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2021年7月12日 (月)

新旧財閥にメス第一弾<本澤二郎の「日本の風景」(4142)

新旧財閥にメス第一弾<本澤二郎の「日本の風景」(4142)

<国際社会は少しずつ前進?原子力ムラの日本財閥にもメスを!>


言論界に身を置いてみて不可解に感じたことの問題の一つは、戦前以上に巨大化した財閥について、この言葉が消えてしまったことである。日本共産党までが大企業、言論界も政官業と報道、財閥隠しは徹底している。侵略戦争・植民地支配を先導した財閥は、今も健在である。国家神道も神社本庁と名称変えして、両者のモノと精神の結合体は、権力を壟断して依然として、日本問題の恥部となっている。昨日、ワシントンとベネチアからの報道で、ようやく財閥の暴走に税制面からメスが入る!画期的なことである。

 

 先の都議会議員選挙での財閥支援の自民党大惨敗が、政府与党の著しい衰退を裏付けた。各国とも厳しい台所事情から、国際社会も目を覚ましてきたようだ。税制面で各国の怒りは、IT時代の新興財閥の税金逃れによる暴利にメスが入ることになる。

 

 日本の財閥はどうか。公表されている内部留保金だけでも400兆円を超えるといわれているが、ひとえに国民の懐から抜き取ったような蓄財である。世界不況とコロナで経済活動を止められてしまった今日、日本の財閥にも税制その他の大改革、メスを入れないと、日本国はもたないのだから。

 

 要は「財閥のための政府」から戦後70余年、いよいよ「国民のための政府」へと移行する時期の到来である。ここが日本再生の鍵でもある。

 

<闇の世界の黒幕=政権掌握=独占禁止法形骸化=弱者奴隷化>

 官民という言葉の意味は、政府と財閥の連携・連合を意味する。この点について、政党も法曹界・学界も正確に伝えていない。教科書にも問題がある。文部省、今の文科省は右翼議員が執着するポストで、教科書検定に邪な圧力をかけ、歴史認識を捻じ曲げ、それを強要してきた。前川喜平は、其の点で稀有な反骨官僚だった。

 

 前川大改革が不可欠であろう。隣国との関係悪化を改善するためにも、喫緊の課題といえる。戦前派を追放しないと、まともな歴史教科書は誕生しない。

 

 「闇の世界の黒幕」という言葉の意味は、政官界から議会・司法権を牛耳る財閥のことである。ここを透明化させることが、日本の自由主義経済にとって、避けて通ることは出来ない。引き出しから平和軍縮派・宇都宮徳馬の「官僚社会主義論」を取り出すまでもなく、政府と財閥の一体化による経済独占を解消することが、富の平等・格差解消の点から、何よりも重要といえよう。

 

 財閥を素っ裸にすることが、日本の経済近代化のスタートといえる。現在は、おかしなことだが、戦前の財閥と商工官僚の連合体による暴利独占体制を許している。結果、市井の有能な経済人の輩出を食い止めている。したがって、日本財閥を解体するぐらいの大改革が必要だろう。そこから日本の経済活性化が始まる。

 一口で言うと、それは独占禁止法の大胆な活用だ。経済界に対する伝家の宝刀を活用して、自由で公正な競争経済が、不可欠である。

 

<フクシマ隠し五輪の原子力ムラ解体は財閥の透明近代化が不可欠>

 中小企業が伸び伸びと活動できる自由主義経済へと、コロナと大不況が押し上げている2021年であることに、日本の議会と霞が関は目覚めるべきだろう。

 

 財閥の透明化に成功すれば、目下、強行されようとしている奇怪なコロナ五輪のような、正に醜悪な五輪事件は起きなかったろう。「安心安全な五輪」「子供たちに希望」という、極右の安倍晋三や菅義偉の宣伝文句が、いかにキチガイ沙汰であることが理解できるだろう。

 

 そして五輪強行の背後にそびえる不気味な怪物「日本原子力ムラ」が、現在のフクシマに押し付けている行政にも気付くことが可能である。何としても気付かねばならない。筆者のような凡人は、原子力ムラが福島県民200万人に押し付けている悪政について全く知らなかった。理解していなかった。多くのジャーナリスト・学識経験者も、原子力ムラという怪物が仕掛けた「東電福島放射能汚染隠し」のための、一大スポーツ行事・東京オリンピック開催という壮大な野心的プログラムについて無知をかこっている。

 

 天皇交代に166億円の血税投入に驚いた多くの国民は、血税4兆円の世紀の無駄遣いに、日々の生活に困窮、倒産と失業に泣いている沢山の人々が納得するであろうか。都議選結果が証明している。

 

 「原子力ムラがフクシマの福島県を操っている」ことを知らしめるファイルの存在に、一部の国民は、目を覚ましていると信じたい。そこから陽を射すと、官民=政府財閥連合=日本原子力ムラが、日本の闇の正体であることが見えてくるだろう。そうフクシマ隠しの五輪強行策も!

