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2021年6月21日 (月)

東芝・経産省は運命共同体<本澤二郎の「日本の風景」(4121)

経産省・東芝は運命共同体<本澤二郎の「日本の風景」(4121)

<官僚社会主義の正体を経産省OBが日刊ゲンダイに緊急寄稿>

 財閥のためのアベノミクス政府・電通のための五輪など、戦後いち早く日本の資本主義を「官僚社会主義」と喝破した戦闘的リベラリストで平和軍縮派の宇都宮徳馬の「官僚社会主義批判」を書棚から引き出したところ、その実情を経産官僚OBが、衰退した言論界をリードする日刊ゲンダイに緊急寄稿した文章を、ネットで見つけた。

 

 一連の東芝原発政策から何から何まで政府と一体となって行動する東芝経営陣に、改めて納得した。国家社会主義である。国家資本主義と言ってもいい。自由と公正な競争を否定したもので、欧米のそれとは異質である。

 

 両者のエリートたちは、米国留学時代から全て一体で日本経済に関与している。その典型が「核の平和利用」というイカサマの原発路線の一体化だった。日本で中小企業は刺身のツマだ。政商にならないと、大きくならない宿命を負っている。善良な企業経営者が大きく成長することはない。財閥にひれ伏す金魚のフンでしか、生き延びられないのである。

 

<海外株主潰しに東芝・経産官僚が体当たり!=官僚社会主義の犯罪>

 今回の東芝事件は、米ハーバード大の投資基金による大株主提案に対して、東芝は国家権力と一体となって、それを封じ込めた。そのことがものの見事に暴かれたのだ。

 

 東芝はそれを抑え込むために経産省課長をアメリカに派遣して、脅しまくっていたのである。むろん、ハーバード基金が黙認するわけはなかった。彼らはITなどを駆使、真っ当な弁護士を起用して、東芝と日本政府の不正を暴いてしまった。

 

 官僚社会主義の正体を暴いたことになる。日本のいかがわしい資本主義が、遂に白日の下にさらされ、露呈したことになる。1993年筆者は1か月かけて全米取材を敢行した。そのさい、米国務省やホワイトハウスの担当官は、日本財閥の不当な対応にカンカンに怒っていた。ということは、ワシントンは以前から日本財閥の正体を知悉していたことになる。おそらく財閥ファイルは、物凄い量になっているはずである。

 

 ハーバード基金は、それを利用して東芝退治を敢行したものであろう。日本の経済社会は、公正競争無縁である。政府と巨大企業が一体となっての海外ODA援助も、その一つである。この手口をまねた国もあるらしい。不公正なビジネスは、国際社会で指弾を受けることになる。

 

 日本の証券取引所も怪しいことが、あからさまに露呈、外国の投資家は逃げ出すことになろう。日本政府を巻き込んだ財閥ビジネスが、東芝事件で公にされてしまったことによる損失は巨大である。

 

 

<経産官僚の天下り先として「東芝は居心地満点」と最高点>

 自民党に族議員が存在することは、以前からである。カネに執着する同党議員は、衆参の商工労働委員会に潜り込もうとする。そのために派閥のボスの力を借りる。商工族になれば、財閥との関係が生まれる。裏献金を引き出せる。

 

 東京タイムズ政治部長時代、関連会社が井上靖原作の「敦煌」を映画化した。北京での特別試写会に、超党派の映画議員連盟会長の田村元(当時通産相)と同事務局長の前田勲(元法相)の参加を、社長の徳間書店社長から要請された。

 

 せっかくの機会なので、前田と一緒に天津へと足を向けた。日本の総領事館が、実に詳細に日本企業の実情を説明してくれた。通産省出向の総領事と自民党商工族で、田中角栄側近の前田に対する配慮を感じた。日帰りだったので、静かな旅で終わったが、もしも一泊旅行だったら、ちょっとした歓迎宴が開催されたであろう。

 

