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2021年1月21日 (木)

電通危機<本澤二郎の「日本の風景」(3971)

電通危機<本澤二郎の「日本の風景」(3971)

<五輪中止で大魔神に天罰か、電通破産寸前の行方と報道の自由?>

 思えば平凡なジャーナリストは、次男と妻を奪われて、東芝の正体を知り始めた。昨年は政府のコロナ対策で、この21世紀の日本に特務機関・電通の正体を学んだ。東芝を警視庁に刑事告訴したが、TBS強姦魔救済事件を想起させるような、東京地検の不起訴に電通が関与していることも分かった。さらに 新聞テレビの報道に関与して、日常的に言論弾圧を繰り返していることも理解できた。極右の安倍晋三や、今の首相・菅義偉の防護服であることも分かった。

 

 官邸の記者団やテレビ出演者の言動を、完ぺきに監視する体制の存在も分かってきた。ヒラメ記者やヒラメ警察・ヒラメ判事の養成機関だった。血税に横やりを入れて、そこからいくらでもすくい上げる吸血装置も駆使していた。

 

 人びとに災いをもたらす大魔神そのものの電通だと、厳しく弾劾することが出来る。元自民党国会議員のベテラン秘書による命名は、正確である。悪役トランプの比ではない。

 

 もっというと、自民党本部も首相官邸も法務検察・最高裁も、三権すべて大魔神の手の中で蠢いている虫のような存在なのだ。

 

 妻と息子の死が教えてくれたことである。二人が、わが師なのだ。その大魔神に天罰が落ちた。五輪中止で破産寸前に追い込まれている。電通破産で、日本の言論の自由が蘇るのかどうか。

 

 独裁国と同レベルの日本言論界が、電通沈没で救済されることになれば、コロナは鬼滅の刃となるのだが。

 

<ビル売却と血税引き抜きで生き延びられるのか>

 9000人の陣容を誇る電通の、人員削減が報道されたことは分かっていた。電通の牙城である汐留の高層ビルを売り出しに出たことが、昨日報道されたが、やはり驚きだった。

 

 電通が、東京・汐留開発利権を手にして、地上48階建ての高層ビルを2002年に完成したことは、知る人ぞ知るであろうが、鉄壁を誇る電通城を売却するとなると、大魔神の神通力の弱体を裏付けて余りある。

 

 電通大株主の共同は、いかにも「買い手がつく」というような記事を流していたが、事情通は今朝ほど「東京には事務所ビルは吐き捨てるほど余っている。数千億円も出して買う奇特なファンドなどない」と斬って捨てた。

 いま電通株がどうなのか?気にかけたことなどないが、勢いを示すしっかりとした材料はないだろう。内部留保・秘密口座はどうなのか。脱税し放題であろうから、国税当局が動いていないとなると、全体の奉仕者でないため、罷免の対象となろう。血税関連では、会計検査院の監査も不可欠で、監視の対象になっていようか。さんざん世論調査などでは、いびられてきた野党である。国政調査権を行使する場面であろう。

 

 

 筆者も東芝事件では被害者である。東芝と共に反省と謝罪を求め続けることになる。より深刻で大事なことは、電通の言論弾圧への罰則と公平な監視制度の法制化である。

 

 安倍と菅の防護服について、真相を明らかにしてゆく必要がある。もう一つ大事なことは、国民投票法改正案のことである。電通仕込みのため、資金力のある政府与党の改憲案が成立することになる。公平・公正な国民すべての過半数という、憲法規定を厳守する投票法でないと、憲法違反となる。

 

 憲法審査会の暴走を許してはならない。極右政権下の電通仕込みの投票法は、排除すべきで運命にあろう。

 

<米大統領は就任式で憲法堅持、菅は改憲軍拡演説の落差>

 本日、ワシントンに民主党のバイデンが、46代大統領に就任した。彼は「憲法の堅持」を誓約した。菅は、安倍同様に先の施政方針演説で「改憲軍拡」の銅鑼を打ち鳴らした。憲法堅持をしないで、真逆の公約をした日本首相の異様さを、日本国民は注視しなくてはならない。

 

<電通死闘とSOSの新聞テレビ=言論弾圧は無くなるのか?>

 情報銀行を知らないが、電通が認定されたという。意味不明だが、なんとなく不気味だ。また経産省利権に噛みついたという。

 

 コロナ関連での血税引き抜き事件について、捜査当局は動いていない。電通の反省も謝罪もない。それでいて再び血税に手を突っ込むという報道は、主権者を愚弄して異様である。経産省は、電通の子会社化しているのだろうか。経産省監視も大事である。

 

 経産省は梶山静六の倅が大臣だ。静六というと、ガラッパチの静六という印象が残っている。知能教養に恵まれていた人物ではないと見られた。菅はそんな梶山に惚れ、息子を大臣に起用した。利権官庁の役人が占拠する役所だから、電通にとっても、一番懐柔しやすいのだろう。腐敗まみれの役所印象が強い。

 

 大魔神の神通力が弱くなると、新聞テレビの収益も激減する。どうするか。一般企業並みの、賃金体制にすればよいだけのことである。比例して報道内容も国民大衆からの視点が増える。

 

 御用学者や御用文化人・評論家も排除されると、日本の言論の自由は、再び元気が出てくるだろう。電通・大魔神と共に沈んでしまうと、日本人の民度もどんどん低下してしまう。

 

 コロナを礼賛しているわけではない。1日も早く解消したいが、それには広島方式・中国方式を採用するほかない。しかし、他方でコロナは大魔神をやっつけて、国民に恐ろしい正体を暴き出してくれている。

2021年1月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 一般社団法人日本IT団体連盟は18日、電通グループのマイデータ・インテリジェンス(東京)のサービス「マイデータ・バンク(MEY)」について、「情報銀行」として認定したと発表した。同連盟が情報銀行として認定した事業者は6社目となる。

 

広告大手電通は19日、経済産業省の民間委託事業への入札を再開すると発表した。民間委託を巡って批判されたことを受け、昨夏から入札への参加を控えていた。社内の体制を見直し、経産省の新しいルールにも対応できるようになったという。 (朝日)

 

 電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。売却額は数千億円規模になるとみられる。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。 (共同)

(追記)

数か月留守してAU携帯の支払いが遅れてしまった。するとAUは、一方的に契約を解除してきた。20数年以上使用してきた携帯電話が、使用できなくされた。友人との電話も。情報人間にとっての武器を奪ったのだ。以来、携帯使用をやめたが、やはりそうもいかない。ドコモに切り替えた。

記録しておいた通話記録で、大平正芳さんの地元・香川大学憲法学者の根本名誉教授に、習いたてのSMSを発信。根本さんから久しぶりの電話が届いた。自治労OBの宝田さん中心の憲法勉強会をしているという。香川は護憲リベラルの風土である。憲法を定着させる意味で、東京では全体の奉仕者でない検事総長・林真琴罷免運動を始めた、と紹介すると、彼は「それはいい」と喜んでくれた。一部の奉仕者の公務員を罷免することは「国民固有の権利」だからである。blog「日本の風景」を見るように皆に呼びかけたい、とも約束してくれた。

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