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2021年11月10日 (水)

与党の金銭感覚<本澤二郎の「日本の風景」(4260)

与党の金銭感覚<本澤二郎の「日本の風景」(4260)

<天下の愚策=2兆円18歳以下一律10万円は公明党バラマキ作戦>

 「借金はいくらでもできる」などという魔術が可能であれば?ありえないだろう。可能であれば、税金をタダに出来るわけだから。ありえないわけだから、バラマキ予算は禁止が当然。もっとも、天下の悪党・安倍晋三は、60兆円もの天文学的な血税を海外にばら撒いた。そのツケは末代に引き継がれていく。

 

 目下、彼は刑事被告人候補だが、自民党最大派閥の清和会に復帰、会長に就任するという。清和会OBの分析が外れたが、その復帰目的の第一は、検察捜査をねじ伏せようというものだ。第二は改憲軍拡の銅鑼を、引き続き鳴らしていくというもので、戦前の国家神道の野望を貫徹したいらしい。この流れに掉さした新聞テレビの責任は重い。

 

 311フクシマにも無反省で、原発再稼働の先には、悲願の核武装化がお目当てだ。日本の産軍複合体の頂点に立とうとしている。田布施は次々と恐ろしい人物を登場させる。識者・国民の監視は、今も検察と安倍に向けられる。東アジア波高しであろう。

 

 枕を高くして眠れないのは、安倍もそうだが、日本国民とアジア諸国民も、ということになる。財閥・軍需産業・原発御三家の代理人を辞めるつもりはない、ということか。

 

 こんな自民党であるため、カネには汚いし、バラマキにも慣れ切っている。そこで18歳以下一律10万円支給が、公明党創価学会の音頭で実現されようとしている。困ってる人たちに光を当てることが、政治の責任。それなのに、家族の収入が1000万円、2000万円の家庭でも、18歳以下なら一律10万円支給といって、天下の愚策を強行するらしい。

 

 カルト教団の狂気に、岸田内閣もたじたじらしい。結局のところ、現金とクーポンにして強行するというのだが、年齢関係ない年収200万円以下の非正規労働者や年金生活者、さらには自殺者が増えている母子家庭から、怒りの声が上がっている。

 

<年収960万円以下が貧者?自民の金権体質を暴露>

 それにしても、公明党創価学会の欲深さには、呆れるばかりである。金権体質と倫理観喪失が結びついているのであろう。日本の財政破綻などどこ吹く風なのか。

 「大衆とともに死ぬ」という理念を喪失して久しいカルト教団であることは、最近の遠山清彦事件が象徴している。本来であれば、議員定数の半減とか、世界一高い報酬を半減するなどと公約、それを実施に向けて努力すべきだが、自公連立で自民党並みに金権体質化しているのだろう。

 

 庶民の党というよりも「戦争党」がお似合いらしい。新聞テレビに批判されないという傲慢さが、にじみ出ていないだろうか。それとも、安倍の清和会復帰で安堵しているのだろうか。

 

 自民党はというと、収入制限を設けよ、と主張していて、この点は公明党創価学会よりは、一応まともだ。しかし、その金額がこれまた途方もなく高額である。

 960万円以下の家庭に支給したいという。このデフレ経済下で、年金生活はかろうじて呼吸している。インフレになれば、生きられなくなる。年収200万以下が大半であろうから。

 

 それにしても、960万円以下が貧困層といえるのか。自民党や霞が関や人事院の給与感を示しているのであろうが、政権与党の金権体質を露呈して余りあろう。まともな国民政党であれば、200万もしくは300万以下の家庭に支給すべきではないだろうか。

 

 凡人ジャーナリストが狂ってしまったのか、それとも金権の自民党がおかしいのか。読者の声を聴きたいものである。

 

<倫理不在の自民・公明では年収200万円以下は生きられない>

 自公両党には政治家がいない。政策は庶民大衆の目線で、本当に困っている家庭救済が対象であろう。

 かつて宏池会の関係者は「我々の宏池会政治は、国民の合意を政策として実施するものだ」と語っていた。岸信介の国家主義を排して、護憲リベラルを信条としていた。いまの極右化した自民党には存在しない。

 

 倫理・道義がない。筆者などは、深刻な生活苦にあえいでいる北朝鮮の人々救済に2兆円を贈りたいものである。日本国民は、本当の生活苦の人たちに生活保護を支給すべきだろう。

 

<永田町は日本が貧困・女性自殺多発国との視点が不可欠>

 やや情けないことを言うと、年収960万円を手にした経験がない凡人ジャーナリストにとって、この金額はとてつもない高額なものである。朝日やNHKは別格だったが、倒産寸前の新聞社はボーナスも僅かだった。そのおかげで反骨のジャーナリストの地位を不動のものにできたのかもしれない。

 

 中小企業で働いてきた人たちも、同じだったかも。労働格差は昔からだ。公務員や1%企業社員は、優雅な生活を約束されているが、他方で貧困が物凄い速度で進行してしまった。バブル崩壊、続くリーマンショックと昨今のコロナ恐慌で、のたうち回る八岐大蛇のような日本である。

 政治も行政も腐敗して止まらない!

 かくして、日本社会はもう貧困の時代に突入している。そこでは母子家庭や貧困などから襲い掛かる病に倒れ、自殺する若者も少なくない。そのうち、21世紀の日本貧乏物語がまともな作家が書くに違いない。

 

 一人世界一の高給取りの政治屋集団が、貧困と自殺の家庭崩壊についての、真剣な取り組みが不足している、というよりもすっぽりと抜け落ちていないだろうか。ずばり「弱者に光を当てる」肝心かなめを忘却していないだろうか。台所からの政治が不可欠だ。

 

 筆者が、野党リーダーに女性起用を求める理由でもある。立憲民主党だけでなく、共産党も党首を女性にすべきだ。

 正直に言わせてもらうと、今の政界は、与野党ともろくでもない政治屋ばかりで、期待する所がない。311フクシマの幼子30万人の健康被害さえも蓋する原子力ムラ政治では、誰もが自暴自棄に陥るしかないだろう。

 

 低い投票率が今回の選挙結果だが、その土壌が腐臭に満ちていて、絶望の二字で、人々を貧困に追い込んで放置、安全装置が不十分極まりかねないからである。

2021年11月10日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(時事)自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日昼、国会内で会談した。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収960万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。

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