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2021年1月25日 (月)

菅退陣の音が聞こえる!<本澤二郎の「日本の風景」(3975)

菅退陣の音が聞こえる!<本澤二郎の「日本の風景」(3975)

<68社五輪スポンサーの声がまったく聞こえてこない幻の電通五輪>

 米民主党のバイデン新政権は、大金持ちに課税強化を開始する。アルゼンチンでは、超富裕層に「富裕税」を課す法案を成立させた。日本は財閥の内部留保400兆円に手を付けるしかない。それをしない菅・自公内閣には、確実に退陣の音が聞こえてきている。

 

 内閣支持率は、各紙とも激減、不支持率と逆転している。自民党支持率も落ちている。菅を支える勢力が、与党内に存在しない。馬糞の川流れだ。

 

 五輪墜落による経済損失は30兆円!日本沈没も確定的で怒り狂う。電通五輪にうつつを抜かした挙句の、出鱈目コロナ対策の大失政を、もはや嘘で蓋をすることは出来ない。

 

<「五輪中止(莫大な損失で)政局になる」とは鈴木俊一前総務会長予告>

 大手の新聞テレビ通信社など五輪スポンサーも、8割国民が電通利権五輪を歓迎していないことに震えている。電通も買い手のつかない本社ビル売却作戦で、株上げ工作に必死だが、買いたたき専門の外資も躊躇している有様である。

 

 五輪の強行策で、東北復興を頓挫させてきた安倍と菅である。「五輪が出来なくなれば、当然、責任問題が表面化して、政局になる」と岩手県選出の鈴木俊一総務会長(当時)が断言した。

 

 莫大な経済損失は30兆円という。数兆円の話ではない。日本経済が、根底からひっくり返る事態である。

 「スポンサー企業は、塹壕にもぐっていて五輪景気を煽れる状態ではない。下手に動くと不買運動が起きると恐れている」と今朝の事情通の解説である。

 

<経済破綻に打つ手なし=「菅と二階が辞めることがコロナ対策」の声>    

 安倍と二階が辞めることが、コロナ対策だという声も噴出しているという。

 現実は、二人が辞めてもどうなるものでもないが、政治は結果責任である。菅の支持率は、2割台に落ち込むだろうから、もはや持ち応えるのは困難視されている。

 

 せめて「飛ぶ鳥あとを濁さず」である。安倍犯罪に、しっかりケジメをつけさせることだろう。まだ森友事件も加計事件も終わっていない。桜事件捜査に手抜きをした林検察に対して、国民は厳しく監視の目を強めている。

 

<山形知事選で自公体制の崩壊を決定づけた!>

 「山形知事選では、自公の総力戦にも関わらず、自公候補は40万対16万の大差で、壊滅的敗北を喫した。公明党創価学会の衰退を裏付けてもいる。立憲民主党と共産がしっかりと連携すれば、もはや公明党創価学会に恐怖を抱くことはない」とも事情通が指摘した。

 

 公明党創価学会もまた、電通同様にコロナの襲撃に落ち込んでしまったのだろう。コロナが自公2、3割政党に、打撃を与えている。

2021年1月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(参考情報)

 「日本政府は東京五輪を中止しなければならないと内密に結論づけた」との英紙ロンドン・タイムズの報道を受け、日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、今年7月の開催をあらためて強調。これに、世界のメディアが反発した。22日のカナダ放送局CBCは、2016年リオ五輪開会式の動画を紹介し、「全てが本当に奇妙な光景だ。満員の観客席の下、マスクをしない面々が笑顔で入場する。もはや別世界だ。今年の五輪開催は不可能だと思われる。だが、IOCはそうは思わないという」と報道。バッハ会長の「全員がトンネルの終わりの光明として半年後の五輪開催を実現すべく、断固として決意している」との言葉を伝えた。英紙ザ・ガーディアンによれば、のべ30カ国の五輪組織委員会で活躍したスポーツマーケッターのロバート・マース氏は「バッハ会長は現実を無視している」と非難し、「現状で五輪を開催できる方法は見いだせない。日本は検査数が足りず、間違いなく感染者数も実際より少なくカウントされている。国民の大部分も五輪は嫌だと言っている。中止すべきだ」と強調。また、同氏は「見てみるがいい。五輪のスポンサー企業は、みんな完全に無言を貫いている。もし『五輪開催を支持する』と言えば、猛批判にさらされるからだ」と語った。(中日スポーツ)

 

東京五輪「特需」に沸き、建設ラッシュが続いた国内ホテルは、出口の見えない新型コロナウイルス流行で経営危機に陥っている。開幕予定日が半年後に迫る中、感染状況に改善は見られず、業界からは「中止されれば持たない」と悲痛な声が上がる。「期待はするが、まずは日常の回復を」と、半年先より今を案ずる声もあった。 (時事)

 

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