 

 財閥こそが、新旧の財閥こそが、脱税のメッカなのである。そのことに、ようやく国際社会が気付いたわけである。これは高く評価できる。日本の場合は、莫大な資本を動かす脱税の本体である財閥にメスを入れる。結果として、闇の正体である「原子力ムラ」を透明化、解体することが出来る道筋が開けるだろう。

 

 繰り返し言及しておきたい。福島が311後10年経っても、放射能汚染のフクシマが存続してきている事実である。放射能汚染地区として、未だに200万人が生活している。政府は「除染したので早く帰って。カネも出す」と呼びかけている。日本政府そのものが、原子力ムラに支配されていることなのだ。

 

 731部隊ではないが、わざわざ人体実験をしている地区も存在してることに驚愕するばかりだ。もう問題のないフクシマと内外に宣伝して、低放射能による内部被ばくの恐ろしさを知らせようとはしていない。その逆なのだ。抵抗する学者・ジャーナリストを、次々と放逐させて「安全なフクシマ」を、新聞テレビを使って流し続けてきている。この策略に筆者もはまってしまっていたのである。

 

 「そんなことはない。知っていて沈黙していた不甲斐ないジャーナリストの一人ではないか」と指弾されると、到底、釈明など出来ない。騙されていたのは、筆者だけだったのか。200万県民は、なぜ声を上げないのか。上げたくても上げられなかったのだろう。そう原子力ムラに屈してしまっていたのだ。その完結編が、間もなく強行されるコロナ五輪=復興五輪というのである。徹底したフクシマ隠しなのだ。

 

 これこそが原子力ムラ=経済産業省=日本政府=言論界=日本財閥という政治経済構造なのである。

 

 いまこそ対抗する「民のための福島県」が、放射能汚染地区のフクシマ行政を大改革、結果として福島県民、特に放射能内部被ばくに対して抵抗力がない子供たちを避難・救済させるなど、効果的な健康安全対策を打つことが出来るだろう。目下の福島県政とメディアは、原子力ムラに操られて、子供たちの命を多く奪い取っていると断罪したい。主権者は、五輪強行の背後で、復興五輪という新聞テレビの宣伝に誤魔化されてはならない。

 

 「福島の子供たちの健康」のことに泣いている日本人がいることを、日本国民は気付いてほしい。目下の我も釈明の余地がない。ひたすら首を垂れるほかない今日この頃である。

 

<健全な自由主義経済確立に向けた一歩前進なら朗報だが!>

 しかし、大きく前進することが出来るだろうか。欧米を支配する巨大な財閥と連携する日本財閥でもある。 

 政治は金で動く。政治は夜動くとは、暗闇の闇資金の移動を物語っている。古来より、市場経済が人類に入り込んで以来の悲しい現実である。悪党がのさばることが出来る世界なのだ。

 

 政治屋の改憲軍拡論とは、財閥の意向に従うの意味でもある。財閥の闇資金で政治を動かすの意でもある。原発再稼働も同じである。原子力ムラ=財閥の意向を受けた自民党と公明党という意味である。両党は、国民政党ではないだろう。

 

 原子力発電所によって、異常気象が起きるという真実に、ようやく到達した筆者である。五輪がフクシマ隠しということも。目下、一人で声を上げているが、必ずやこれが大勢となろう。真実を隠ぺいし続けることは出来ないのだから。

 

 その契機を、国際社会G20とワシントンのバイデンが打ち上げたものの、国際原子力ムラ・原発ロビーを制圧できるのか。

 其の見通しは、決して明るくない。

 

<総務省は電通・NTTの配下=復興庁はゼネコンの配下>

 身近なところで、最近の総務省や復興庁を見聞すると、前者はたかだか電通とNTTによって、行政は容易に捻じ曲げられてしまっている。

 彼ら悪徳企業の賄賂接待に、総務省の官僚も大臣まで喜んで応じていたことが発覚した。これは恐ろしい事態である。

 

