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2022年6月19日 (日)

乱の時代(最終回)<本澤二郎の「日本の風景」(4479)

乱の時代(最終回)<本澤二郎の「日本の風景」(4479)

<米CIAに寝返り=売国奴・岸信介の亡霊が徘徊する永田町・霞が関


早々と参院選の投票用紙が郵送されてきた。封を開いてないが、問題の「ムサシ」が作成した用紙には、公示になると直ちに期日前投票OKという!おかしいではないか。候補者の公約を知らせる選挙広報が届く前の投票が可能という。これも怪しい。組織票への優遇措置か、公平さを欠いている。問題アリだ。

 昨日珍しく玄関先で「9条」という声が聞こえた。出てみると、白髪のおばあさんが日本共産党のチラシをもって、支持を訴えてきた。こんなことは初めての経験だ。昔なら追い返したかもしれないが、今は違った。有難くチラシを受け取った。彼女に隣家の夫妻にも声かけては、とも呼びかけた。

 

 何を言いたいのか。ロシアのプーチンのウクライナへの軍事侵攻報道に便乗した軍拡改憲の叫びが、新聞テレビを通じて激しい。岸信介の孫の安倍晋三の腹心・自民党の高市早苗が嬉々として「虎視眈々と(日本侵略を)狙っている」と映像の前で大っぴらに発言する始末だ。「借金して10兆円軍事費」とわめいている。

 

 米国の謀略組織・CIA工作によって、ワシントン右翼に寝返ったA級戦犯の岸信介の亡霊が徘徊している日本を象徴しているようで、不気味この上ない。戦後史を知る人物であれば、軍靴の音にたじろいでいるだろう。今では多くの日本人が、悲惨すぎる侵略戦争を体験していない。歴史の教訓を学んでいない。「イケイケどんどん」などに恐怖を抱かない。第一、戦争犯罪者を記憶していない。恐ろしいような時代の変化に気付かない羊の群れに、公然と襲い掛かる岸の遺伝子が、永田町から平河町そして信濃町に伝染し、それを新聞テレビが喧伝するものだから、泉下の岸は笑い、わが師・宇都宮徳馬さんは悲鳴を上げている。

 

<はるか彼方の戦争に首まで突っ込んで軍事支援する保守本流>

 外交官としてソ連時代を知る人物ならともかく、多数の日本人はウクライナについて知らない。キエフをかすかに記憶していても「キーウ」といわれると、さっぱりわからない。現在はウクライナでの殺し合い報道で、誰もが知っている。

 

 日本は敗戦後、二度と戦争しない立憲主義の憲法を誕生させて、戦後77年の間、多少の紆余曲折があっても武器弾薬で戦争に加担したり、巻き込まれることはなかった。日本国憲法第9条がカンヌキの役割を果たしてきた。たとえ死の商人の片棒を担いでいるとみられる国粋主義者の岸一族の安倍でも。

 

 菅義偉は、安倍犯罪処理に貢献したことが理由となって、後継者になったが、現在の岸田文雄は護憲リベラルの伝統を有する宏池会派閥で、しかも選挙区が被爆地・広島だ。彼の政治の師は、護憲リベラルの宮澤喜一である。日本国憲法に理解もあるはずの人物だが、国民と共に狂ってしまった。

 

 政権を担当する場面で、たとえ安倍との密約が存在したとしても、岸の亡霊に染まっている国粋・国家主義の立場をとることは出来ないはずだった。だが、プーチン戦争が発生すると、安倍が軍事費倍増論をぶち上げると、安倍人事で自民党政調会長の地位を射止めた極右の高市が、同調して大声を張り上げた。「まるで安倍の腰ぎんちゃくのような、いつもの調子で合唱している」(事情通)という有様である。

 

 憲法が求める日本外交は、国連の場でロシア非難をするだけでなく、モスクワに飛んで「プーチンに即時停戦を呼びかける。そのための国際外交を展開する。北京に飛んでウクライナとロシアの仲介を働きかけるべきだった」のだが、意外や意外、ウクライナ支援に飛び込んで片棒を担いでしまった。