 通産省は現在の経産省の前身である。同省を自民党商工族も背後を固めているのだから、霞が関でも抜きんでている役所だ。安倍時代は、財務省を窓際に追い詰めて、経産官僚が外交にまで首を突っ込んで主導、原発輸出に力こぶを入れた。

 

 東芝事件では、当時官房長官だった菅義偉も、横浜市議時代の手口で「脅せばいい」と東芝CEO・車谷という、反省謝罪も出来ない三井出身の悪党に指示していたことも判明した。官民挙げてのハーバード大株主攻略を見て取れる。

 

 これは日本ビジネス最大の恥部として、内外に発信された。一見、穏健かつ愚鈍な表情を見せている菅だが、どうして手口はやくざそのものである。この官僚社会主義を破壊しないと、日本は国際社会で正式に認知されることはないだろう。

 

 「東芝は天下り先として最高だ」との当事者の採点にそう驚くことはない。そうだろうなあ、がジャーナリストの直感である。目を閉じて古を振り返ると、そこは梁山泊に違いない。

 生きた経済がわからない東大法学部による官僚社会主義者が、ビジネスで成功するわけがない。かくして東芝事件の真相発覚で、日本の財閥資本主義が露呈、経済界に激震が走っている。不条理な日本株式会社が、世界から問われるだろう。株式市場にも激震が!

 目下、ワシントンでは金融縮小論台頭で、ドル高円安へ。黒田・日銀も地獄を見ることになるだろう。官僚社会主義発覚で、自滅することになる!

 

<加計学園事件関与の安倍首相秘書官・柳瀬唯夫も沈没東芝に天下り>

 経産省OBの正義の指摘の中で、加計孝太郎事件で浮上した人物が、東芝に天下りしていた事実を明らかにした。

 

 柳瀬唯夫は、安倍の秘書官だった。安倍の要請に東芝は、二つ返事で天下りを受け入れたのだ。東芝と安倍・東芝と菅どころか、東芝と小泉純一郎も、と指摘しようか。郵政民営化も東芝ビジネスの一つだった。

 

 通産大臣秘書官をした知り合いに、東芝を採点したもらったことがある。彼は「東芝は省内で別格扱いされていた」と。東芝の粉飾決算の背後で、莫大な闇資金が政界のみならず、霞が関にも流れていた状況証拠だ。おわかりか。

 

 医療事故で東芝を業務上過失事件として刑事告訴したさい、自民党の正義派?に声をかけてみた。彼は「もっと早く、告訴しない前に相談してくれれば何とかなったのに」と悔やんだ。これはどういうことなのか?真っ当なジャーナリストは、いまも理解できないでいる。

 

 官邸と経産省と直結している東芝に、天下御免の刀傷を見て取れるのだが。

 

<原発メーカーは経産省最大の利権ビジネス=日本原始力ムラ>

 いわゆる原子力ムラの防御システムは、いかに強力であるか、日本人も国際社会も認知している。それはチェルノブイリ原発事故をはるかに、はるかに膨大な大災害をもたらした、311東電福島原発の爆轟にも関わらず、日本から54基の原発は消えていない。

 

 あろうことか、自公政府は再稼働に踏み切った。日本の新聞テレビはすべて読売や産経、日経に歩調を合わせた。そしてフクシマの真実を隠ぺいしてしまった。国連も沈黙して容認した。

 

 正義の学者・文化人・ジャーナリストらの、真実の報道を抑え込んでしまった。それでも一人抵抗した人物を、逆に刑事告訴するという破天荒な荒業で封じ込めた。なにごとも電通東京五輪報道一色するために。これにNHKから朝日新聞までも服従した。最近眠らされていた竹野内ファイルを、何度か開いてフクシマの現実を伝えようとしている理由でもある。

 

 要するに、日本から言論の自由は、ひとかけらもなく消えてしまった。日本は民主の、言論の自由のある国と誤解している外国人研究者は、もういないと思いたいのだが、果たしてどうだろうか。財閥の恩恵を受けてきた学者は、沈黙を余儀なくさせられ、自己の研究成果をドブに捨てている?正確な日本論は無いに等しい。

