安倍・菅の泥縄式コロナ対策<本澤二郎の「日本の風景」(4082)
安倍・菅の泥縄式コロナ対策<本澤二郎の「日本の風景」(4082)
<家でじっとしていれば昨年1月か2月でケリをつけていたはずだった!>
この1年半の安倍・菅の自公内閣は、まともなら新型コロナ作戦も、昨年1月か2月に収束できたはずだった。しかし、今も激しく燃え盛ってコロナの火の手は消えない。何事も命よりも五輪、電通五輪優先という、言ってみれば泥縄でコロナを縛ろうとして、失敗続きで、今も変わらない。
横浜港のダイヤモンド・プリンセス号の客船に閉じ込めていたはずなのに、客を自由に帰宅させて感染の機会を作ってしまった。空港での水際作戦も甘かった。そしてGO・TOトラブルという大向こうを張った大失態で、感染を全国的に広めてしまった。コロナ感染阻止ののための愚策が、今日の悲劇を招来させてしまったのだから、この国の為政者や専門家のいい加減さ、出鱈目ぶりを裏付けている。
唯一の効果的な対応は、人々を1か月ほど自宅に待機させれば、それで済んだはずだった。国の指導者を誤まると、国民は悲劇の連鎖に泣かされることになる。自公3分の2議席政治の傲慢さ、ひょっとして彼らのいかがわしい宗教観念も、政策判断に作用したかもしれない。
<実際は五輪景気優先の二兎追い作戦で一兎も得ずの1年半>
日本のコロナ悲劇は、石原慎太郎や森喜朗らの、五輪利権に手を突っ込んだことから始まったことである。息子のオウム事件関与で、仕方なくバッジを外した石原を、都知事へと祭り上げた、そこから浮上した。石原も森も台湾派、岸信介の配下となって日中友好を阻止するために結成された、極右・青嵐会の同士である。ヒトラー崇拝者だったのかどうか不明だが、政治とスポーツイベントに格別の関心を抱く輩だったことに、改めて留意したい。
金を使ってのIOC買収作戦と、311の福島東電原発放射能(3号機は東芝製核爆発)を、嘘で封じ込めて強行したものだった。文春取材によると、五輪と東北復興を絡めたのは、一部の官僚のワル知恵らしい。実際は、五輪によって東北の復興は、遅れて事実上、頓挫してしまった。
この双方からの膨大な公共事業利権にまとわりついた政治屋・政党・官僚・土建屋から、やくざまで数知れなかった。これほどのおぞましい、血税を食い物にした悪政も珍しい。そのことに警鐘をほとんど鳴らさなかった言論界だったことにも、国民は留意すべきだろう。
これらは後世への空前絶後のツケ回しとなる。賢者が一人もいなかった日本の司法・立法・行政だった。日本沈没の因は、つまるところ自公の暴政にあったのである。
古来より教えられてきた「二兎を追う者は一兎をも得ず」を、地で行く安倍の巨大すぎる負債である。安倍は、このほか60兆円の巨費を、中国封じ込めにばらまいたし、改憲軍拡のための血税投入もひどかった。今では、まともな言論人は姿を隠されてしまい、見えない有様である。
<自衛隊接種!これまた37億円かけて丸投げの無駄使い>
このところ、AERAという奇妙な名前の雑誌が、文春や新潮に伍して活躍し始めた。最近の記事では、ワクチン接種に自衛隊の動員は当然のことなのだが、実際は業界に丸投げしたという事実が発覚して、第二の電通かと国民を驚かせている。
命を守るための自衛隊の出番だというのに、自衛隊が逃げ出してしまい、民間業者の利権向けに垂れ流した、というものだから、これはまた大事件の発覚である。議会は追及しないで逃げるか。
自民党と公明党は、米CIAと連携して、米国の戦争に自衛隊を参戦させる憲法違反法を強行した。最近の公明党の宣伝ポスターから「平和」が消えて、隣国に衝撃を与えているというが、憲法は自衛隊を戦闘集団として、断じて容認していない。真っ当な政権が誕生すれば、特定秘密保護法・安保法制・共謀罪の、いわゆる戦争三法は廃案の運命にある。
したがって、憲法の立場からすると、自衛隊は災害救助や復興事業、疫病対策が本業のはずである。今回のコロナ対策は、正に自衛隊の出番である。その自衛隊が、逃げ出して民間業者に37億円で丸投げした!冗談ではないだろう。議会は一体、何を議論しているのか。
<48億円の無駄は、警察官宿舎を改装して不使用=和泉補佐官>
まだ新たな事実が発覚した。コロナ対策として都内の遊んでいる警察官舎を48億円かけて整備した。しかるに、これが一度も使用されていない。だいたい遊ばせている警察官舎とは何なのか。以上の無駄遣いの主犯は、菅側近の和泉補佐官だという。
国や自治体の無駄が、これまたコロナによって発覚したことになる。コロナが、政府や自治体の不正や無駄を暴露してくれていることにもなる。電通による血税引き抜き事件は、いまどうなっているのか。
新聞テレビは報道しない。これも不思議である。不正腐敗を隠す新聞テレビが生き抜くことは厳しいはずなのに。なにか誉めたい事案はないのだろうか。
2021年5月12日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
(共同)総務省消防庁は11日、全国52の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が3~9日の1週間に2064件あったとの集計を公表した。
(AERA)内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 防衛省関係者はこう説明する。「自衛隊の看護官の人数が圧倒的に足りないので、外注する形で集めることになったんです。菅首相がワクチン接種は『自衛隊がやる』と宣言はしたものの、結局は民間看護師、しかも非正規雇用の方を大量動員してやっつけで進めるしかなかったということです。この計画は菅首相の側近の和泉首相補佐官らが主導し、詳細を詰めぬまま、メディアに大々的にぶち上げられました。だが、ワクチンを所管する厚生労働省や内閣府、内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていた。自衛隊に押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社、日本旅行、東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました」
(時事)東京五輪・パラリンピックで警備に当たる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスに感染した軽症者用に改修されたものの、未使用のまま元の宿舎に戻されることが7日、関係者への取材で分かった。改修費用は総額約48億円。東京都がホテルでの受け入れを優先したためという。
<憲法改悪に踏み込んだ立憲民主党の裏切り!を許さない!!>
(時事)憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は11日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。6月16日が会期末の今国会中に成立する見通し。自民党はこれを節目と捉え、「本丸」の改憲論議を加速させたい考え。立憲はCM規制の議論を優先するよう訴えており、駆け引きが続きそうだ。
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