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2021年7月 9日 (金)

五輪やめろ!<本澤二郎の「日本の風景」(4139)

五輪やめろ!<本澤二郎の「日本の風景」(4139)

<退陣必至の菅義偉のオリンピック強行の謎を平たく分析>


ちゃぶ台をひっくり返したような、大混乱・大混迷の2021年夏の日本と表現できそうだ。異論があるだろうか。コロナ対策をリードしてきた政府お抱えの専門家が「普通では五輪は実施出来ない」はずだった。だが、菅義偉という日本を代表する?愚か者の首相が「やる」といって突っ走っている。肝心の五輪会場の中心地区・東京が、4度目のコロナ危機のための緊急事態宣言(7月12日~8月22日の渦中である。

 

 都議選結果を受けた臨時都議会で、反自公議員が「五輪中止」の緊急動議を提出すると、成立する事態となろう。

 

 心配した東京五輪賭博の胴元・IOCのバッハが、急いで東京入りして「中止反対」態勢づくりに入った。日本経済・財政そっちのけの、狂乱止め役を期待された二階も小池も「お池にはまってさあ大変」である。

 

AERA尾身会長と言えば、62日の衆議院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックをめぐり、「今の状況で(五輪を)やるというのは、普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況のなかで、やるということであれば、オーガナイザー(主催者)の責任として、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の態勢をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」、「そもそも、今回のオリンピック、こういう状況のなかで、一体何のためにやるのか。目的ですよね。そういうことが、ちょっと明らかになってないので。このことを私はしっかりと明言することが、実は人々の協力を得られるかどうかという、非常に重要な観点だと思うので」と政府に訴えた発言が大きな反響を呼んだ。

 

<緊急事態よりも安倍晋三との約束があって止められない?>

 「菅は首相になるタマではなかった。安倍犯罪もみ消し人ゆえに昇格した、ハマ(横浜)のやくざに鍛えられただけの人物。五輪賭博も一種の賭けにすぎない。そんな感じがしてならない」(事情通)との酷評がぴったり当てはまるようだが、言い得て妙だ。

 

 史上最低の自民党総裁・安倍晋三が押し上げた菅もまた、安倍の記録を伸ばしている。遡れば、森喜朗の戦前派思想の「神の国」信仰の一派に過ぎない。森の後釜の小泉純一郎が、戦争神社で知られる神社神道の大本山・天皇に命をささげた、無念の人生を強いられた若者を合祀?してるという靖国神社を繰り返し参拝した。

 

 その小泉が、今度はA級戦犯の孫の靖国参拝派の安倍を擁立した。日本帝国主義の塊のような悪しき人物を、それでも日本の新聞テレビは、不思議なことに神風が吹いてるように、朝日新聞含めて「ヨイショ」してきた。この神道政治にクレームをつけたのが、同じ清和会でも、同会設立者の福田赳夫の長男・康夫である。「神道を振り回して国際社会で生き延びることは出来ない」とは護憲リベラル・大平正芳の秘蔵っ子・加藤紘一だった。

 

 米国で学んだ法相の上川陽子も、であろう。天皇を神とする戦前の国家神道が、安倍一派を支えていることが、国際社会で問われていることについて、いまだ多くの国民は気付いていないかのようだ。新聞がタブー視してきたことも影響している。背後の電通の影響でもある。日本の闇社会は、未だに続いているのである。

 

 対して福田康夫は、清和会の本来の後継者だが、現状は岸一派が抑え込んでいる複雑な派閥となっている。現在の清和会90余人の中身は、安倍御用記者が持ち上げに必死だが、内実はバラバラ、次回の総選挙で崩壊するかもしれない。それとも、安倍が蓄財した巨費をばら撒いて、原発推進・改憲軍拡の破憲勢力をまとめ上げるのだろうか。

 

 次回総選挙では、安倍一派を落選させる市民運動も表面化するだろう。その前に安倍は、林検察のお世話になるかもしれない。河井夫妻への安倍資金1・5億円の収賄側100人を免責したことに対して、国民の怒りは天を突くようで、林検察に厳しく向かっている。

 

 要は「安倍のための五輪」に縛られている菅なのだ。

 

<電通をもうけさせないといけないのでやる!という官邸の主>

 電通は、戦前の日本の傀儡政権・満洲国時代の国策会社として、今では理解されてきている。敗戦後に大量の満州国帰りが入り込んで、官の支援で世界に冠たる広告代理店にのし上がり、保守政権と自民党と一体化して暴利を得てきた。

 

 財閥の意向を受けて、新聞テレビなどメディア工作を一手に担って、ワシントンとの関係を維持する使命も果たしてきていることも、東京五輪を通じて理解されるようになってきた。

 要するに、保守政権のためなら何でもする国策企業と分析できるだろう。安倍五輪は、言ってみれば電通五輪なのだ。

 

 第二次安倍内閣の官房長官・菅の支え役となってきた電通、とも指摘できるだろう。菅と電通をかなり以前から、電通の株主の共同通信OBから聞かされていたものだが、こんなに関係が深いとは当時は気付かなかった。

 

 「人間の一人や二人死んでもどうということはない」という原子力ムラのマスコミ統括部隊が電通と推認できる。「電通の正体を暴けば、日本が分かる」のであろう。日本が潰れない前に、内部告発を期待したい。