 

 はるかな欧州の戦争は、歴史を知れば、CIAのゼレンスキー攻略が前提となっていることが分かるが、その手口は岸信介の二番煎じであることがわかるだろう。「旧ソ連の隣国同士の戦闘による地盤沈下狙い」である。いうなれば事実上の米国バイデン戦争なのだ。岸田はこのバイデン戦争に真正面から飛び込んでしまった。9条にもとる許されざる行動である。

 新聞テレビが死んでしまった中での、憲法違反の岸田外交であると指弾しなければなるまい。正に岸の亡霊を呼び起こしてしまったことになろう。護憲リベラルの保守本流が、反共の軍拡改憲の岸路線に突っ込んだ罪は重い、余りにも重すぎる。

 

<21世紀の治安維持法防護服に身を固め、平和憲法の首を絞める!>

 いま法律家の間で戦前の治安維持法が話題になっている。当時の事情は経験する機会がなかったので、詳しくは知らない。ただ政府に反対する市民や自由主義者、共産主義者に襲い掛かり、有無を言わせずに拘束して、自由な言論を封じ込め、戦争反対運動を阻止した。

 

 原子力ムラで知られる読売新聞の正力松太郎は、怖い特高警察の親分で知られる。政府に盾突く市民を拘束することで、ヒロヒトの侵略戦争を遂行した。悪魔の法律が治安維持法だった。

 安倍内閣が太田ショウコウ(昭宏)ら公明党創価学会と連携して強行した特定秘密保護法に加えて、先の通常国会であっけなく強行成立した侮辱罪の厳罰化が新たに加わった。運用次第では、乱用すれば、憲法が保障している言論の自由など主権者の人権を封じ込めることが出来る、というのである。「護憲派を抑え込む役割を担った新侮辱罪」というのだ。刑法の乱用で、基本法の憲法を破壊する?ありえないような事態が、本当に具体化しないものだろうか。強行されるのかもしれない!これは憲法の名において、断じて許されるべきではない。

 

<警鐘乱打=日本を侵略する国はいない!いたら教えなさい>

 「日本を虎視眈々と狙っている国がある」と公言する自民党政調会長に聞きたい。「その国はどこか」「どんな事情があるのか」「つまびらかにすべき責任がある」と反論したい。

 

 「ロシアが日本に攻めてくる?」これは100%ない。「高市は妄想に取りつかれているのかもしれない」という指摘もあるようだが、21世紀の今日、理由もなく軍事侵攻するような国はない。

 今回のプーチンの愚かすぎた軍事侵攻は、喉元に刃を突き付けられたと判断したものだ。たとえそうだとしても、話し合いで徹底的に議論すべきだった。それが駄目だった、とはいわせない。まだ不十分だった。外交がすべての基本である。軍事的威嚇は国連憲章違反である。同時に永続的な軍事同盟は、同じく憲章違反である。NATOも日米安保も、国連憲章違反である。

 

 安倍や高市に言いたい。「日本を攻める国はない」「専守防衛・戦争禁止の日本に攻める国はない。100%ない」。虎視眈々と狙っている国はどこか。その理由は何か。詳細に説明する責任が公党の政策責任者にある。このことは重大なことである。「岸の亡霊に取りつかれているのか」との疑念を抱く。

 許されざる暴言である。

2022年6月19日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(追記)昨日は真っ昼間、缶ビール1本飲んだ。直前に草取りで汗をかいたのでシャワーを浴びた。初めて採れた1本のキウリを、味噌をつけて食べてると、懐かしい女性が幻となって現れた。彼女が「缶ビールを飲んだら」と声をかけてくれたので、さっそく冷蔵庫から取り出した。本当においしかった。ほろ酔い加減で電話に出た。この瞬間、岸の亡霊は、どこかに逃げてしまった。休息・休養も長生きの秘訣である。

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