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2021年4月19日 (月)

汚染水海洋投棄不可能<本澤二郎の「日本の風景」(4059)

汚染水海洋投棄不可能<本澤二郎の「日本の風景」(4059)

<自民・山本拓議員が東電福島原発汚染水の真実を明かす!>

 特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法に、おまけがカジノ法強行した時点で、もはや自民党・神社神道と公明党・創価学会への信頼が消え失せてしまった。多くの平和国民と同様に、彼らに対して、ゼロからマイナス評価となってしまった。そして目下の、最後っ屁のデジタル庁設置で、主権者を丸裸にする、究極の戦争法に突っ込んでいる。マイナンバーカードNOである。そんな中でも、たった一人少しだけ良心が残っている自民党議員がいた!

 

 一度は「安倍の魔女に引っかかった」と評された山本拓議員だ。彼は「処理水等政策勉強会」という聞きなれない代表世話人として、2020年12月24日に、天下の悪徳企業・東電が公表した資料をもとに、東電福島の汚染処理水について「トリチウムだけではない」との真実を、日刊ゲンダイ記者に語っていたのだ。

 

 東電お墨付きの恐ろしい汚染処理水データである。人類は断じて、菅内閣の暴走(2年後に放射能汚染水の海洋投棄)を許すことはない。国連も待ったをかけている。神社神道と創価学会の人類を滅ぼしかねない野望を、食い止める責任が、今を生きる人類にあるのである。

 

<トリチウムだけではない。単なる放射能汚染水ではない!>

 麻生太郎という大バカ者が、東電の放射能汚染水を飲むと豪語すると、さっそく中国外交部が「飲んでみろ」と噛みついた。トリチウムが健康に有害であることは、誰でも知っている。飲むとプルトニウムやストロンチウムなども一緒に呑み込むことになる。麻生よ!やってみろ、である。

 

 「あいつは耄碌している。いつ死んでもいいのだろうが、人類の誰もが反対だ」との声が聞こえてきている。しかし、本人が外国に向かって吠えているのだから「やらせてみたらいい。今度は口がよじれるくらいでは済まなくなる」とも。世界に映像が発信、有名人になれるだろう。他にもいたか?

 

 東電汚染処理水は、トリチウムだけではなかった。東電が認知しているデータによると、12の核種も存在している。

 

<ヨウ素129の半減期およそ1570万年、セシウム135は230万年>

 放射能の恐ろしさは、何も知らない当時の菅直人が現場に飛び込んだ以外、その後の安倍晋三も今の菅義偉も、現場に立とうとはしないことからも頷けるだろう。カメラによるトリックを使って、安倍が近くにいた映像(官邸カメラマン)を新聞テレビが掲載したことはあるが、命を捨てる覚悟がないと、東芝製3号機の核爆発地点に立つことは出来ない。

 

 筆者のペンの盟友・長沼節夫は、無念にも白血病で命を落とした。本日、東京地裁では、もんじゅの真実を知る関係者殺害事件の公判が行われる。続いて元双葉町長の井戸川裁判も。友人が昨日のメールで知らせてきた。

 

 東北・首都圏で亡くなってる多くの人たちと、311原発放射能との因果関係は、大ありと見たい。2013年11月に肺腺癌で急逝した妻はどうなのか?日本に本物の勇気ある医学者・科学者が存在しないことも悲しい。持病と免疫力のない市民は、次々と命を落としているにちがいない。呪われているのは、谷底に突き落とされた東芝CEOの車谷だけではない。2011年の311以後の日本は、誰かが言っていたように、本当に呪われているのだろうか。昨日ワシントンから帰国したばかりの、官邸の主や霞が関の面々、そして与野党の議会人と司法関係者と、一人として立派な人物が見当たらないのが悲しい。

 

 海洋投棄するという菅決断だが、例えば汚染水の中のヨウ素129の半減期は1570万年、セシウム135は230万年、炭素14でも5700年である。これを30年も垂れ流すという。狂気でも、ここまでは決断出来ないはずだ。

 

 第一、デブリで汚染された放射能汚染水を処理してる、フランス製のアルプスという除染装置の性能が不明だ。そこから除染した放射能物質はなんなのか、それをどう始末つけたか。国民は知らない。科学者は知っていても公表しない。もうこれだけで、恐ろしい恐ろしい日本を証明していよう。

 

 人類が、海に投棄させるはずがない。2年後の菅は、ゴミ屑のように捨てられているかもしれない。安倍も、である。呪われているのは日本だけか。インドでは、1日20万人がコロナに感染している。ワクチン接種の効果がないことも分かってきている。アメリカでは銃による人種差別が止まらない。バイデンだけではない、どの国も危機に対応不能である。

 

 マッチ1本で地球が燃え出す危険性を感じてしまう。まずは、利権アサリのIOCのバッハの狂気を止めなければならない。その前に「コロナに打ち勝った証としての電通五輪」と合唱して恥じない菅に、この国をこのまま任せていいのか。国民の意思が4月25日に判明する。その前の伊勢神宮参拝という、原始の世界に埋没する日本国首相というのも哀れをかこつ!