 

<次男を東芝病院で失った遺族言論人はドン・キホーテだった!>

 思うに永田町を生涯の仕事だとしてきたジャーナリストは、中国や朝鮮侵略の根源を探しあぐねる過程で、侵略の核心となってきた怪しい財閥に直面した。新聞テレビから消えていた財閥に気付いた。財閥という文字さえも消えてしまっていたのである。

 

 そして遂に財閥と対峙することになった。次男の医療事故死で東芝と。反省謝罪をしようとしない東芝に対して、警視庁に刑事告訴した。警視庁は受理したが、捜査は1年もたな晒し、それでも書類送検してくれた。当然、東京地検はまともに対応すると信じた。

 

 無念にも、東芝と防護服の電通のことを知らなかった。刑事告訴のさいの記者会見には、警視庁担当の社会部記者が勢ぞろいしたものの、しかし、報道したメディアは僅かだった。日本テレビの編集幹部に問い合わせると「東芝ではねえ」というコメントに今は納得するほかない。

 

 東京地検に、それでも期待した。松本朗という悪徳検事の不起訴処分に対して、それでも検察審査会に一人で申し立てた。11人の市民は、市民の怒りを受け止めるだろうと、はかない期待をかけたが、彼ら無知無恥の市民は、検察に軍配を上げた。

 

 日本の政治経済構造が、官僚社会主義であるという恩師・宇都宮徳馬の指摘について、すっかり忘却していた、そのためだった。ペンの一匹オオカミも、東芝サイドからだと、サルバンテスが描いたドン・キホーテでしかなかった。

 

<日本はやくざに十手捕り縄の中世社会から抜け出せない不条理>

 官僚社会主義の日本では、財閥の中枢に検察の捜査が入ったことがない。不思議なことだと考えていたが、今は理解できる。日本の政府・捜査当局は、財閥の仲間か配下だったのである。

 中世・江戸時代の犯罪捕り締まりというと、十手捕り縄を握るやくざである。犯罪者が犯罪者を取り締まる!泥棒が泥棒を取り締まる!日本でいいのか。

 

 戦後の官僚社会主義のもとでは、財閥が十手を持っているのである。こうした日本の真実を教えてくれた、東芝医療事故死の次男だった。彼は命を捨てて、ジャーナリストに財閥・東芝のことを知らしめてくれたことになる。直接、当事者になって真実が見える。多くの日本人が、この真実を理解した時、列島に光明が差し込むはずである。

2021年6月21日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(宇都宮徳馬も納得する古賀茂明緊急特別寄稿文(抜粋)紹介)

日本政府とマーケットに対する信頼を根底から覆す大スキャンダルが起きた。大胆に要約すれば、外国株主が東芝に影響力を行使することを嫌った「外資嫌い」の経済産業省と、外資によって自らの地位を脅かされることを恐れた東芝首脳が共謀して、経産省の外国為替管理法上の規制権限をちらつかせて、外国株主に総会での人事案などの提案を止めさせようとしたり、経産省が海外の投資家に対して、外資による提案に賛成しないように働きかけたというものだ。当時の官房長官であった菅総理もこれに関わった疑いが強いという。
東芝にモノ言う海外株主に経産省が圧力
金融庁も政治介入に加担か

