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2021年4月16日 (金)

笑っちゃうこども庁<本澤二郎の「日本の風景」(4056)

笑っちゃうこども庁<本澤二郎の「日本の風景」(4056)

<大借金と放射能汚染・コロナ五輪が目玉のこども庁公約?>

 生き物は追い詰められると、人間も含めて何でも良かれと思って飛びつく。昨夜は、少しばかり季節的には早いが、外交経験のない菅義偉が、飛んで火にいる夏の虫よろしく、羽田から政府専用機でワシントンへと飛び立った。激増するコロナ感染の深刻すぎる事態、開催できるか不明の電通五輪と、いつ転んでもおかしくない危機的状況下の、実質は課題なしの訪米に批判が集まっている。

 

 もう一つは、安倍と協議した帰国後の総選挙対策だ。背後から菅打倒の声も聞こえてきているが、それでも戦前の大本営が好んで使った玉砕覚悟の決断をしなければならない。選挙の目玉はないか。あった、あった、こども庁があったと本人だけがはしゃいだのだが。

 

 コロナにかこつけての大膨張予算だから、このさい、なんでもありということらしい。文科省や厚労省など、こども関連事業を1本にまとめることで、無知なこどもの親御さんの票をかき集められる、と取らぬ狸の皮算用に賭けている。実にいじらしい菅戦法であろうか。そうそうその前に、安倍指示の天皇家の祭礼本拠地である伊勢神宮参拝で、再び自公で3分の2議席を確保祈願するというのである。

 

 岸・安倍の清和会の亜流政権のいじらしいばかりの対応に、それでも40%前後の内閣支持率を少しでも上向かせようとの魂胆の訪米である。「五輪中止なら政局になる」との当たり前の指摘は、今も通用している。

 

 野党には政権交代の好機だが、例によって分断して恥じない不思議な永田町であるが、主役の方が、何もかもが追い詰められている。菅・自公・日本会議の政治は、崖っぷちもいいところだろう。菅が安倍・麻生にすり寄れば、二階と河井夫妻は1・5億円でけん制する、公明党創価学会をも巻き込んだ泥仕合の最中だ。羽田に着いたら政変なんてことが起きないのか、ハラハラドキドキの菅の朝貢外交も楽ではない。

 

<東電福島放射能・汚染水海洋投棄をどうする!>

 あらたな難題も進んでぶち上げた。東電福島原発の恐ろしいほどの汚染水の中身を、隣国の科学者は察知している。日本政府の大嘘が暴かれようとしている。

 

 廃炉に40年は嘘である。100年かかる。子供の子供の時代にかけても、無事に処理できるか不明である。日本の親たちは、孫子に説明が出来ない。「タンクの汚染水は飲める」と豪語した悪党に対して、さっそく北京から「飲んでからいえ」と反撃され、言葉もない麻生太郎である。

 

 子供が安心できる日本に再生することが出来るのかどうか、第一、超格差の中での貧困をどうするつもりか。満足に教育さえ受けられないこどもの深刻な事態を、糊塗してやり過ごそうというのだろうか。

 

<行革無縁・屋上屋重ねる無駄遣い・子供騙しの詐欺的役所の典型>

 清和会の神道政治に突入して20年、行政に対する厳しい姿勢が無くなってしまった。役人がいい目をする霞が関を、地方自治体も真似して、行政はゆでガエルになって無駄使いもいいとこだ。

 

 行政改革・財政改革が一度も行われていない。天文学的な税金の無駄遣い

が、天文学的な借金の山を築いてきた。OO庁は整理廃止するのが、責任ある政府の役目である。これこそが子供の世代を安心させる善政だが、それが一度もない。

 

 清和会政治を採点して、60点と合格点を挙げるのは、官房機密費に手を突っ込んでいる御用記者・評論家・学者だけであろう。零点が正しい。むしろマイナス100点であろう。

 そうした中でのこども庁ということらしいが、誰が自賛するであろうか。デジタル庁を廃案にするなど、一大行財政改革が本来は不可欠であろう。電通五輪大不況さえも乗り越えることは厳しい。子供だましのこども庁を笑って見過ごすことは出来ない。

 

<改憲軍拡を止めて生活保護の徹底充実が喫緊の課題>

 高齢者に対して、政府は倍額を窓口で支払う法案を、自公で強行しようとしている。本末転倒である。

 困窮した国の最優先の仕事は、古来より武器弾薬を真っ先に放棄することである。警察力で十分であって、外国人を殺害するための武器は不要である。第一、どこの国も疲弊した日本を侵略するような国は、この地球に存在しない。

 

 軍拡を止め、ゼロにすることが、子供たちに安心と安全を保障する道である。自民党若手議員の頭脳も、これでは知れたものである。軍拡を止め、行財政改革の断行で、コロナ危機を乗り切ることが先決である。

 

 本当に困っている家庭・子供たちを救済する、生活保護の徹底充実が不可欠であろう。与野党とも、しっかりと目を見開いて、政治の過ちに気付くべきである。

2021年4月16日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(通信社配信)自民党の若手議員による子ども行政の在り方勉強会は316日、子ども施策を一元的に所管する「こども庁」の創設を求める緊急提言案を発表した。厚生労働省の子ども家庭局を核とし内閣府や法務省などの一部を統合することで、児童虐待など課題の解消を目指す。3月内にも政府に提出する。

(時事) 自民党の伊吹文明元衆院議長は15日の二階派会合で、菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」について「子ども対策には大賛成だが、新しい省庁をつくることまで必要なのか。中央の役所で何かしたからといって、できるのかなという感じがする」と疑問を呈した。

 

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