪してきたときに発した「戦争党は支持しない」は、間違ってはいない。戦争党の自公支持者は、戦争の共犯者となろう。以下に昨年１２月の共同と琉球新報の記事を抜粋、貼り付ける。

（共同通信）防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが２０２２年１２月9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

（琉球新報社説２０２２年１２月１５日）実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20230129k0000m040227000c

＜朝日・毎日・中日などはヤフーに任せず公正なニュースサイトをつくれ＞

　まだ朝日・毎日と中日などのブロック紙は公正なニュース基地を立ち上げよと提言したい。

２０２３年２月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）