 真相解明と再発防止策の策定までにはまだ時間がかかるが、それとは別に、マスコミからの取材で、私は、同じ質問を受けている。
 東芝と経産省はなぜこんなにべったりの関係なのか、というものだ。
 経産省は東芝の所管官庁で、貿易管理や原発関連などで東芝に対する規制権限を持つ。補助金、税の優遇措置でも東芝に便宜を図っているから、経産省は東芝の上に立つようにも見える。
■経産官僚にとって東芝は「居心地のいい」天下り先
 一方、筆者が経産省にいた頃、東芝に天下りした先輩は、「居心地が良い」と言っていた。加計学園事件で問題になった安倍前首相秘書官を務めた
柳瀬唯夫元経済産業審議官も東芝の関連会社、ダイナブック社の非常勤取締役に天下りした。
 天下り以外にも、経産省が東芝の世話になることは多い。東芝の社長、会長は経済界で絶大な力を持ち、日本商工会議所(日商)や経団連のトップなど要職の常連だった。自民党への影響力も大きい。筆者も、課長や部長をしている時などに日商会頭だった東芝会長などに「ご説明」に行ったものだ。
 経産省の政策にお墨付きをもらう最高機関である産業構造審議会でも東芝首脳は要職を占め、経産省のシナリオ通りに発言してくれた。もちろん、経産省最大の利権である原子力発電のメーカーでもある。どこから見ても、日本産業の頂点に位置し、
80年代のジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本の黄金期に、「ノートリアスMITI(悪名高き通産省)」と世界に恐れられた当時の通産省から見て、最高のパートナーであった。
 両者に上下の関係はない。「栄光の時代を生きた運命共同体」だったと言うべきだろう。
 後に、経産省の意向を受けて米国の原発メーカー・ウェスチングハウス社を買収して大失敗した東芝は、破綻寸前となった。その時も経産省は、産業革新機構や日本政策投資銀行などを使って東芝を救済し、「東芝復活」の夢に賭けた。その結果が、今回の不祥事だ。両者の関係は、今や、ただの「腐れ縁」に落ちぶれてしまったようだ。

 

彼らには「性」とも言うべき2つのDNAがある。
 1つ目は、私が「中央エリート官僚型」と呼ぶタイプの公務員に共通する
DNAだ。「自分たちが一番賢い」、だから、「我々が考えることは常に正しい」と思い込む。だが、現実には彼らの頭は時代遅れで使えない。このギャップが不幸の源になる。
 例えば、「コーポレート・ガバナンス強化」をうたいながら、その本質は理解できない。ただ、そういう言葉を使えば、企業に対して偉そうに振る舞える。彼らの
DNAがそういう方向に導くのだ。独立社外取締役を増やせというのも同じ。自分たちの天下り先が何倍にも増えるということを裏では計算しているが、「自分たちこそが正義」という意識に酔うあまり、そういう自身の下心を自覚できない。今回も、ガバナンスの観点では最低最悪の行為なのだが、本人たちは正義を追求したと信じている。
 経産官僚2つ目の
DNAは、「日本の経済界を仕切るのは俺たちだ」という強烈なプライドだ。企業が頭を下げて頼ってきたとき、「俺たちが助けてやる」とそれに応える瞬間こそ、至福の時だ。半導体のエルピーダや液晶のJDI(ジャパンディスプレイ)のような経産省のDNAが生んだ、負け組「日の丸連合」は残念ながら連戦連敗だった。ダイエー救済に失敗する直前まで「ダイエー再生はわれらの使命。経産省の鼎の軽重が問われている」と語っていた事務次官もこのDNAの持ち主だった。
■東芝が手に入れた「安全保障」という武器
 実は、
90年代までに、経産省はエネルギー関連を除く大半の権限を失い、構造的失業時代に入った。安倍政権で権勢を振るった同省出身の今井尚哉総理秘書官のおかげで一時は経産省内閣などと持ち上げられて喜んだが、それも終わった。
 そんな経産省が、「改正外為法」により最高の武器を手に入れた。安全保障を口実に、海外投資家に干渉する権限だ。「安保」といえば、「国家の命運を左右する」仕事だ。いや応なく彼らの
DNAを刺激する。彼らは、国家を守るためだから何でもできる、というおかしな世界に入ってしまった。
 経産省の
DNAには「外資嫌い」も含まれる。彼らは平気で経産省に逆らうから、「一番偉いのは我々だぞ!」となる。今回も、外資が東芝の株主総会で提案権を行使すると聞いただけで、「外資の野郎が!」と逆上し、「東芝を守り外資を潰せ」という条件反射となった。

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