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2022年5月13日 (金)

表面化する「ムサシ」疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(4443)

表面化する「ムサシ」疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(4443)

<民間企業に独占させた選挙自動投開票作業と不正選挙疑惑>

 「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を書いたとき、読売のナベツネの前の政治部長・多田実さんが、ひどく誉めてくれた。結果はその通りだった。しかしながら「ムサシ」のことは、全く知らなかった。投開票は関係者の立会人による手作業で、投票用紙を一枚一枚確認しているものとばかり思っていた。それは、今も多くの国民もテレビ報道を見ながらも「ムサシ」という、金儲けの独占的民間企業による投開票作業について気付いていない。

 

 不正選挙疑惑は欧米でもよくあることだが、日本では政党関係者までが羊の群れのような存在なので、気付こうとさえしていない。何事も表と裏がある。関係者のコンピューター操作や運用次第では、結果を左右できるだろう。

 

 「ムサシ」疑惑が再び持ち上がってきている。目を覚ます議会人が今度こそ現れるのかどうか。2022年危機は、戦後最大の政治課題を主権者に突き付けている。まだ分からない人がいるのかもしれないが、油断すると、プーチンのいうネオナチ体制が、日本にも誕生するだろう。断言できる!

 

 ウクライナのゼレンスキーが東京にも?冗談を言っているのではない。

 

<選挙制度疑惑から「ムサシ」に気付いた20年遅れの法律家>

 政治改革と称した偽りの小選挙区比例代表制が、ここ20年の清和会・日本会議政治を可能にしてきた。一般人は、それでも気付かない。

 このほど勉強熱心な法律家が、初めて「ムサシ」を口にした。「小選挙区制で不公正な投票結果に泣いている国民に、追い打ちをかけるような独占的な選挙事務の一切を民間企業に任せている。とんでもないことだ。野党はどうして問題にしないのか」と。

 

 どうしてわかったのか、と問いかけると、blogで調べていたら「ムサシ」が飛び出してきた。本当に驚いた、というのである。

 

 筆者は何度もblogで警鐘を鳴らしてきた。理解する、分かる有権者も現れてきているが、なぜか野党が動かない。「買収されている」可能性を指摘できるだろう。鼻薬をかがされていると、人間は弱いものである。カネに人は弱いが、特に政治家でない政治屋がそうだ。

 

 数日前は、原子力ムラの細田博之という、経産省出身の世襲衆院議長が「100万円足らずでいいのか」と報酬の低さ?をわめいた。とんでもない男である。世界一の高給を懐に入れていることに蓋をかけているのである。議長は首相と最高裁長官と共に、最高給を懐に入れている。原子力ムラからの裏金は天井知らず、と見られている。

 

<巌流島で小次郎を倒した武蔵から命名した「ムサシ」>

 「ムサシ」を亡くなった法律家は、関東の武蔵の国から命名したものだ、と妻に説明したようだが、間違いだと思う。長州は武蔵と小次郎が戦った巌流島の「ムサシ」だろう。

 

 大株主が安倍晋太郎、晋三の父親である。そっくり相続したはずだ。選挙事務は旧自治省、いまの総務省である。安倍は長く側近の松下政経塾出身の極右女性議員に任せて、新聞テレビなど言論界を監視させてきた。菅もそうだった。

 

 「ムサシ」とは、永久に政権を国民・野党に渡すことはしない、という意味があるのではないのか?

 

<二度も選挙に飛び出した自民候補も知らなかった!>

 数年前に二度も総選挙を戦った知り合いに「ムサシ」のことを伝えたところ、彼は全く知らなかった。自動投開票から投票用紙にいたるまでの一切の選挙業務を、一社に独占させている。入札もなしだ。

 

 彼は手作業による公正な投開票だと信じ込んでいたので、当方が面食らってしまった。最近は期日前投票の期間がどんどん長くなってきている。このことについては「公明党創価学会向けだ」と理解していたのだが。

 

 期日前の票の扱いはどうなのか。どこで誰が?誰も分からない。票のすり替えも可能だろう。不正の温床は、民間任せだと、何でもできることになる。第一、投票用紙もいくらでも用意できるのだから。不正やりたい放題の「ムサシ」という疑惑が浮上して当然であろう。

 

 小選挙区制を強行した小沢一郎に見解を求めてはどうか。政党助成金は必要なのか。不要である。財政破綻国家の日本である。

 

<「選挙前に小遣い稼ぎに大量買いする」といった自民秘書>

 おそらく20年もの間、自民党本部と首相官邸に居座ることが出来た政治記者は、前例がないだろう。派閥抗争取材を楽しんできた凡人ジャーナリストの人脈は、それこそ隅々にまで及んだ。

 自民党秘書との交流からは、その一つとして「秘書残酷物語」(エール出版)を誕生させた。何でも電話一本で取材することが出来た。週刊新潮の清水記者は、毎週自宅に電話をかけてきた。

 この聞いたこともなかった「ムサシ」についても、知り合いの秘書に聞いてみた。代議士が話せないことは、秘書だと答えてくれる。彼は「選挙が近づくと、決まってムサシ株を買う。必ず値上がりするので、みんな小遣い稼ぎにムサシ株を大量に買っている」と教えてくれた。

 

 「ムサシ」は上場企業なのだ。安倍晋太郎が大株主と聞いただけで、なんとなくきな臭い。小選挙区制もそうだったが、選挙の秘術もその一つの可能性が高い。

 

<公正取引委員会(独禁法)が動かない怪しげな独占選挙企業>

 法律家は、真っ先に独占禁止法が頭に浮かぶ。同時に公正取引委員会のことも。ただし公正取引委員会は、動くに動けない。お分かりか。政治に支配されている国の機関に過ぎないのだから。

 

 この場合は、野党が国会で問題提起する。ついで新聞テレビが叩けば、埃はすぐ取り払うことが出来る。しかし、この二つの機能がおかしい。

 

 野党も新聞テレビも国民の味方をしてくれない。この10年の間にそうなってしまっている。だれも改善・改革しようとはしない。これでは国民は、余りにも悲劇だ。追及するblogにも、電通は卑しい人物を貼り付けて、厭味ったらしい批判コメントで攻撃してくることも分かってきた。

 

<手作業開票が一番正確な開票業務=総務省は怪しい組織>

 公正な選挙は、国や自治体にも存在する選挙管理委員会によって、一から十まで管理・運用させればいい。開票の場面では、候補者の立会人によって不正を排除できる。これが最善である。

 

 「ムサシ」を排除すれば、開票が始まった時点での当落報道はなくなる。NHKと「ムサシ」の怪しい関係も排除できるだろう。総務省にメスを入れる必要があろう。まずは野党が決起するしかない。

 昨今の翼賛体制化を排除することが出来るのかどうか。「ムサシ」にメスを入れ、これを排除することが出来るか。日本の民主主義の鍵を握っている。

2022年5月13日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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