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2021年8月 3日 (火)

安倍落馬政局<本澤二郎の「日本の風景」(4163)

安倍落馬政局<本澤二郎の「日本の風景」(4163)

<モリカケ下村博文沈下=岸田文雄と石破茂の対決か>

 猛暑のコロナ危機のさ中の「フクシマ隠し」東京五輪騒動について、世界の指導者は笑い転げている。予想される五輪後の日本沈没経済に対しては、おそらく隣国や欧州などは、おへそで湯を沸かしてコーヒー・紅茶を飲んでいる、と揶揄する向きも。

 

 コロナ退治に成功したと喧伝されていたイスラエルは、いま3回目のワクチン接種を始めている。不良品であることを内外に知らしめている。「ワクチンを打つと、もともと持っている免疫力を破壊させる」というワクチン接種反対派の主張を正当化させている。

 

 東京では「安心安全なコロナに打ち勝った証の五輪」という途方もない嘘のもとに、海外からの参加者、国内の警備や奉仕団など10万人程度の三密放棄のお祭り騒ぎに、感染力の強いコロナは威勢を取り戻してしまった。それ以外の新株も迷い込んでいる可能性が強い。「中止せよ」の悲痛な叫びは、弱まることはない。

 

 嘘で固めた不条理五輪を強行した岸信介の孫・安倍晋三に対して、遂に正義のメスが入ることになった。晋三が俎板の鯉になってしまった。安倍の政治力はゼロからマイナスに落ち込んでしまった。本日、朝日新聞が社説で強力捜査を呼びかけたという。

 

 安堵する菅義偉と二階俊博の今であるが、安倍没落で自民党政調会長の下村博文も、加計孝太郎事件関与もあって、ほぼ完璧にこけてしまった。「安倍そっくりさん」の改憲音頭しか歌えない、見識のない人物に浮かれる国民はいない。

 

 五輪後の自民党総裁選に駆け込むしか、打つ手がない目下の深刻な事態を、どう乗り切るか。誰一人シナリオを描けない。むろん、菅は五輪大災害を引き受けて退陣するしかないが、その責任は国民の命を奪っての五輪強行の罪は重大である。賢明な市民は、彼を法廷に引きずり出すかもしれない。後釜を生み出す力など全くない。

 

 結局のところ、宏池会の岸田文雄と反安倍の石破茂の二人しか見当たらないだろう。何度でもいう。林真琴検事総長は、全体の奉仕者として安倍を退治するしかない。主権者の怒りを和らげることなど出来ない相談であるが、それでも「法の下の平等」を貫くしかない。

 

 極悪非道の日本壊しの政治屋、外交を破綻した政治責任を踏まえた上での、公正な捜査を貫徹するしかないだろう。健闘を祈りたい。

 

<誰がなっても「311隠しコロナ五輪」の後始末は無理>

 今朝ほど元自民党本部職員が「自民党支持率21%」という数字を紹介してくれた。もはや政権与党の資格喪失を裏付けている。当たり前の数字であろう。実際はもっと低い。公明党創価学会を足しても20%前後がいいところだろう。

 

 政権担当能力を失ってしまった、自民党破滅の犯人は安倍晋三である、そして今の菅と自民党である。主権者は本気で怒っている。それでも対抗する野党の結束をぶち壊す、原発派労組・連合によって抑制されている。

 

 原発派にとって、311よりも今が一番深刻な危機なのであろう。攻める99%国民は、あと一歩のところに迫っている。政変に持ち込む野党か、それとも一時的に自民党が持ち応えるのか。日本国民の覚醒次第だろう。

 

 新聞テレビの報道が鍵を握っている。ナベツネ原発改憲体制は、これからも維持存続するのかどうか。それでも、読売不買運動の成果はじわじわと出ているだろう。どろどろした安倍とナベツネの汚泥を、主権者は堂々と吐き出す時だ、とも指摘したい。

 

 「311隠しコロナ五輪」の当面する後始末をどうするのか。絶望的である。日米開戦時を想定する向きもあると聞いた。玉砕後の敗戦時の円は紙くずになった。有能な全体の奉仕者が霞が関から姿を消してしまっている。これも深刻だ。官房副長官の杉田よ!どう責任を取るのか。

 

<どう出る反共砦体制継続を諦めないCIA・ワシントン>

 さてワシントンは、政変いかんでは気が気でないだろう。目下、野党サイドに工作の手を伸ばしているのかもしれない。野党指導者の矜持が問われている。

 政府与党内では、右翼的な閣僚やCIAの回し者らが、台湾問題で信じられないような、踏み込んだ発言をして北京を怒り狂う状態に追い込んでいる。

 

 バイデンに取り込まれた菅を、麻生太郎までが台湾派を代表して、台湾有事を口にしている。田中角栄や大平正芳が聞いたら卒倒するような暴走発言である。ブルームバーグの記事が、自民党政府の暴言を整理してくれたので、貼りつけることにした。

 台湾有事は即沖縄に飛び火する。東京・横田基地も。断固として自民党右翼の火を消さないと大変なことになる。野党は夏休みを返上して、急ぎ臨時国会を開催するよう声を上げなければなるまい。

 

 コロナ危機に庶民大衆は呼吸困難な事態に追い込まれているが、国会議員など公務員は暴利給与で我が世をおう歌している。自公を責める好機を逸してはなるまい。安倍落馬政局を国民のために働く義務があろう。昼寝は許されない。

2021年8月3日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

4月  

日米共同声明 

台湾海峡の平和と安定の重要性を確認(共同文書で

 

 

 

言及は1969年以来)

6月

岸防衛相

台湾情勢は「日本に直結している」

7月

麻生副総理

台湾で大きな問題が発生すれば安保関連法で集団的自衛権行使を可能にする「存立危機事態」に関係

防衛白書

台湾情勢の安定の重要性を初めて明記

 

安倍前首相

米国・台湾の議員との戦略対話で「香港で起こったことが台湾で起こってはならない」

 

菅首相

台湾情勢には「日米同盟の抑止力、ASEANの同志国と連携しながら対応」

 

 

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