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2021年1月22日 (金)

安倍首相辞任の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3972)

安倍首相辞任の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3972)

<台湾防衛のトランプとの密約暴露で震え上がったシンゾウ>

 安倍晋三の退陣理由が、ようやく判明した。米大統領トランプを巻き込んだ安倍主導の台湾防衛密約を、選挙敗北時にトランプが自ら暴露することを知り、心臓が止まるほど驚愕、現職首相でいることが不可能になったためである。

 

 それにしても、安倍の極め付きの反中主義には、誰もが驚いている。中国との戦争を前提にした密約は、日本国民や議会・霞が関・司法の三権を出し抜いたものだ。ストロング・ナショナリストの暴政には、言葉も出ない。度肝を抜くすごい内容に、新聞テレビは逃げまくって報道を止めている。

 

 60兆円の反中バラマキODAに満足せずに、進んでトランプを引きずり込んだ台湾防衛密約手口は、祖父の岸信介をはるかに上回る、戦後日本最大の暴君だった証拠で、事情を知る者にとって、怒りを通して天を仰ぐ心境である。

 

 

<万死に値する晋三=国際条約(日中平和友好条約)破壊者>

 安倍内閣の終盤の政治日程から分かっていることは、彼の関心事がワシントン・トランプ選挙の帰趨であった。外務省の秋葉事務次官を毎日、官邸に呼びつけて、選挙情勢とトランプ敗北時点での密約公表のことであったことが推認できるだろう。

 

 この安倍・トランプの日本国民・議会・霞が関・司法を裏切った密約に、外務省も関与していたことになる。

 密約は、1972年の日中共同宣言(田中角栄内閣)、続く平和友好条約締結(福田赳夫内閣)の骨格である「中国は一つ」「台湾は中国の一部」を破棄したものである。

 想像を絶する密約内容である。密約は、しかも安倍が提唱したと断っている。恐ろしすぎる密約内容に目下、議会も沈黙している。これも奇怪千万である。トランプどころか、安倍弾劾に各党ともたじろいでいるのだろうか。

 

<桜事件のように嘘でやり過ごすことは出来ない恐怖・恐怖の密約>

 台湾を軍事的に防衛するという安倍の心情は、岸の遺伝子をはるかに凌駕するものだが、彼の狂気の発想は、政権発足当初から開始、そのため中国包囲網のためにODAバラマキ援助を敢行した。

 中国の周辺国に地雷を敷設したようなものである。その総額60兆円である。李登輝の愛弟子は、政権を担当するや本心から、そのために日本国民の血税を使いまくっていたことになる。売国奴も売国奴、どう責任を取らせたらいいのか?彼が最後の最後まで、検察の捜査を恐れ、そのために検事総長を自らの防護服にしようとした野望も見えるだろう。

 

 モリカケやTBS強姦魔事件、カジノ・桜事件と、日中間の条約破棄を想定した密約は、異質の犯罪である。前者は数々の違法行為ゆえに、豚箱に押し込めれば済む話だが、後者はそんなレベルではない。

 

 内乱罪に相当しようか。戦前戦後初めての国家的国際的な重罪となろう。菅も間接的に関与していた可能性を否定できない。岸田文雄はどうか?

 

<台湾ロビーの日本代表=無知な米不動産屋大統領を引きずり込む>

 中国語にも翻訳された拙著「台湾ロビー」執筆の際、当選1,2回生のころの安倍に取材したことがある。彼は、とうとうと台湾独立派の李登輝との睦まじいばかりの深い仲を証言した。「さすが岸の孫だ」と納得させられたものだ。

 

 彼の実父・晋太郎とは、明らかに違った。晋太郎の実父・安倍寛は、寛容の人だった。晋太郎自身、戦争も経験しているため、岸のような軍国主義者ではなかった。毎日新聞時代の晋太郎は、博打好きで、よく金を配って、仲間を作っていたと、当時の同僚の証言を、筆者は記憶している。

 

 安倍寛の息子は、記者時代に岸信介番記者になったが、その目的は、岸の長女との政略結婚にあった、と見ていいだろう。息子の晋三は、法を恐れない台湾派の日本代表者として首相に就任したものだろう。彼を押し上げた人物の古里は、鹿児島の田布施である。長州と薩摩の田布施についての研究はないのか?

 

 言及するまでもなく、従来のワシントン外交を否定する、不慣れな不動産屋をやり込めることは、たやすいことだったのか。安倍の罠にはまるトランプを想像できるだろう。中国との貿易戦争に躍起となっているトランプを、それまでのアジア太平洋から、インド太平洋に切り替えた心臓は、台湾防衛による北京封じだった。大魔神・電通の役割は何だったのか?

 

<心臓に突き刺さった毒矢=条約か密約どちらか破棄>

 軍事的に台湾を防衛することは、中国との戦争を想定したものである。東アジアを冷戦状態に追い込む。アメリカは、日本や韓国・台湾に武器弾薬を大量に売り込める。現実は、その通りに進行してきた。

 

 密約は毒矢である。うまく毒矢を引き抜いても、いい解毒剤があるのかどうか。ワシントンの新政権が、これをどう始末するのか。しばらく放置したままにするのか、菅はどうするか。

 

 親中派を名乗る二階は怒り心頭であろう。福田康夫に近い細田派会長も、大平正芳の宏池会、そして田中派の系譜の竹下派、石破も密約を拒絶するだろう。日米中の関係は、今後は経済関係だけでなく、条約・政治問題に発展する。

 

 安倍毒矢を解毒する薬があるのかどうか。

 

 安倍の証人喚問は、桜事件だけでなく密約問題では、断じて避けて通れない。触れると大爆発必死の安倍・トランプ密約、その二人に事件捜査が進行しているのも共通している。小選挙区制下の3分の2議席を背景にした、安倍独裁分断政治の8年、日本も恐ろしい国になったものである。

2021年1月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

(参考情報)

https://www.cnn.co.jp/usa/35165125.html

ヒラメ裁判長・足立哲

東京電力福島第1原発事故で、群馬県などに避難した住民91人が国と東電に計約4億5000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。足立哲裁判長は「国は巨大津波の発生を予見できなかった」と述べ、一審前橋地裁判決のうち国に賠償を命じた部分を取り消した。 (時事)

核兵器禁止条約発効、日本逃げる!

【ニューヨーク時事】核兵器の使用や保有など幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が日本時間21日夜、発効した。非加盟国には効力が及ばず、核兵器保有国や日本をはじめ核抑止力に頼る国の加盟も見通せないため、実効性が疑問視されている。条約を推進してきたNGOなどは「核兵器は違法」という認識を世界に広め、核廃絶に向けて核保有国の具体的な行動を働き掛けていく構えだ。

 

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