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2021年8月18日 (水)

原子力ムラの頂点に立った菅義偉<本澤二郎の「日本の風景」(4178)

原子力ムラの頂点に立った菅義偉<本澤二郎の「日本の風景」(4178)

<高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件が教えてくれた原発利権>

 最近、梶山静六の倅・経産大臣の弘志が、原子力ムラの意向を代表して「原発存続論」を国会で打ち上げた。並行して、これまで無関心を装っていた筆者が少し、西村成生謀殺事件を調べる過程で、彼が父親の命を受けてか旧動燃(核燃料サイクル機構)で勤務していたことが分かった。すなわち、梶山家は一家挙げて原子力ムラに賭けて、政治活動をしていたのである。

 そう梶山の地元には、東海村の危険な原発がそびえ立っていた。

 

 他方で当初、中曽根派の小此木彦三郎秘書として運輸族人脈をつかんで、横浜市議になり、政界に首を突っ込んだ菅義偉は、最初に護憲リベラルの宏池会に所属したが、金のなる梶山正六にぶら下がった。ということは、梶山の原発利権に食らいついたのだ。菅金脈は原発利権へと飛躍したことになる。

 

 この点で、岸信介の改憲軍拡と、そのための原発促進に狂奔してきた安倍晋三と、利権的に結びついたことになる。9電力原発派の裏金に手を突っ込んだのだ。いま首相の地位を、安倍から継承することで、自ら原発派の頂点に立ったのだ。ここの理解が不十分だと、五輪強行路線が分からなくなるだろう。

 

 「フクシマ原発放射能汚染は制御されている」という、安倍の五輪獲得のための大嘘に、菅も共鳴していたのである。「フクシマ隠し」のための五輪強行、そのための甘すぎるコロナいい加減対策だった。いまそれが裏目に出て、内閣支持率は急落している。

 

<金亡者・梶山静六の原発利権を継承していた菅義偉>

 もんじゅナトリウム重大事故は、原発派・梶山にとって深刻すぎる事故だった。油断すると、彼の金脈が暴露されるかもしれなかった。そのことに通じていた?西村だった。そうしてみると、深刻すぎるもんじゅ事件を隠ぺいするための西村成生謀殺事件に対して、彼がどのような関わり・対応をしたものか、もはや後の祭りでしかないのだが、この事件の概要を知っていた可能性が強い。

 

 そして被害者の旧動燃時代の西村の部下だった梶山弘志もまた、この西村怪死事件の概要をつかんでいた可能性も出てくるだろう。

 「西村裁判を応援する会」も弁護団も、このことに関心を示すはずである。

 

 

<311にドイツ廃炉・日本の自公維政権は再稼働の深い意味>

 「西村裁判を応援する会」の資料によると、事件は1995年12月8日ナトリウム大爆発が発生、同22日旧動燃は「もんじゅ事故ビデオ隠しの内部調査」を西村成生に指示した。明けて1996年1月12日政権は村山富市から、橋本龍太郎へ。ここで梶山は官房長官に大抜擢、同日西村はビデオ隠し内部調査の記者会見、翌日の13日に西村死亡(謀殺)。

 

 警視庁が「ホテル8階から飛び降りた自殺」と公表すると、もんじゅ重大事件は潮が引くように鎮静化したという。この事件は、警視庁も巻き込んだ国家犯罪であろう。旧動燃は1月22日ごろ、西村の事務机の封印を政府に要請している。この場面での梶山の対応や、当時、西村の部下だった現通産相の行動が注目される。梶山弘志は知っているかもしれない。

 

 311を受けてドイツのメルケル政権は、即座に原発の廃炉を決めた。日本は当時、民主党の菅直人政権、そう決断しなかった。原子力ムラは民主党にも及んでいたのだ。彼の政治責任が問われる。立憲民主党の枝野が官房長官だった。

 

 民主党から政権を奪った最大の功労者は、公明党創価学会である。この特異な宗教政党の支援で、安倍内閣は原発再稼働を決めた。春秋の筆法をもってすれば、自公が核兵器開発に踏み込んでいることをにおわせている。これは重大なことである。

 ナチスから手を斬ったドイツ、依然として戦前の神道国家主義にまみれている日本との落差に対して、気が滅入る。

 

<三本の毒矢=正力松太郎の読売・日テレ、岸信介の安倍、中曽根・ナベツネ>

 日本の原子力ムラを構成している三本の毒矢について、簡単に触れてみたい。いずれもワシントンの謀略機関CIAとの接点を持っている。日本をアメリカの属国にしている売国奴だ。

 

 内務官僚で、関東大震災の際、朝鮮人虐殺の風評を流した正力松太郎が、CIAの力を借りて、岸信介や児玉誉士夫らとA級戦犯容疑から抜け出すや、読売新聞の経営に手を出した。次いで日本テレビをも創設、世論操作の頂点に立つ一方で、原発促進を民間から煽り立てた第一人者で知られる。配下のナベツネも従った。

 

 岸のそれは福田赳夫の清和会へと継承、森喜朗や石原慎太郎、平沼赳夫を経由、安倍晋三へと続く。311に対する教訓を蹴飛ばして、自公維をバックにして再稼働、今の菅に継承されている。

 

 第三の矢が中曽根・ナベツネのルートである。いずれも反共の闘士で、宏池会の保守本流に対抗した改憲軍拡派の保守傍流である。莫大な原発利権にまとわりつくことで、潤沢な資金を懐に入れている。政策面で支えているのが、経済産業省原発派と旧科学技術庁の官僚、さらに言うと、学界にも言論界にもいる。

 

 共に歴史の教訓を放棄した面々である。

 

<核兵器開発に執念=731、広島長崎、311の教訓放棄>

 核兵器開発に執念を抱く売国奴政治屋と腐敗官僚といっていい。安倍内閣では、経産官僚の今井の暴走が知られる。

 

 岸らの満州人脈には、国策会社・電通も関与して、血税を湯水のように引き抜いて恥じない。五輪利権でもそれが突出した。

 歴史の教訓を学ばない悪しき輩が原子力ムラの中枢を占めて、そこへと9電力から莫大な裏金が流れているという。それゆえに、反省と謝罪をしない体質から、再び歴史が繰り返されるという因果をにじませている。

 

 隣国が警戒する理由となっている。日本国民の警戒心は、いまこそ高める必要があろう。

 

<いまフクシマが内部被ばく者の健康危機>

 原子力ムラの猛威は、無論の事で、それはフクシマへともたらされることになる。「核の平和利用」による安全神話が、10年後のフクシマに対しても「安全なフクシマ」を吹聴する世論操作が繰り広げられている。

 最近知って恥じ入るばかりである。

 

 200万福島県民の健康はどうか。フクシマは放射能内部被ばくの人体実験の場とされている。

 

 真正面からフクシマに寄り添う政治が、いま不可欠なのだ。日本国民の政治関心は、挙げてフクシマに向けられるべきなのだ。

2021年8月18日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

「コスト最安ではなくなっても『原発は欠かせない』 梶山経産相」 (東京新聞 2021/7/13)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116373

 

 

「枝野氏『政権とったら原発ゼロ法案作らない』 課題強調」
(朝日新聞 2021/4/3
https://www.asahi.com/articles/ASP436WQYP43UTFK009.html

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