2021年4月19日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

12の核種が残留>原発汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘(日刊ゲンダイ)
赤かぶ
(asyura2.com)

汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287910

<汚染水放出も、五輪強行も、それを報じない大メディアも>やることなすこと
世界からは奇異の目(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/321.html

韓国外相、福島処理水問題で米に協調要請 米特使は「介入せず」

産経新聞882【ソウル=時吉達也】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定をめぐり、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は17日、同国を訪問したケリー米大統領特使(気候変動問題担当)に対し、韓国政府・国民の「深刻な憂慮」を伝達し、日本への情報公開要求について米国の協調を求めた。ケリー氏は18日、記者団に対し、国際原子力機関(IAEA)と日本の適切な連携を「確信している」と強調、「米国は介入すべきでない」と述べた。

(人民網)日本政府が福島原発事故の汚染水の海洋放出による処理を決定したことについて、外交部(外務省)の趙立堅報道官が14日、記者の質問に答えた。

【記者】日本政府は13日、福島原発事故の汚染水の海洋放出による処理を正式に決定した。韓国はこれについて、日本の駐韓大使を呼び出して厳重に抗議した。ロシアも重大な懸念を表明した。欧州委員会報道官は、日本は国家としての義務及び国際的義務を十分に履行したうえで、放出の絶対的安全性を確保するべきだとした。だが我々は、日本の特定の高官がこうした水について「飲んでも何てことはない」と述べたことに注意を払っている。そして米国は透明性を保つ日本側の努力に感謝までした。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】日本メディアによると、日本の海洋放出作業は2年後に始まり、30年間継続され、放出される原発汚染水は100万トンを超えるという。放出量の多さ、放出期間の長さ、波及する地域の広さ、危険性の高さなどは未曾有のものだ。ここで、日本に回答してもらいたい質問を3つ示したい。

1に、日本は国内外の問題視や憂慮の声を本当に聞いたのか?日本の与党の一部議員は、原発汚染水は放出して終わりにするのではなく長期間貯蔵すべきであり、今決定するのは考慮を欠くとしている。日本の漁業協会も抗議声明で政府の決定は漁業に深刻な打撃を与えるとし、13日には東京や福島など各地で抗議デモが行われた。中国、韓国、ロシア、EUの他、311の環境保護団体が日本に断固たる反対を表明している。グリーンピース日本事務所の気候・エネルギー担当者は、「日本は貯蔵タンク増設の技術と環境を備えているのに、原発汚染水を太平洋に流すことを選んだ。日本の決定は生態環境を無視しており、全く正義にかなっていない」と述べた。

2に、日本のこの行為は本当に国際法に合致しているのか?日本は重大な原発事故の処理済み汚染水の海洋放出という先例を作ろうとしている。日本は国連海洋法条約の締約国だ。条約に基づき、各国はあらゆる必要な措置を講じて、その管轄または制御範囲内における事態または活動のもたらした汚染が、主権的権利の行使区域外にまで拡大しないようにするべきだ。だが海流や規模、回遊魚などの要因から、日本による原発汚染水の海洋放出が国境を越えて影響をもたらすことは避けられない。

米国の「許可」イコール国際社会の許可ではない。米国は環境問題を重視している以上、是非を区別せず、原則を重んじず、ダブルスタンダードであるのではなく、責任を担い、海洋環境と人類の健康の安全を守る観点から、誠実で科学的かつ責任ある姿勢で福島原発事故汚染水の処理問題を慎重に扱うよう日本に促すべきだ。

3に、日本が放出するつもりの原発汚染水は本当に国際基準に合致しているのか?国際原子力機関(IAEA)専門家チームによる評価報告書では、福島原発の現有のトリチウムを含む処理済み汚染水が依然として他の放射性核種も含むことが明確に指摘されている。東京電力によると、原発汚染水は計62種類の放射性核種を含んでいる。20188月、環境保護関係者が東京電力の公表したデータを分析した結果、処理後の原発汚染水はトリチウム含有だけにとどまらないことが分かった。

海洋は日本のごみ箱ではなく、太平洋も日本の下水道ではない。日本は福島原発の汚染水処理問題を考え直すべきであり、各利害関係国及びIAEAと十分な協議を行って合意を得るまでは、勝手に海洋への放出を始めてはならない。中国はさらなる対応を取る権利を留保する。(編集NA

「人民網日本語版」2021415

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は16日の記者会見で、日米首脳会談の共同声明で台湾問題が盛り込まれる見通しになったことに関して、「両国が結託して中国に対する否定的な動きをしており、米国と日本に深刻な懸念を表明した」と語った。

 

本澤二郎先生、こんばんわ、沖縄の野原です。「きっこ」という方のツイッターからの情報です。凄い内容ですので紹介致します。

https://www.mag2.com/p/news/493817

https://twitter.com/i/timeline

 

<さすがアメリカン・メディア>

(毎日の共同会見記事抜粋)ところが、質疑に入ると雰囲気が一変した。会見では日米双方のメディアから2問ずつ質問することになっていたが、最初に質問に立ったAP通信の記者が外交問題はそっちのけで、米国内の銃規制の本気度を問う質問をしたからだ。

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