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2022年1月31日 (月)

民によるどん底救済策<本澤二郎の「日本の風景」(4341)

民によるどん底救済策<本澤二郎の「日本の風景」(4341)

<安倍と黒田のアベノミクス犯を豚箱にぶち込め」の巷の叫び>

 警察員がこん棒で高校生を殴打して失明させる(沖縄)、母親を亡くした息子が、介護医師を猟銃で打ち殺す(埼玉)など、根っこを辿ると、安倍と黒田の暴政・悪政による社会経済の混迷を見て取れなくはない。凡人ジャーナリストも、やや乱暴な筆さばきにいかんともしがたい。

 

 永田町・霞が関・大手町の事情に詳しい友人らは「安倍と日銀の黒田を豚箱にぶち込め」といきり立って電話をしてくる。

 「政府の予算107兆円は過去最高。社会保障費36兆円、国債24兆円、軍事費5兆6000億円で6割を占める。先進国中、日本のみGDPが落ち込んでいたのに、税収は65兆円だと、捕らぬ狸の皮算用。GDPが名目3・6%とほざく」「安倍の大馬鹿小僧は、財閥を儲けさせようと円安を強要、黒田は円を刷りまくっている。中央銀行の禁じ手である国債・株を買い占めての株高。とうとう大不況下の円安による物価高で、庶民生活は破綻に追い込まれる。他方、超豪邸住まいの1%は、莫大なカネを懐に入れている。さすがの岸田文雄も民(たみ)に分配しようと、金持ち課税を公約したが、安倍や高市がブレーキをかけ、しぼんでしまった。日本はどん底に落ちる!」

 

 電話の向こうから歯ぎしりしている様子を窺うことが出来る。わずかな年金生活者でさえも、介護保険や健保を強制的にお上に吸い上げられている。恐怖のような、深刻な時代の到来である。「労働統計や建設統計を改ざんしてまでも、アベノミクスを吹聴してきた安倍と黒田と自民党・公明党は万死に値する」と言わざるを得ない。

 安倍と黒田がA級戦犯、自公はB級戦犯ということになろうか。

 

<民意が反映する選挙制度に改めることが不可欠>

 なぜこのような暴政が強行されてしまったのか。2割か3割の支持で、議席の3分の2を占めることが出来る小選挙区制ないしは同比例代表にも、問題の根源がある。神社神道(氏子)の自民と創価学会の公明によるもので、彼らカルト信者は、嵐が吹こうがお構いなしに自公に投票する、そのためであるが、この事実が報道されることはない。

 

 野党議員と言論人の腐敗に起因しているのか。自業自得なのだが、結果、現在の政界は、戦前の戦争体制である翼賛議会に変質している。財閥のカネに屈する、もう手の付けられない、自分自身のための政治屋と、自身の出世に突進する官僚ばかり、すなわち売国奴体制と決めつけてもおかしくないだろう。

 政治知らずの市民は驚くしかないだろうが、これが現実の日本である。国民のため、国のためと信じて行動する人物は、ほぼいない。たとえいたとしても、その人物が選挙で当選することは不可能なのだ。もちろん、同じような政治屋は、各国にもいるのだが、暴走政治屋を抑止する官僚が腐ってしまったことが、何としても痛い。

 

 「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)の著者としては、的に当たりすぎて困惑している。戦争責任者・岸信介が、改憲のために悲願とした小選挙区制推進者として、石井一が猛省しているようだが、細川護熙、小沢一郎、河野洋平らの声は聞かない。村山富市はどうか。選挙制度に厳しい見方をしている御仁は、自民党の村上誠一郎ただ一人だ。

 

<国会議員・霞が関官僚の給与3分の1減の断行>

 日本丸を浸水させた張本人である国会議員と霞が関の官僚は、まず給与の3分の1を国民に返還すべきだ。

 

 日本の国会議員の報酬は、事実上、世界一高い。国民は知っているだろうか。欧米諸国の議員と比較して、はるかに高額なのだ。文書交通費毎月100万円という、彼ら自身のお手盛りの第二給与は即座に廃止だ。

 

 安倍の1・5億円事件の原資は、血税である政党助成金である。これも廃止

が当然である。闇の献金をもらっている大半の議員は、豚箱行きであろう。修身斉家の、清潔で恥を知る人物以外、政界に出るな、といいたい。やくざ関連の自民党議員を支持するような、公明党創価学会は到底まともな宗教政党ではない。政教分離を自民党と共に貫徹する義務があろう。

 

<財閥500兆円を活用して財政破綻を阻止すること>

 誰もが思っていて口から吐くことが出来ない重大事は、アベノミクスで暴利を得た財閥の内部留保500兆円のことである。

 世界恐慌といえる現在、この500兆円を国民のために活用することが、為政者の務めである。大手町に土光敏夫のような正義の経済人は、一人もいないのか。いなければ国会は議員立法で、500兆円を国民のために使えるようにするしかない。

 

 財閥の意向に左右される自民党、公明党、維新、国民民主は、無理だとしても、それ以外の野党と、これを公約にする政党の誕生を期待したい。なによりも、国民の健康と命を最優先することが、民主国家の責任であろう。

 国民はこぞって支持するはずである。出来れば、財閥が率先して拠出することが好ましい。

 

<宗教・医療・教育の超優遇税制の廃止が待ったなし!>

 日本の借金の総額は、政府が公表している金額だけでも、軽く1000兆円を超えて、関係者は悲鳴を上げている。財政の健全化は、家計を預かる主婦は、よく理解できるだろう。

 

 政府は、わずかな金額でも、国民から収奪しようと必死だ。その前にまだ、為すべきことがある。優遇税制である。このことが腐敗を助長している。

 宗教を筆頭に、医療と教育に対して、ほぼ無税というおかしな制度を認めている政府と議会だ。連動して、政治屋との強い結びつきを裏付けて、闇献金など腐敗を温存させている。

 

 安倍内閣のもとで表面化した神社神道と自民党、公明党と創価学会の宗教政党は、共に一体化して、カネと票を動かし、国民のための政治を翻弄、国民をいたぶり続けている。信教の自由は、空文化している。おまじないの原始カルト教団と仏教カルトに対する国民の反発は、ようやく声なき声として知れ渡ってきている。

 医療事故多発の日本は、自ら体験させられた。教育界の不正も、最近、日大で発覚したが、他も大同小異である。

 優遇制度を廃止する時期であろう。

 

 以上見てきた改革案は、いずれも民(たみ)の声である。岸田文雄がいま国民に呼びかける施策は、ここに提案した民の叫びを実施することである。乱暴なようだが、まずは安倍と黒田を処罰する所から始めてはどうか。天の声であろう。

2022年1月31日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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