« 2020年12月 | トップページ | 2021年2月 »

2021年1月

2021年1月31日 (日)

東芝3号機核爆発は常識<本澤二郎の「日本の風景」(3981)

東芝製3号機核爆発は常識<本澤二郎の「日本の風景」(3981)

<永久に嘘を突くことは出来ない、長続きもしない!>

 10年前の東電福島の3号機爆発によるキノコ雲を見て、誰もが政府東電の水素爆発発表が嘘だと気づいた。国際的な核専門家は、核爆発と断定した。日本の勇気ある専門家も当然、核爆発と分析、認識している。

 

 それでも、新聞テレビは水素爆発説を、今もNHKはじめほとんどのメディアが、政府や東電の大嘘を踏襲して恥じない。しかし、事態は動いている。科学的な事象を嘘で固めることは、不可能である。その一角が日本テレビによって突き崩された。

 

 東芝に息子の命を奪われた筆者は、問題の核爆発3号機が東芝製であることを突き止めた。新聞テレビは、この当たり前すぎる事実さえも隠ぺいしているのである。息子が教えてくれた真実に対して、依然として東芝も政府東電も沈黙している。

 

 東芝の社会的道義的責任は、到底許されるものではない。先月末、東芝は財閥の総意を利用して、一部上場に復帰したと報じられたが、日本テレビはあたかも、東芝の毒矢の先端をへし折った格好である。

 

<財閥の力で一部上場復帰した東芝の信頼回復は困難>

 核爆発による中性子の放射能調査をしていない。中性子の威力は強力である。人間など生き物を100%直撃する。広島・長崎の再現である。多発する白血病との因果関係はあるはずである。科学者はみな沈黙している。こんなことが許されていいのか。

 科学立国・日本が鳴いているだろう。

 

 MOX燃料使用による、プルトニウム大量拡散調査をしているだろうか。いま想像を絶するトリチウム汚染水の海洋投棄に、関係者の注目が集まっているが、MOX燃料を使用した東芝原発に目を向けるべきだろう。

 核兵器の材料となるプルトニウムの飛散・拡散状態調査をしていない!使用済み核燃料から取り出し、加工したMOX燃料による核爆発の恐怖が気になって仕方ない。これの処理は?不可能ではないのか。

 

 勇気ある科学者は、声を上げるべきだろう。こうした致命的惨状を撒き散らした東芝の、社会的道義的責任は、たとえ政府経産省の防護服を着ていても、果たさなければならない。これらを隠ぺい放置する東芝を、消費者や株主に信頼が回復するのであろうか。

 

<ナベツネ・電通支配の日本テレビが水素爆発の嘘を暴いた!>

 改めて特筆すべきは、3号機核爆発報道をした日本テレビについて、言論界は注目している。ご存知、日本テレビは悪役フィクサーで知られるナベツネの読売グループ企業である。

 

 中曾根康弘の国家主義を礼賛支持してきた、ナベツネの読売グループで知られたテレビ会社である。電通とも連携して、日本の言論界を右翼化してきた元凶の一角を占めてきたテレビ会社だった。

 

 そこが東芝製3号機の嘘を暴いた背景にも、関心が集まっている。中曽根が消え、ナベツネの拠り所が姿を消した。高齢化したフィクサーの政治力沈下を印象付けている。

 

<日本新聞協会・日本記者クラブも覚醒するか注目!>

 読売が極端に右傾化した時のころを記憶している。中曽根内閣が誕生するや、読売は中曽根新聞に変質した。その場面で、新聞記者の多くが資料とした読売新聞の切り抜きを止めた。それ以前には、産経も、である。

 

 他方、電通と連携する読売は、広告で朝日を抜いていく。部数でも。日本新聞協会も日本記者クラブも、ナベツネ体制化してしまった。

 

 ナベツネを男にした張本人・宇都宮徳馬が「ツネは忘恩の徒である」と何度も筆者の前でうめいた。

 

 確実に、言論界はナベツネ後で動き始めている。日本テレビの東芝原発の核爆発報道は、その号砲ではないだろうか。

 

<人間の命に向き合えない守銭奴経営陣・東芝車谷体制の厳しい前途>

 わが運命なのか?息子の命を奪いながら、反省も謝罪もしない東芝の車谷体制は、財閥守銭奴の極め付きと断罪できるだろう。

 

 311以後、たくさんの労働者を福島の現場に派遣して、放射能除染作業などに当たらせていた。その中には、外国人労働者もいたはずだ。被曝して泣いている人たちの命に、東芝は向き合っているだろうか?

