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2021年11月25日 (木)

言論の闇<本澤二郎の「日本の風景」(4275)

言論の闇<本澤二郎の「日本の風景」(4275)

<日本を駄目にしている新聞テレビの裏側の真相>


現役政治部記者時代、読売新聞が改憲論をまとめたり、中曽根改憲新聞に変質したことで、読売記事の切り抜きを止めた。間もなく、いうところのナベツネ化が、日本記者クラブにも及んできて、記者クラブ会見にも興味を失ってしまった。今度は、朝日新聞が右傾化、朝日の購読をやめた。毎日新聞の内実は、親しいK記者の解説もあって大手の新聞崩壊を知ることになる。日本を代表する新聞、連動するテレビの劣化、ついにはNHKの安倍報道で、息子が持ち込んだ大型テレビを、廃棄物処理のおじさんに押し付けた。現在はパソコン1台で毎日「日本の風景」を書いて、それを公開している。ジャーナリストの意地・信念である。

 

 悲しいかな多くの国民は、日本のマスコミの内情にうとい。どっこい元自民党本部職員は、当方よりも詳しかった。「書け」と矢のような催促なので、彼の分析と共に言論の闇について、簡単に触れておきたい。

 

<国有地払い下げ=不動産で生き延びている大手の新聞>

 冒頭に我が職場だった「東京タイムズ」という首都圏紙について触れておきたい。徳間書店のオーナーである徳間康快が乗り込んできて、事態が変わるかに見えたが、メインバンクの興亡に左右されて、結局のところ、戦後誕生して唯一生き残っていた首都圏紙も廃刊に追い込まれた。

 

 徳間のメインバンクの平和相互銀行が、関西の住友銀行の東京進出の標的にされた。三井の東芝もそうだが、銀行屋に人材無しだ。住友は、反骨の東京タイムズ支援をやめた。無念の廃刊となった。それ以前に倒産した東京新聞は、名古屋の中日新聞が買収、現在は時に真っ当な記事を書いて、首都圏の人気新聞になっている。

 

 同じような経営悪化の毎日新聞は、それなりの価値があると判断した金満・創価学会がテコ入れして、かろうじて生き残りに賢明である。

 

 大手新聞は、都内の一等地(国有地)を、森友事件を彷彿とさせるような、超格安の払い下げを受けている。それが現在は数百、数千倍に跳ね上がって、結果的に家賃収入主体の財務体質で生き残っている。

 

 今の大手の新聞は、不動産屋と見られている。地価が暴落すれば、息の根を止められてしまうが、都心の一等地が高値を維持している限り、何とか持ちこたえることが出来る。

 

 国有地払い下げで社内の地位が急上昇した人物が、読売の渡辺恒雄・ナベツネ・ワタツネ。毎日は、安倍晋三の実父・晋太郎である。「毎日は晋太郎に謝礼6億円を支払った」とされる。清和会OBは「配下の安倍秘書が自宅奥の間の金庫で、古い1万円札6億円を確認している」と打ち明けている。

 

<広告の電通・博報堂にひれ伏す生まれつきの腐蝕体質>

 国会議事堂内の赤じゅうたんを、肩で風切る新聞記者の時代は、昔のことか。

 最近の新聞記者は、背後の国民のことを忘れて、政治屋を「総理」と呼んだり、「先生」と呼んで恥じない。我々の時代は、全て「さん」と呼んでいた。彼らは、決して偉い人物になることはなかった。

 

 安倍や菅が有頂天になったのも、政治記者の劣化による。

 

 東京タイムズでも編集幹部になると、広告部幹部の紙面に対する口利きを知り、それなりの影響力を感じ取れた。背後の電通や博報堂への気配りである。言い換えると、広告による編集権の侵害である。

 

 屋台骨がぐらついてくると、余計に広告サイドの影響力は強まる。そこでは、国民の立場は失われる。言論弾圧は日常茶飯事だ。憲法が保障する言論の自由は、あえなく潰え去るのである。

 

 「国民のための正義の言論」は、言葉として存在しても、実際は幻なのだ。民主主義は、言論機関から崩壊する。ネット新聞が期待されるのだが、そこにも広告が紛れ込んできて、横やりを受ける。最近は何度も体験させられた。

 

 真実を伝える努力よりも、これを押しつぶす力は、財力を有する側に軍配が上がる。日本の民主主義は未だしの感がする。

 

<格安の電波料金+高い広告料金=NHKと肩を並べる高額給与>

 テレビはというと、これが新聞に連動しているのだが、全くと言っていいほど、いい加減なのである。「子供にテレビを見せない」は正論である。ニュースでも、油断をしていると、誤報に近い情報を信じ込まされる。

 

 悪意を持っている国々のニュースには、特に注意が必要である。為にする情報、出鱈目報道が少なくない。もちろん、大事なものもあるが、ニュースソースがどこか、ここがポイントである。悪政は日本に限らず、どこの国でも起きている。そこを適切に報道することが、憲法が求めている点である。

 

 元自民党本部職員は、国民の財産であるテレビ電波が、新聞の国有地払い下げと同様に、破格の安い料金で認可させていると決めつけている。「欧米と比べると、べら棒に安い」という。他方で、テレビ広告は「べら棒に高い」ため、テレビ局は昼寝をしながら、暴利を得ることが出来る。

 

 テレビ事情に疎かったのだが、彼らテレビ局の給与は、べら棒に高い。それこそ東京タイムズの10倍の給与だったろう。あるいはもっとかもしれない。ことほど東京タイムズの賃金は低かった。その分、思い切り政権批判をすることが出来た。いまも感謝の念が強い。いい新聞だった。

 

 NHKの給与もまた、べら棒に高い。最近まで知らなかったことだが、彼らは国民からほぼ強制的にカネを集める。不払い者に対しては、味方である司法で決着をつけるという、独裁者として君臨している。

 

 莫大な予算の多くは、数万人社員に高額賃金、それでいて公共放送の立場を放棄して、政府よりの報道を流している。公共財の電波を悪用しているとの批判は、当然のことであろう。

 

<言論の自由を生かせない国民の財産=政府批判が出来ない電波>

 電波は国民のものである。それでいて電波を悪用して、一部の利益に奉仕している。善良な国民にとって許容できない。国民奉仕が原則だ。

 これを野党も批判できない。議会の体たらくに司法は沈黙している。人々の精神を狂わせる武器としては、新聞よりも電波だ。NHKの影響力は、余りにも大きすぎる。それが権力の広報宣伝では、お話にならない。

 

<政府批判は文春と赤旗任せの反ジャーナリズムの言論界>

 結局のところ、一部の庶民は「政府批判は文春と赤旗任せ」と思い込み始めている。悲しい日本の言論界が、覚醒する日が来るのであろうか。ジャーナリズム不存在の日本でいいわけがない。

2021年11月25日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

韓国言論界はまとも!以下のURLを開いてみる価値絶大‼

本澤先生、今晩は、

韓国でコロナワクチン被害のニュースです。三井さんのグループからです。

     八千代、青柳

https://www.bitchute.com/video/POBez3THBCpd/

 

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