 逆に菅が、電通利権である五輪から手を抜けない理由なのか。

 

<五輪賭博の胴元・IOCバッハの金儲けも約束なので?と開き直る>

 「バッハのあの傲慢な態度を見ているとヒトラーを思い出す」という国民は多くなってきている。「人間一人の命は地球よりも重い」という言葉は、誰人も抵抗できない千鈞の重みがあろう。

 

 人間は皆平等である。

 しかしながらバッハの発言から「アジアの日本人の命なんて軽い」という響きを感じてならない。毎日電話してくる清和会OBは、最近では「バッハの顔がテレビに出た途端、虫唾が走る」という。途端に血圧が上がるというのである。それがテレビをほとんど見ない、ジャーナリストにも伝染したようだ。

 

 IOCと日本政府、安倍と森とバッハの間での約束事に違いないだろうが、菅は従うほかないらしい。「所詮はハマのあんちゃん政治家」なのかもしれない。横浜へのカジノ誘致に突っ走る菅に抗して、NOを突き付けた小此木八郎は、国家公安委員長ポストを放り投げての横浜市長選出馬である。

 博打好きの菅に対して、菅を議員に押し上げた小此木家の反乱には、今も驚かされる。横浜市長選に次々と名乗りを上げている候補者から、国際都市・ハマの利権の巨大さを裏付けて余りあろう。

 

<イラつく国民=馬鹿にするな!><コロナ大流行でいいのか><国民の命を考えないのか>

 コロナワクチンの副反応で500人以上が亡くなっている!どういうことか。ワクチンに値しないワクチンの大流行に、凡人はたじろぐばかりだ。菅戦略は「ワクチン接種で五輪強行」とほざいているのだが。

 

 誰もかれもがイラついている。精神に異常をきたしている。まさにちゃぶ台をひっくり返したような、現在の日本社会である。生きるか死ぬか!ワクチンか企業倒産か失業かの、今をどう生き延びればいいのか。人々の苦悶は続く。

 「五輪でコロナ大流行必至」と誰もが、膚で感じ取っている。なぜ五輪なのか。なぜ国民の命を優先しないのか。五輪ファーストか国民ファーストか。

 

 答えは誰も答えられる。しかし、我が国の安倍・菅・森・橋本らは「五輪ファースト」で猛進している。「もう止まらない」「止める時期を失した」で押し切ろうとしている。こんな日本でいいのか。

 

<菅=犠牲者はやむを得ない・私は玉砕覚悟>

 首相官邸も大混乱で統制が取れていない。昨日、公開質問状を出して「回答」を求めた官僚トップの杉田官房副長官も、姿を見せていない。

 

 官僚が支える官邸に8人もの首相秘書官がいる。これほど多い秘書官数は前例がない。新たに、首を切った菅事務所の秘書を再び昇格させた。これは政令違反である。

 

 ハチャメチャな官邸の主は「私は覚悟を決めた。玉砕覚悟だ。犠牲者が出ても、コロナを乗り切っての五輪強行が全て」と開き直っているように受け止められている。

 

<天皇は菅の人形か国民の象徴か=揺れる東京五輪名誉総裁>

 先に天皇夫妻の困惑が、宮内庁長官から飛び出したものの、菅は言下に切り捨てた。これに天皇主義者は仰天している。「許せない」との反発が起きて当然だろう。

 

 警備陣は泡を食っている!「天皇は五輪の名誉総裁。参加するのかどうか。国民が反対する博打五輪の会場で、どう挨拶すればいいのか」との懸念と怒りが表面化してきている。

 国民をなだめすかすために、新たにWHOのペドロスが来日?「ワクチン知識ゼロのペドロス?物見遊山か、それともコロナを退治してくれるのか。おかしい」と新たな火種を持ち込んで、国民をイラつかせている。

 

<日本は国民主権の国・国民ファーストで五輪中止だ!>

 結論を言うと、日本は戦後、国民主権の国として生まれ変わった。したがって「何事も国民ファーストがいいに決まっている。五輪を中止して、真っ当なコロナ退治に徹して、酒が飲めるような日本にするほかない。もう菅も電通、IOCWHOも願い下げだ」となりそうだが、果たしてどうか。

 

 繰り返す。五輪博打は、日本破壊の元凶であろう。いらない、不要である。

2021年7月9日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(テレ朝)4度目の緊急事態宣言に激怒。

 ワタミ・渡辺美樹社長:「お酒だけが原因とされる。我々だけがずっと犠牲になっている。緊急事態にもかかわらず“人流”は流れていて、人がわんさか町を歩いている。これは緊急事態ではない。だから、いつまで経っても緊急事態が続くんだと。融資を受けられる制度を作るとか、法律を変えればいい。国会を休んでいる場合じゃない。3日前に言われても対応できませんから、シフトも仕入れも物流もある。せめて1週間ぐらい前に言って頂かないと」

(デイリースポーツ)立憲民主党の小沢一郎衆院議員が8日、ツイッターに連続投稿。新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪・パラリンピック開催が濃厚となっていることに「国民のみならず、海外から来る選手達の命も軽んじている」と開催に強い疑問符を付けた。

(日刊ゲンダイ)厚生労働省は7日、この日開かれた専門家の新型コロナワクチンの副反応を検討する合同部会で新型コロナワクチン接種後に死亡した事例556件を報告した。

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