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2021年11月 5日 (金)

小沢一郎最後の仕事<本澤二郎の「日本の風景」(4255)

小沢一郎最後の仕事<本澤二郎の「日本の風景」(4255)

<民意が反映する選挙制度に志位和夫・村上誠一郎らと総力>


今回の総選挙結果で屈辱的敗北を受け入れざるを得なかった小沢一郎は、それでもバッジをつけた。小選挙区で負けても、国会議員というマジック選挙法に、もはや耐えられないだろう。彼の残された人生を、民意が反映されない、何者かわからない人物の「国民の代表」という、いかがわしい選挙制度を見直すことに総力を挙げることになろう。自民党の村上誠一郎や共産党の志位和夫らも、小選挙区制見直しに政治家人生をかける使命を帯びたといえるだろう。

 

 日本政治の諸悪の根源は小選挙区制にある。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)は正しかった。

 

<憲法改悪狙いの民意が反映しない小選挙区比例代表制>

 そもそも国民の意思が政治に反映されない選挙制度は、独裁的な国が強行して実施する悪しき制度である。

 結果、国民の5割から6割が無党派層で、肝心の選挙の際、棄権する。創価学会などカルトの教団は、そこに狙い撃ちして票集めに励むことで、低支持率下、議席を確保する。これが公正な選挙といえるだろうか。

 

 そもそも自民党史をさかのぼると、この制度はA級戦犯(戦争犯罪)で囚われの身となった岸信介が、平和憲法を改悪するために実施しようとした選挙制度が基礎になっている。

 

 民意の反映する大選挙区制や中選挙区制だと、戦争期待の改憲勢力を確保出来ない。そこで僅か3割程度の有権者の支持で、政権を獲得できる小選挙区制に狙いを定めた。主権者の意思を少数で抑え込んでしまう、もっとも悪しき反民主的ルールである。有権者・国民を愚弄するものだ。

 

 来年の脱原発と共に参院選の重要な争点となろう。この制度の悪法をいち早く指摘、訴えてきた人物が、自民党の村上誠一郎だ。小選挙区制のもとで、安倍晋三による神社神道・日本会議が、憲法違反の「戦争三法」を強行できたものだ。

 

 安倍の信じがたい犯罪の数々と、それを捜査しない検察が、あるいは強姦魔をチャラにした人物が、警察庁長官になってしまう、正義も法的平等も消し飛んでしまった三流国日本にした元凶なのである。

 

 もはや胸を張って、世界を駆け巡ることが出来ない日本人。隣国を非難するような日本人は、恥を知るべきだろう。国民の平均給与は韓国にも劣ることに、アベノミクスが終焉して気付かされたゆでガエル日本である。

 

 改憲狙いの選挙制度のもとで、民意が反映されない政治と行政、さらには司法によって、日本沈没は地震・火山・原発によって、確実に進行している。孫子の世代は、これらの負債で押しつぶされるだろう。

 

<岸信介が必至で実現しようとした不平等・最悪の選挙制度>

 勝てるわけがない無謀な戦争に、東条英機の閣内の中枢に座って、戦争を鼓舞・強行した主役の一人が、安倍の祖父の岸だった。

 それでいて敗戦後、米CIA工作人となって、政権を担当した恐ろしい売国奴・裏切り人間が、悲願として実現しようとした現在の選挙制度である。

 

 不公正・不平等を絵にかいたような選挙制度を実現した、当時の細川護熙・土井たか子・河野洋平の政治責任は重い。背後で、これを強力に推進した小沢一郎だった。国民に土下座すべきだろう。

 

 岸・改憲派のための選挙制度など、戦争への道そのものである。平和を欲する日本人・アジア諸国民は、断固としてNOである。

 

<小選挙区で落選した候補が「当選する」とんでもない制度>

 小沢をはじめ、悪名高い自民党の甘利明も落選したが、どっこい「当選」してしまったのだ。安倍と麻生の子分である甘利が、恥を知る人物なら選挙制度の見直しに取り組むかもしれない。

 

 大政党に有利な選挙制度では、言論自由を抑制することで、ほぼ永久的に政治は変わらない。悪徳政治は継続して、日本の未来は暗くなるばかりである。

 

<何者か不明の比例候補がバッジをつけるふざけた制度>

 比例区の候補者など国民は知らない。何者か、何をするかも知らない。そんな人物が、突然、国会議員ですとか、大臣になりましたと挨拶されても、主権者は狐につままれた感じしか受けない。

 

 国民の代表者であろうはずがない。真っ先に定数の半減が天の声であろう。ともかく国会議員が多すぎる。役人も多すぎる。その経費を老人や子供や母子家庭に配分すべきだ。

 実に、ふざけた、国民をなめた選挙制度であろう。

 

<有権者と接点ゼロの人間が国会議員でいいわけがない>

 国会議員の顔を知らない。いつの間にか、国会議員が誕生している。落選候補が、それでも国会議員だといって、世界一の高額報酬を得ている。

 

 日本沈没という深刻な事態に置かれていても、そうしたイカサマ議員が構成する政党によって、バラマキが行われる。優雅な生活を享受している家庭でも、18歳以下には10万円支給という。そのツケを誰が払うのか。国民である。

 

 国債をいくらでも刷って、国民にばら撒けという仰天するような主張もあると聞いた。ふざけるな、といいたい。小選挙区制下の小粒議員の暴走にもほどがあろう。

 

<腐敗を助長させる政党助成金を廃止すべし>

 政治を志す政党に、血税を支給するという政党助成金には、声も出ない。直ちに廃止すべきだが、誰も文句を言わない。「タダでもらえるものはもらえ」と割り切っている。

 

 安倍と菅の両内閣下、毎年200億円近い金を自由自在に使っていた、自民党の二階俊博の懐事情に、国民の関心が集まっている。同時に、安倍晋三の河井案里への1・5億円も政党助成金についてもだ。

 

 安倍の秘書も恩恵をあずかっている。公明党創価学会にも流れていると断言できる。真相を明らかにせよ、である。出来なければ、岸田文雄も安倍レベルの悪党政治屋と断罪されるだろう。彼がまともであれば、共産党と一緒になって、政党助成金廃止法案を直ちに提出すべきだろう。

 

<拙著「小選挙区制は腐敗を生む」は本当だった>

 政治改革というイカサマの内外運動で、この悪法は強行された。一人エール出版から「小選挙区制は腐敗を生む」を出した。結果は図星だった。

 

 天下の悪役・読売のナベツネの、前の政治部長・多田実がほめちぎってくれたものだ。政治は人間の所作だ。いい人間でないと、正しい文化は生まれない。修身斉家治国平天下は、いまも生きている。

2021年11月5日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

公明党の遠山元議員に「1000万円提供」 融資仲介の男性が供述

毎日新聞1059

 貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員(52)に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。遠山元議員が副財務相に就任していた20199月から約1年間、複数回にわたり提供したという。特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。

 

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