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2022年6月 2日 (木)

変よ、ほんとに変だ!<本澤二郎の「日本の風景」(4462)

変よ、ホントに変だ!<本澤二郎の「日本の風景」(4462)

NHK日曜討論会=自衛隊は憲法違反と誰も言わない>

 教養人が声を上げ始めた!筆者はNHKの日曜討論会を聞いたことがない。各党がそろって党利党略・自党宣伝する場のため、情報の価値がない。それでも真実の情報を得ようとして、毎週の政党討論会を聞く教養人はいる。

 そんな一人が電話をくれた。「おかしい。どうかしている。変だよ」と声を上げた。「恐ろしい。この国がひっくり返るのも、そう遠くない」と言ってうめいた。

 討論の中身は、安倍や高市ら極右・日本会議の主張に岸田も同調、改憲軍拡の嵐が本格化していることに対する各党の対応だったらしい。

 

 政府は日本国憲法を順守する義務を憲法上、課されている。憲法は武器の所持を禁じ、戦争を禁じている。答えは決まっている。それなのに「どこの政党、政府も日本国憲法について、出席者の誰も口にしなかった。もともと野党は日米安保に反対していた。それなのに日本共産党でさえも、発言しなかった。正論で勝負しない共産もどうかしている。なぜ政府の腹の中に手を突っ込もうとしないのか」といって声を詰まらせた。

 

 多少、日本の先行きを考えている識者は、以上の指摘に同意するだろう。「イケイケどんどん」の日本政府に野党までも追随している現在の日本である。

 歴史を振り返ると、ドイツの民主的なワイマール憲法体制が、選挙で選ばれたナチス・ヒトラーによって崩壊してゆく。同じ有様が、今の日本であることが、はっきりと見て取れるというのにである。だが政府も野党も、憲法を口にしない。どういうことか?筆者の不安が的中する2022年の、戦後最大の日本危機に、教養人も遂に口を開いてくれたのかもしれない。

 

<日米安保・地位協定・合同委員会=占領体制そのままに沈黙>

 アルバイトで学費を稼ぐのに忙しかった筆者は、法学部に籍を置いても勉強は二の次だった。それでも橋本公亘教授が憲法9条を解説してくれた時は、本心から「日本はすごい国だ」と感動した。中学や高校で、9条のことを教えてくれる教師はいなかったものだから、戦争を拒絶する平和な日本の前途に、心底から希望を感じたものである。

 言論活動の原点である。日本人の普遍的な原点だ。これを何人たりとも破壊することは無理だろう。改憲軍拡は憲法に違反する行為だから「世の中は変わった」というイカサマの煽りで、死の商人の言い分に与することは、日本人にとって大罪である。

 独立国として平和に生きるためには「日米安保を廃止することである」という論理へとつながるはずだが、この点が筆者も「寄らば大樹」を決め込んできた。しかし、教養人は「日米安保・地位協定・合同委員会が日本の平和主義を損なう元凶だ」と喝破した。最近になって「合同委員会」を調べると、まさに77年前の占領下の日本が継続している。

 

 自民党本部の国際局に所属していた人物も委員会は「ジャパンハンドラーズが事実上、操っている。彼らこそがワシントンの死の商人」と決めつけた。国際条約にも関わらず、秘密裏の組織が日本政府を拘束しているとなると、もう開いた口が閉まらない。日本はアメリカの属国そのものである。

 敗戦後の日本は、平和憲法によって平和に生きる権利を手にした。が、その実、ワシントンのポチ・ワシントンのポケットを強いられている。このことに野党でさえも、現在はなびいて恥じない、今の日本なのだ。ウクライナのゼレンスキーと大差ないだろう。

 

<駅前で自衛隊員募集=大変な事態=これに気が付かない国民>

 プーチン独裁下のロシアでは、若者の兵役拒否が表面化しているという。当然であろう。ウクライナもそうだが、こちらの報道を西側はカットしている。21世紀において、人を殺し、殺される人生に飛び込む人間などはいない。

 それでも生きるために軍隊に入る若者の多くは、アメリカでも貧しい家庭の黒人青年が多い。

 

 100歩譲ろう。軍拡を叫ぶ与野党の議員と政府要人、霞が関の特に原子力ムラの輩は、率先して子弟を戦場に送り出す義務があろう。これを自衛隊法に規定してはどうだろうか。憲法を蹂躙する輩の義務として?できるか!

 「駅前に自衛隊員を募集する事務所が列島にくまなく配置されている」という教養人の説明に頷くばかりだ。ことほど人の道に反する、殺し合いの世界を誰もが拒絶する。しかし、働く場所のない青年、最近は子供を持つはずの女性も自衛隊に入隊している。

 憲法違反を堂々と推進する財閥傀儡政権に反吐が出るだろう。日米安保を廃止すれば、憲法に従って武器弾薬を海中に放棄し、魚介類の住み家に提供することが、真っ当な憲法人間なのだ。

 

<憲法を前面に出す政党がいない>

 それにつけても「討論会において、憲法を取り上げて改憲軍拡の非を指摘する議員が一人もいなかった」というのである。

 

 世界一の高給を自分たちで決めて、優雅な昼寝する国会活動に、自民党から共産党までが、永田町劇場でお芝居をしている?いまこうした真実に目を覚ます国民は、かなり増えている。間違いない。

 

<原発反対の知事候補が大敗した新潟>

 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの核爆発を経験した日本人である。誰もが核はNOであるが、安倍晋三は違った。「彼はロシアから核兵器の技術を手に入れようとして、27回もプーチンと肩を叩きあってきた大罪人。そのためだろう、北方四島を二島でいいと主権放棄もした大罪人」との指摘は、おそらく事実に相違ないだろう。

 

 教養人は、最近実施された新潟の知事選に触れた。「反原発派候補が現職を打倒するかもしれないと期待した。たとえ敗れても、接戦に違いない」と判断していた。蓋を開けると反原発派候補は、完璧に敗北してしまった。

 東電からの選挙資金がモノを言ったのだろうが、フクシマの教訓さえも活かそうとしなかった新潟県民に「腹が立つ」といった。当然であろう。読売宣伝の成果ではないにしても、日本国民の劣化にも識者は衝撃を受けている。

 

<「戦争停止せよ」と誰も言わない日本と国際社会>

 確かにおかしいことばかりの日本と世界ではないだろうか。日本は憲法に違反して、ワシントンの指示に従ってウクライナ支援に狂奔している。肝心要の「戦争を止める工作」に無関心である。このことはウクライナとロシアの共倒れを狙っているとしか言いようがない。

 

 不思議なことは、唯一トルコのエルドアンだけが調停役で、中国が全く動こうとしていない。「ロシアがこけると中国にプラス」ということが、果たして本当なのか?戦争被害者は、アメリカを除く人類すべてだ。それなのに国際社会は、戦争阻止に動こうとしていない。まるでドラマを見るように、偏見映像に興味を示している。おかしいと教養人は嘆く。 

 

NATO軍事同盟に日本の首相が参加する!=どういうことか>

 NATOは軍事同盟である。その外相会談に日本の外相が参加した。ワシントンの厳命に従ったものだ。今度はNATO首脳会議に首相が参加するという。まるでNATOの一員になって、戦争の世界に埋没する日本に、誰も異論を唱えようとしていない。

 危険極まりない事態に掉さすだけの日本丸に、武器弾薬のみが膨らんで、財閥を喜ばせている。狂喜乱舞の列島か。

2022年6月2日記(東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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