 

 本来は、そうした人たちの命を守るべき東芝病院を、そそくさと売却したが、最近の報道などでは、買った側が金を支払っていないことが判明している。

 東芝の汚名を着たままの旧東芝病院も、息子に呪われているのであろうか?三井傘下の東芝の前途は、真っ先に命に向き合えるかどうかにかかっていると思う。社会的道義的責任を果たすことなくして、東芝の再生は困難であると、繰り返し弾劾したい。

 

 過ちは改めるに憚るなかれ、である。政府も財閥も、人道に背いて再生はしない!

2021年1月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

「福島第一原発事故分析“黒い煙”の正体は…」 
(日テレNEWS24 2021/1/27) 
https://www.news24.jp/articles/2021/01/27/07810986.html

福島第一原発の事故からまもなく10年。

原子力規制委員会は27日、日本テレビが最新の技術で解析した映像などをもとに、新たな事故分析の報告書案をまとめました。焦点の1つは、未解明な点が多い3号機の爆発。映像から明らかになった「黒い煙」の正体とは。

詳しくは動画をご覧ください(1月27日放送『news every.』より)。

-----(引用ここまで)----------------------------------------

水素爆発だけでは説明できないので、「格納容器内のケーブル被覆部から発生したガスが推進力を持って上昇し、がれきを空高く運んだのではないか」
と苦しい説明をしていますが、ガスが固まって上昇するわけもありません。

それに危険ガスが発生するような材料をケーブル被覆に使うことはありえまえせん。キノコ雲は急激に燃料が燃えて一瞬で高温にならなければ発生しません。使用済み燃料プール内で即発臨界爆発があったと考えるべきでしょう。

(関連情報)3号機の爆発原因を再検証 最も単純で真実に近い説明をしよう」 (拙稿 2017/2/8
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html

「これが3号機燃料プールから飛び出した燃料棒 事故1週間後の陸自ヘリが撮影」(拙稿 2015/12/19
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html

「火を吹いた3号機格納容器」 (拙稿 2013/11/18
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/744.html

「福一3号機を大爆発させたプルサーマル・MOX燃料の恐怖 懲りずにプルサーマル続行中 目的は核武装だ」 (拙稿 2020/1/21
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/441.html 

東京電力福島第1原発で発生し続けている汚染水について、政府・東電は28日、2020年の1日当たりの発生量が140立方メートルだったと発表した。一般的なドラム缶700個分に相当する。東電は20年内に1日当たり150立方メートル程度に抑えることを目指し、対策を推進。目標は達成したものの、原発事故から10年近くがたってもゼロになるめどは立っていない。 (毎日)

 

 

2021130
00:52:08
 : Omp3RmI42A STd0VlI0ZkFReW8=[465]  報告

/海外メディアは何処でも3号機が核爆発~~との報道で一色だった。

  4個全部の廃炉は、4000年後でね。

2021年1月30日 (土)

決意表明と現実<本澤二郎の「日本の風景」(3980)

決意表明と現実<本澤二郎の「日本の風景」(3980)

<観客も選手も恐怖、ボランティア・警備担当者だれもコロナに勝てない>

 「コロナは1か月後に改善する」と豪語した日本国首相に対して、参院予算委員会で野党議員から「その根拠を示せ」と厳しく出鱈目発言を追及されると、なんと「私の決意である」といって、日本国民を怒りと笑いで納得させた?こうなると、菅義偉も役者並みの振る舞いだ。要するに、菅は国民・主権者を代表する首相の器ではない。安倍晋三と大差ない。

 

 観客も来れない。選手も怖くて欠席者が出るだろう電通五輪。JOCは「アメリカ次第」といってワシントンに下駄を預けたが、菅との電話会談でも、懸命な新大統領・バイデンは、現実に目を向けて、菅と違って決意表明しなかった!あっぱれバイデンか!

 

 医療関係者も警備関係者、むろんのこと、ボランティアも集団感染に怯えて集合できない。しかし、それでもIOCも日本政府も「やる」と言い張るばかりである。その本心は「決意表明」という精神論の披歴だったのである。

 

<サメの脳ミソは「神風が吹いてくれる」バッハは「日本は神の国だ」?>

 精神論というと、戦前の大本営発表を思い出すだろうし、ドイツのIOC会長は、ナチスを連想するのかもしれない。

 

 永田町住人は森喜朗のことを「サメの脳ミソ」と呼んで、本名がなかなか口から出ない。彼の有名な言葉は「日本は天皇中心の神の国」といって、戦後の天皇家をあざけったものである。森の言う神とは、神社神道というカルトであろうから、ひょっとして「神風が吹く」と信じて疑わないのかもしれない?

 

 「神風がコロナを吹き飛ばしてくれる」と信じたのか。そのうち本気で、それが口から飛び出すかもしれない?