 フクシマなどの東北復興に対して、国民は多大の税負担を強制的に強いられている。その莫大な血税を、ゼネコンやその下請け、やくざ除染業者が、ハイエナのごとく食いちぎって、骨さえも残さない。

 

 その血税が、東京の銀座で吸い取られていく。これに自公両党の議員までもが暴走して、酒池肉林の様相を呈してきた。自公体制を突き崩すことが出来るのか、五輪後の総選挙が焦点となろう。

 

 原子力ムラの堅固な体制を崩壊させることが、フクシマに希望を持たせる唯一の灯といえるだろう。

 

<原子力ロビー・IAEAはロスチャイルド・ロックフェラーの配下か>

 気候変動について、明日改めて書くつもりだが、犯人は100%原子力発電所からの高温の排水である。海水温を上昇、其の結果、異常気象を起こさせるため、日本に限らない。大陸やアメリカに限ったものではない。地球規模で起きている。  

 

 放置すれば、地球も人類も滅びる。しかし、これが世論にならない。原子力ムラが必死で食い止めているせいなのだ。一人の人間では不可能である。国民全体が立ち上がらなければ、原発を全廃することは出来ない。

 

 国際原子力機関IAEAがブレーキをかけると信じ込んでいる輩が少なくないが、どっこいIAEAも国際原子力ロビーに押さえつけられている。フクシマ汚染水海中投棄にOKを出したIAEAが、自ら正体を暴露しているだろう。

 

 小さな世界で生きてきた凡人は、欧米に巣食う超巨大財閥のロスチャイルドやロックフェラーを知らない。勉強してこなかった。原発の闇権力の奥には、彼らが控えているのだろうか。原発阻止の困難さは、ここにあるのだろう。

 

 国際世論で、この二匹のオオカミを退治することが、人類の最も大事な課題といえる。人々が声を上げることが、不可欠だろう。この点では、反省を込めた上での小泉純一郎の原発ゼロは、間違っていない。支持したい。

2021年7月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29766164.html

(追記)昨夜blog読者から電話が入った。「記事が消えた。どうしたか」という質問。忘れていた。100人前後の友人メールアドレスに、毎日発信してきたのだが、突然、メール送信を止められてしまった。当局の網に引っかかってしまったらしい。「日本の風景」で検索すれば、見つかるはずだが、年配者は筆者同様、それが出来ない。悲しい「言論の不自由」には困ったものである。 

 

【ベネチア共同】イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15%以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。G20は声明で「10月の次回会合までに残された課題を迅速に解決する」と表明。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「(国際課税制度の)100年ぶりの歴史的な変化となる」と強調した。

バイデン氏、米産業の競争促進図る大統領令に署名

7/10() 6:10配信




 

  • (AP バイデン米大統領は9日、米産業の競争促進に向け、大企業の市場支配力を抑えるための大統領令に署名した。独占禁止法(反トラスト法)を所管する司法省などの政府機関に対し、大企業の合併・買収の審査強化や、大企業に有利な取引慣行を規制する指針の策定などを命じた。
    【写真特集】日本各地の「ジョー・バイデン」  ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「米国は過去40年、巨大企業の成長を促す政策を取ってきたが、経済成長力は低下し、中小企業は減少した。我々は低所得・中間層が成長する経済に回帰しなければならない」と述べ、大企業の市場支配力を抑えることで中小企業や地方のビジネス機会を増やす必要があると訴えた。
     大統領令の対象は、
    IT、運輸、金融、農業、医療分野を中心に計72項目に及んだ。具体的には、司法省と連邦取引委員会(FTC)に対し、大手企業による合併・買収の審査を厳格化するよう指示。FTCには、巨大IT企業による個人情報の収集と利用に一定の歯止めをかける規制や、オンライン市場の運営会社が出店業者に不公正な取引を要求することを禁止するルールを策定することなどを命じた。
     いずれも米グーグルやフェイスブックなど「
    GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などの市場支配力やビジネス慣行に歯止めをかける狙いがある。
     今回の大統領令は、独禁法の厳格な運用を主張し、「
    GAFA解体」論者として知られるコロンビア大元教授のティム・ウー国家経済会議(NEC)委員が主導した。ウー氏は、ホワイトハウスに新設される競争政策を統括する評議会のメンバーとして、今回の大統領令の実施状況を監督する。【ワシントン中井正裕】

 

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