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2021年4月25日 (日)

菅自公!狂ったか<本澤二郎の「日本の風景」(4065)

菅自公!狂ったか!<本澤二郎の「日本の風景」(4065)

<改憲軍拡のための国民投票法採決強行は天が許さず!>

 「コロナ対応の遅れは日本国憲法にあり」という、悪魔のようなこじつけでもって、改憲軍拡へと大きく踏み出そうという動きが、再び自公両党の間で表面化してきた。黄金週間の5月6日に、改憲のための国民投票法を強行採決するというのだ。

 

 宗教法人・神社神道を基盤とする、神道政治連盟の野望の一環である。菅自公よ!狂ったか、である。資金力豊富な大政党が、有権者をだまし討ちする広報宣伝によって、戦争体制構築のための憲法破壊を許してはならない。

 

 既にデジタル庁設置で主権者の人権を丸裸にしてしまう、同時並行して本丸の平和憲法を破壊しようというのである。神社神道の軍門に下った創価学会公明党も、この重大事の一翼を担っている。

 

 コロナを逆手に取る菅自公の野望に、主権者は断じて屈してはならない。

 

<平和憲法は日本人と人類の宝!変える必要性は全くない!>

 日本国憲法は、世界各国の基本法のなかで、突出した素晴らしい日本と日  本人が唯一誇れる最高の宝である。人類の宝なのだ。たかが原始宗教法人の歯牙にかかっていいわけがない。

 

 

 平和を喧伝しながら、その実、神社神道に服従して、平和憲法を破壊しようという公明党創価学会に、平和を愛する国民は屈してはならない。子を持つ親たちは、断じて子供の人殺しに武器を持たせてはならない。

 

 赤紙一枚で、戦場の露と消えた300万兵士の戦前を、人間として生きている限り忘却すべきではない。

 コロナは、改憲軍拡ではなく、平和軍縮を強く求めている。武器弾薬を捨てろ、と叫んでいる。信仰の自由は保障しても、戦争神社はいらない。アジアの諸国民の叫びでもある。そのことを約束して、戦後の日本は歩んできたものだ。

 

 人殺しの兵器を海中に沈めて、その費用で疫病を退治するのが人間の道・道理である。歴史の教訓を、未だ学ぼうとしない、カルトの教団の野望に、騙される日本人でいいわけがない。

 

 いかに隣国の恐怖を煽り立てる、御用新聞テレビやネットの情報操作が行われている現状でも、平和を愛する国民の目を誤魔化すことは出来ない。

 

blogTwitterFacebookなどあらん限りの抵抗を開始せよ!>

 国民一人一人が、それぞれの立場で、あらん限りの声を挙げて、抵抗運動をすることが、コロナ禍においても大事である。

 

 戦前の帝国主義の復活を夢見る、ごく一部のカルトの野心家の罠にはまるなかれ、である。武器弾薬国家にして、血税を腹いっぱいに膨らませようとしている野蛮な悪党の姿は、歴史を学ぶことで見えてくる。

 

 良心のある善人を、再び過去に引きずり込むことは不可能である。国民投票法改正案を強行採決しようとしている菅内閣は、安倍に劣らず悪質であることが分かる。デジタル庁を潰し、国民投票法の強行を抑え込むことが出来れば、アジアに平和と安定が確保されるだろう。

 

 日本を侵略する国など、この地球上に一つもいない。自立した平和外交と国連外交に汗を流すことが、日本政府の任務である。腐敗した霞が関の覚醒と再生が急務ではある。

 

 声を上げよう。筆者はblogでしか手段がない。TwitterFacebookなどの近代兵器を有効に活用して、御用報道に振り回されている市民に対して、善良な善人の情報を発信する場面である。ゴールデンウイークは、そのための時間を、たっぷりと作ってくれている。

 戦争党の自公に屈してはならない。その評価の一端が、本日の衆参の補選で判明するだろう。

 

<原発汚染水垂れ流し阻止に全漁連は自民候補落選運動を始めよう!>

 この機会に、友人が興味深い国民の抵抗運動の方法を教えてくれた。それは菅内閣が決断した2年後の、東電福島の東芝3号機のピカドンなどの汚染水を、海に30年余の時間をかけて放流するという、地球の海を放射能で汚染する計画を止めるためのものである。

 

 直接の被害者は、漁民だ。漁民の組合である全漁連が、致命的な打撃を受ける。日本の魚介類は、国民の食卓にも上がらないことになる。それどころか、地球の海全体が汚染されてしまう。

 

 したがって、これを阻止するしか方法はない。どうするか、自民党議員を落選させる国民運動を立ち上げればいい。特に福島県からは、自民議員をゼロにするのである。全漁連の抗議は、平河町の自民党本部に対して、集中的に実施するのである。全国の漁民が決起して、自民党候補を落選させるのである。

 

 従来は、こうした悪徳候補を落選させる運動はなかった。しかし、もはやありふれた選挙運動で、悪徳議員を阻止する方法は無くなっている。市民運動も連動するだろう。大衆をいじめる自公・維新・国民を叩き落す運動を、農漁民と中小企業も連携する大掛かりな自公撲滅運動へと発展させる。それが数か月先の総選挙である。

 実現すれば、日本の再生は可能となる。血税を福祉や医療・介護に重点的に流し込む、武器弾薬放棄の日本にするのである。

 

 窮鼠猫を噛む、である。

 

 原発を憲法は容認していない。核兵器お目当ての原発は不要である。これほど危険で、高額なエネルギーはない。新聞テレビに惑わされてはならない。日本国憲法を死守することが、日本再生を約束する。

 

 神社神道の野望に屈してはならない。天下の正論である。

2021年4月25日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(時事)共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、憲法を改正して緊急事態条項の創設を求める声が与野党の一部にあることについて、「政府の失政を憲法になすりつけて、改正に持って行こうとするのは最悪の火事場泥棒だ」と批判した。

国民投票法、自民が5月6日採決を提案 立・共は難色

<またまたお尻に火が点いた菅義偉側近の菅原一秀の選挙違反事件>

<神社神道の祭礼での現金配布に驚愕する地元有権者の怒り>

再捜査の過程で菅原氏の事務所が選挙区内の祭りなどで住民らに現金を配った疑いも浮上し、立件を検討している。(時事)

日米とも警察改革不可欠<本澤二郎の「日本の風景」(4064) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

 

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