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2021年6月28日 (月)

市民力全開<本澤二郎の「日本の風景」(4128)

市民力全開!<本澤二郎の「日本の風景」(4128)

<安倍晋三議員辞職勧告決議・公開質問状を実施した市民勇者>

 2度ほど電話でおしゃべりした市民運動家と思われる秋山信孝さんが、週刊金曜日1320号を郵送してきた。毎日のように国会デモの先頭に立っているような仲村正昭さんと二人で、衆参の国会議員707人に対して、公開質問状を出した、という記事が掲載されていた。

 

 内容は「安倍晋三議員辞職勧告決議を採決せよ」という至極当たり前だが、大手の新聞テレビが逃げてしまっている重要な課題について、主権者である市民としての怒りを、国権の最高機関に叩きつけていて小気味がいい。

 

 日本は三権分立を法治の基本に据えて、行政府の暴走を牽制させているのだが、衆参の議長も、そして司法の最高裁長官も、超高給を懐に入れて昼寝をしている。せっかくの法制度も、所詮、その地位に就いた人間によって動く。最高裁長官も衆参議長も、魚に例えると、老いたヒラメである。自ら責任を果たそうという気概が全くない。

 

 国民は全体の奉仕者である公務員・公人が、義務を果たさない場合は、主権者として彼ら悪徳公人を罷免する権利がある。

 

 誰もが議員辞職対象と考えている安倍晋三は、到底国民の代表として、憲法を尊重し、擁護する首相では、全然なかった。議員失格もいいところだろう。清和会秘書会幹部として、安倍晋太郎のカバン持ちをしていたころから、晋三をよく知る人物は、この10年安倍を首相と呼んだことがない。

 

 見識・教養のない父親のカバン持ちを、晋太郎が北海道に後援会組織を作るころから、ススキノでの素行をよく知っている、そのことも関係している。彼の仲間が、晋太郎秘書だったため、安倍父子について詳しく承知していた。「神の国」神社参拝派以外に何もなかった。

 

<行政のトップが1年の間に118回も国権最高機関で虚偽答弁>

 案の定、晋三は首相となって次々と職権を乱用して、権力犯罪を繰り返した。

その素顔は、国民のために働く召使とという役目無縁だった。

 

 「地球を俯瞰する」などとほざいて政府専用機を独占して、各国にひも付き援助(ODA)60兆円をばら撒いて、国の財政を破綻させてきた罪人である。安倍晋三の正体は、いうなれば売国奴そのものだった。国民の代表である国会議員としての資格など、最初からなかった。

 東芝・日立・三菱の原子力発電所のセールスマンよろしく、地球と人類を滅ぼす原発ビジネスに突っ走った。311の東電福島原発を隠ぺいさせるべく、嘘と買収でもって、電通五輪を強行した国民の敵である。

 

 しかも、1年の間、国権の最高機関で118回も虚偽の答弁を繰り返した。衆参議長のヒラメぶりも重大だが、嘘つき首相としての安倍の記録に声もでない。

同時に、これを許した国会議員の無能無責任も問われている。

 

 行政と議会が腐敗まみれの日本に危機感を抱こうとしない新聞テレビに対して、市民の堪忍袋の緒が切れて当然であろう。仲村・秋山の両名が「許されない」と決起した公開質問状である。

 

<新聞テレビが逃げてしまい市民力で全国会議員に対して質問状>

 まずは衆参議長が、ついで衆参の国会議員が、残るは新聞テレビが、安倍晋三という史上最低の政治屋に対して、議員辞職勧告を迫る責任があった。しかし、三者とも重責を放棄して、逃げてしまった。

 

 もはや打つ手は、主権者が罷免権を行使する番である。1億2000万人の日本国民に代わって、二人の市民運動家が立ち上がって、全国会議員に決起を促したのだ。その結果を週刊金曜日が掲載した。

 日本で初めての、市民力による公開質問状である。誰も思いつかなかった正義の決起に、この場で敬意を表したい。

 

<安倍議員辞職勧告決議に賛成議員は、たったの12人>

 大河原雅子・小川淳也・近藤昭一・本田平直・森田俊和・照屋寛徳・赤嶺政賢・清水忠史(以上衆院)、石川大我・牧山ひろえ・福島みずほ・ながえ孝子(以上参院)。

 707人の衆参国会議員のうち、まともな国民の代表は、ほんの僅かだった。安倍の7年8か月の正体を如実に表している。

 

 自由で民主の日本?の真実の姿を反映している。首相官邸の行政権のみならず、国権の最高機関もまた、ほぼ完璧に腐りきってしまっている証拠であろう。官邸も議会も異臭を放ってしまっている日本なのだ。

 

 コロナ襲来に耐えられない日本での電通五輪強行も、これでは故なしとは言えないだろう。日本沈没も仕方ないのか。

 

 政治家らしい政治家のいない日本での五輪強行に、いかんともしがたい日本を、見事に映し出している。世界の笑いものだろう。

 

<無回答など「辞職勧告反対者」は落選運動の対象>

 安倍の共犯者を叩き落とす国民運動を、インターネットを用いて公然と行使する時ではないだろうか。市民運動家の叫びを実践する総選挙が、秋に実現するかもしれない。その前に安倍の後継者が、五輪強行の結果として退陣に追い込まれる可能性も出てきている。

 

 コロナ五輪の惨状次第では、官邸から議会を巻き込んで、ひっくり返るかもしれない。市民運動も、新たな展開へと移行する。

 

 政治屋を叩き落とし、政治家を選ぶ時代の到来にしたい。

 

<国会議員半減と報酬半減の国民運動も不可欠か>

 コロナ大不況下でも、びた一文被害を被っていない人種は、全体の奉仕者である。庶民は塗炭の苦しみにあえいでいる中でも、公務員は以前と変わらない。おかしくないか。

 とりわけ世界一の報酬を得ている国会議員が、余りにも恵まれ過ぎている。財政破綻の国で許されていいわけがない。このことに国民の目は、一段と厳しくなっている。

 

 目下の都議選でも、大衆の怒りが表面化するだろう。菅は五輪強行後の大失態で、退陣する覚悟のようだが、予想外の政局展開も起きて来るのではないか。正に一寸先は闇だ。

 

 その先に、国会議員の半減と報酬の半減が、避けては通れなくなるだろう。政党助成金や通信費も廃止である。中曽根バブル期と変化のない国会議員のみが、特権的地位に甘んじて居られるはずがないのだから。

 

 公務員も大改革が始まる。霞が関から地方の公務員へと、行政改革は進行するだろう。市民力が圧倒する時代においては、大変革が起きるものだ。コロナが地底のマグマを突き動かし始めている!

2021年6月28日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(毎日)東京都議選(74日投開票)について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58%になり、「賛成」の30%を大きく上回った。政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。

本澤先生、おはようございます。

アエラのデジタル記事を貼り付けます。

八千代、青柳

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021062400088 

 

本澤先生、産経デジタル記事を貼り付けます。産経は都合のよいように記事を書きますから眉つばで一読ください。

八千代、青柳

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_YUR4VXCXCZNAZPE22JSD5AHDDQ 

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