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2022年6月26日 (日)

米最高裁・中絶禁止の大波紋<本澤二郎の「日本の風景」(4486)

米最高裁・中絶禁止の大波紋<本澤二郎の「日本の風景」(4486)

<女性の人権を奪う政治判決=米国政治外交にも影響必至>

 トランプの置き土産か、保守派の判事で固めた米連邦最高裁判所が、こともあろうに人口妊娠中絶を覆すという判決をした。インフレで悲鳴を上げているアメリカ社会に、ちゃぶ台をひっくり返すような最終司法判断が、ワシントンの内外政を激しく揺さぶることになる。

 近くは秋の中間選挙に影響を与える。バイデンが保守共和党を叩く好材料となるのかどうか、早くも各州で女性の人権を奪う判決に怒りのデモが繰り広げられている。共和党知事と上下両院議員と女性有権者の激突の行方に注目が集まる。

 

 日本の神道文化に徹する右翼勢力にも、これが波及する可能性が高い。早ければ来月投開票の参院選においても、家庭と家計を預かる女性有権者らに多少の影響を与えるかもしれない。

 

<米中間選挙に巨大な地雷=トランプの置き土産にバイデンSOS?>

 人工妊娠中絶は、女性の人権の根幹を支えている!この点について日本人男性の理解はやや問題を抱えているが、覚醒剤による強姦が常態化している社会では、語弊があろうが、筆者は「木更津レイプ殺人事件」の取材体験から、声を上げない、自立していない女性の人権意識からみて、これが相当深刻化していると認識できる。アメリカ社会の分断は、日本社会にも波及するだろう。

 日米の家庭とも、娘を持つ両親の心配は尽きない。麻薬とレイプが氾濫して久しいアメリカ社会では、昔からだから、なおさらのことであろう。妊娠中絶は、女性の人権の根幹という理解は、決して的外れではない。最近知ったばかりの、外部放射能被ばくと放射能汚染の牛乳や野菜などから内部被ばくした妊婦のことも。この世に生まれてくる想像を絶する胎児を記録映画「チェルノブイリハート」(youtube)で確認したばかりなので、余計に感じるのかもしれないが、様々な事情から、女性の好まない出産もまたしかりだろう。311フクシマも気になって仕方ない。

 

 ともあれ、9人の判事のうち6人が保守派といういびつな米連邦最高裁判決によって、女性の多数が保守系キリスト教会の教えという「中絶は殺人」に抵抗することになる。選挙のことを考えると、共和党議員もおいそれと裁判所の判断に従うことも出来ない。中間選挙でまずアメリカ国民の大勢が決まる。投票率も上がるだろう。バイデンに有利ではないだろうか。インフレ退治に専念すれば、民主党に有利だろう。バイデン民主党が圧勝するかもしれない。

 

<夫婦別姓阻止の神道・神の国・国家主義の永田町にも影響必至か>

 日本社会にも影響を与えることになろう。

 多くの日本人は、理解してないことだが、カルト神道・日本会議の価値観が自民党から維新といった右翼政党に影響を与えている。このことの理解が、筆者も不十分だったため、最近は猛省しきりである。

 おそらく森喜朗ら神道政治議員連盟なる教団組織は、安倍の祖父・岸信介の時代から自民党本部の奥深くにこびりついていたのであろう。自民党保守傍流の中曽根派や福田・清和会の時代になって、正面に躍り出てくる。

 森の「日本は天皇中心の神の国」と公言した集会が、この神道議連の会場だった。国民は驚き、あっけにとられた。明治の日本帝国が忽然と鎌首をもたげたから。宏池会の保守本流指導者・加藤紘一が、森打倒に動いた。無念にも中曽根ら国家主義の抵抗に屈した。もしも、加藤の乱が成功していれば、護憲リベラルが現在も、自民党の主流であり続けていたであろう。

 

 森・小泉・安倍という清和会が主導権を握ったことで、自民党から護憲リベラルは放逐されてしまった。代わって神道の日本会議が台頭、護憲派の平成天皇も交代させられた。安倍の暴政は今も続いている。今日では当たり前の夫婦別姓さえも具体化しない。行政・立法・司法が硬直して久しい。隣国との緊張政策を本格化させ、それに服従する新聞テレビによる世論操作によって、現在の日本に戦前のナショナリズムが台頭してきている。おそらく、女性の人権抑圧が表面化するに違いない。

 

<護憲と改憲・カルト教団も亀裂?女性の自立を促す起爆剤にも>

 日本は電通という国策宣伝機関とNHKによって、平和憲法を解体する動きが本格化して久しい。小泉・安倍の暴政の実績といえる。政権維持に執着する岸田・妥協内閣が、安倍路線を踏襲し、同時にバイデン戦争にも追随していて危うい。そこに中絶NOという爆弾が投下される?

 人口減に悩む経済成長派の財閥が乗ると、新たな亀裂を生じさせるだろう。平和か戦争か、女性の人権抑圧か否か。反対に、これらのことが女性の自立を促すことも考えられるだろう。超円安で暴利をむさぼる財閥とアベノミクス。500兆円財閥内部資金に対する一部野党の課税論も飛び出してきた。

 カネに執着する言論界と財閥の結びつきの中で、強化される戦争国家体制と、奴隷化する労働組合のない孤立する労働者・母子家庭の貧困などが絡み合う日本社会を、真剣に考える有権者が出てくるのかどうか。ワシントンの爆弾は、東京にも予想外の影響を与えかねない。

2022年6月26日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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