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2022年1月26日 (水)

国民を馬鹿にした国交省<本澤二郎の「日本の風景」(4336)

国民を馬鹿にした国交省<本澤二郎の「日本の風景」(4336)

<国家の基本政策を狂わせた重大犯罪の責任は万死に値!>

 民主主義国家の骨格となる基礎データ改ざん事件は、あってはならない国家と国民を冒涜する売国的重罪である。捜査当局が即座に作動する場面である。誰か異論はあるか、あるわけがない。身内の悪徳ヤメ検事を使って、蓋をして、軽すぎる処分でお茶を濁せる話ではない。

 国民政党を名乗る政党であれば、形だけの追及で誤魔化す立憲民主党の政治姿勢は、これまた国民を冒涜する行為で、断じて許容できない。

 

 国家的犯罪に対して、岸田文雄がまともな宏池会後継者であるのであれば、国交省解体を覚悟しても、捜査当局に強制捜査を指示すべきであろう。幼稚園児のような野党に胡坐をかいて、頭を下げて済む話ではないだろう。

 

<手口は千葉県と袖ヶ浦市の、水源地に放射能がれきや残土を埋め、上から盛土して、身内の検査機関に命じて「異常ない」と逃げ切るのとそっくり!>

 歴史を知らない、経験のない若者に任せるような、現在の悪徳官僚と政治屋の自民党と公明党の蓋掛けに安堵する日本人でいいわけがない。

 

 いま房総半島は、近い将来、人間の住めない、作物も作れない放射能のフクシマ化に怯えている。水源地に埋め立てられた放射性物資は、地下水から水田や畑に流れだし、河川から東京湾・太平洋を汚染していく。小学生でも理解できる、あってはならない反人道的行政であろう。

 事態は、悪徳タレント知事の時代に進行していた。既に10年近く経っているらしい。水源地に放射能物資を埋め立て、上から盛土して莫大な東北復興資金

を手にする産廃業者は、決まってやくざグループだ。背後にやくざ議員が控えていることも要注意だ。

 

 遅ればせながら、怪しいとにらんだ地元の住民が、市から放射能測定器を借り出して、盛土の上に置くと、あちこちから高い放射能が検知された。固く封じ込められた盛土を掘り返すとどうなるか。結論は分かりきっている。

 県と市は、やむなく身内の検査機関に依頼した。数値を誤魔化せる、と誰もが思う。案の定、異常なし!ふざけるな、である。

 

 同じことを、公明党創価学会の利権ポスト・国交省統計データ改ざん事件でも実施した。身内の悪徳ヤメ検を使って、形だけの処分で終わり!日本の民主主義・言論は、これに屈するのであろうか。断じてNOである。

 怒り狂う市民の怒りの声が、日々筆者の携帯電話を占拠してくる、当たり前のことである。

 

<まずは関係者全員懲戒処分、ついで刑事告訴豚箱行きが当たり前>

 史上最低の犯罪首相の安倍や菅は別格として、岸田が宏池会のリーダーであるのであれば、捜査機関に委ねるしかない。身内のヤメ検を使って、誤魔化すことは、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一への裏切りであろう。

 

 林真琴検察の出鱈目ぶりにも国民は、泣かされてきている。半分どころか、すべてを信じられない市民は少なくない。それでも、政府は捜査機関に委ねるのが筋だ。韓国やイギリスを見習ったらいい。

 

 国民のだれもが、関係者全員を懲戒免職にしろ、である。新聞テレビが真実を報道すれば、100%の国民が、支持するだろう。国の大事な統計をいい加減に処理していた?!信じがたい行為に、国交大臣が関与しているはずである。公明正大から党名をつけた池田大作の公明党創価学会が、この国家的犯罪に手を染めてきた!疑惑でもあろう。

 

<斎藤国交相の首だけでは済まない=公明党創価学会も逃げられない>

 株に手を出すなどカネに汚い自民党レベルの斎藤が、現在の国交大臣である。彼がまともであれば、直ちに大臣を辞任、その際、警察・検察に捜査を依頼することである。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、である。

 頭を下げて済むレベルの事件ではない。

 

 極右の安倍・長期政権下、国交省は公明党創価学会の軍門に降った、問題の役所として、国民だれしも理解してきている。宗教的な関係からしても、妬みや反発も少なくないことも承知しているが、昔は建設省として利権の最高峰で知られた。ために野党議員の追及はゼロ、だれでも大臣になれるポストで有名だった。これに、昨今は経済を左右するようになった観光が、これまた国交省利権である。コロナ後の主役は、海外からの観光客の動向に左右される。

 

 国交利権を独占してきた公明党創価学会が、いよいよ総括される今回のデータ改ざん事件であることを忘れてはなるまい。

 

<安倍晋三と太田ショウコウの密約を暴くことが不可欠>

 この10年の自公蜜月の接着剤が、国交省という利権ポスト独占だった。

 そうしてみると、特に安倍と池田大作裏切り人の筆頭・太田ショウコウ(昭宏)との密約を、関係者は注目している。

 国交省データ改ざん事件は、太田ショウコウのもとで強行されてきた。GDP引き上げの誤魔化しは、 アベノミクスを成果あるものだと信じ込ませるためであろう。安倍と太田の知られざる密約に、山口那津男や創価学会会長や理事長も、一枚かんでいるとも見られている。

 安倍監視人の清和会OBも、このことについて特に関心を抱いている。

 

 そして池田大作が反対したであろう「戦争三法」(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)に太田が、率先して推進、全くブレーキをかけなかった点である。山口も強力に支えてきた。公明党創価学会が、池田の思想信条に反して「戦争党」に大変身したのだ。

 一部に誤解がある。「公明党は中国派」は間違いである。安倍の戦争三法強行は、即日中戦争を想定したものである。これの推進主体となった公明党創価学会を、外交に巧みな中国政府が信用しているはずがない。

 

 筆者が追及している「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、やくざに殺害される数か月前の2013年12月、なんと「太田は池田を裏切った」と断罪していることからも、戦争三法を強行した公明党創価学会と中国との関係は、表向きの政治的演技はともかくとして、事実上、断ち切れている。

 

 国交省のデータ改ざん事件は、安倍と太田ショウコウの秘事をあぶりだしている。重大事件の張本人である。捜査当局の標的なのだ。

2022年1月26日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

本澤先生、今晩は国土交通相が自主返納?記事です。 八千代、青柳

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50155/ 


国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で不適切な処理が行われていた問題で、斉藤国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、事務方トップの山田邦博次官や当時の統計部門の担当幹部ら計10人の処分を発表した。斉藤国交相を含めた政務三役らは給与や賞与を自主返納する。 (読売)

ロンドン警察も官邸捜査!

【ロンドン時事】新型コロナウイルス対策の規制中に英首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑に関し、警察当局は25日、捜査に乗り出したと明らかにした。

 

TBS山口強姦魔・二審も敗訴!

(時事)ジャーナリストの伊藤詩織さん(32)が、元TBS記者山口敬之氏(55)から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。中山孝雄裁判長は一審に続き伊藤さんに性被害があったと認め、治療関係費として2万円余りを増額した計約332万円の支払いを山口氏に命じた。

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