 

 キリスト社会のIOC会長も「日本は神の国だ」と同調してくれるのか?電通五輪も神がかりなのか?

 相撲を一度だけ国技館で見たことがある。よく知らないが、ただ国技だというのに、すっかりモンゴル相撲に凌駕されて久しい。相撲ファンに申し訳がないが、肉食の騎馬民族は、足腰が強い。農耕民族は太刀打ちできない。二度の蒙古襲来においては、確か台風が味方してくれたが、その後はない。国技の世界では、神風が吹いたのか、モンゴル横綱の休場が相次いで、日本人力士に優勝の機会が生まれているようだが。

 

 かくして日本相撲よろしく、コロナを退治して、めでたく東京五輪という名の電通利権五輪が開催されるのか?バイデンがアメリカのコロナを退治すれば、参加を表明するかもしれないが、トランプにさんざん破壊され、荒れ果てた北米で見事な成果を出せるか、現時点では悲観論が大きい。アメリカの参加は期待薄である。

 

 日本の新聞テレビは、病院に行きたくても、治療を受けられない自宅待機組がいっぱいいる報道に無関心すぎる。亡くなる人も相当数いる。あと数か月で問題は解決しない。

 

<無観客興行による五輪放映暴利にしがみつくバッハと電通>

 それでも、電通もIOCも日本政府も、決意表明のまま7月開催に突っ込んでいくのか。無観客開催という現実離れした東京五輪を、東北復興とコロナ退治の証として強行する?

 

 狙いは三者とも五輪利権に執着している。無観客でも選手動員に成功すれば、映像を世界に発信することによる放映権料に期待をかけているのだという。

人間の命よりも大事な、無観客コロナ五輪強行だと、歴史に残るかもしれないが、もしも地球よりも重い命を失う関係者が一人でも出たら、菅とバッハが責任をどうとるのか?

 五輪提唱者のクーベルタンが、泉下で驚愕するだろう!

2021年1月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(追記)かねてからアメリカの尊敬できるバーニー・サンダース上院議員に注目していたが、昨日、すごい彼の主張を見つけた。アメリカの戦争屋で死の商人で知られる産軍複合体に屈しないサンダースを知ったからだ。彼が大統領になっていれば、沖縄や横須賀から米軍基地が無くなったかもしれない。バイデンが、サンダースを起用しない理由であることも判明した。

<米産軍複合体に挑戦するすごい戦闘的リベラリスト発見!>

そのうえでサンダースは2024年に共和党が再び労働者の味方のふりをして、トランプ以上にひどい右翼独裁者を大統領にする恐れがあるとして、それを防ぐためには民主党は労働者の側に立ってウォールストリート、製薬業界、医療保険業界、化石燃料業界、軍産複合体、民間刑務所の産業複合体、従業員を搾取する大企業などの既得権者と戦う党でなければならないと論じる。バイデンが大統領選で打ち出した労働者階級寄りの指針を実行に移し、その邪魔をする者たちには猛反対していかねばならないと論じている[178][179]

202116日に起きたトランプ支持者による連邦議会襲撃事件について、ツイッターで「今日の混乱の直接の責任者はドナルド・トランプであり、彼は権力を維持するためには、暴動や暴力の扇動など何でもすることを明らかにした。トランプは歴代最悪かつ最も危険な大統領として名前を残すだろう」と憤った[180]

米サンダースの叫び!<本澤二郎の「日本の風景」(3978)

<経済的苦境と貧困と2400万人が健保未加入のアメリカ立て直しが急務>

米国議会きっての戦闘的リベラリストであるバーニー・サンダース上院議員がメディアに寄稿したので、その一部を抜粋、紹介したい。彼は民主党大統領候補選挙で、バイデンと最後まで戦って敗れたが、もしも彼が大統領になっていたら、ケネディやカーターを超えるような立派な実績を残したはずである。

 

 彼の選挙戦を支援したのは、学生や若者らである。自身若くはないが、彼の政治理想は、道徳的にも経済的にも衰退したアメリカを、再生するための処方箋があった。弱者への熱い視線である。このことに関して、決して妥協しようとしなかった。

 

 今のアメリカを「経済的苦境と貧困に覆われている」と分析するサンダース。2400万人が健康保険未加入というアメリカに目を向けるサンダース。病院にも行けないアメリカ人が2400万人もいるという。そこに新型コロナウイルスの襲来のアメリカである。

 

 核やミサイル・空母保有の軍事大国も、国内が荒れてすさんでいる、超格差社会である。海外に軍事基地と、軍隊を駐留させる余裕などない。中国の李克強も6億人の貧困者を明らかにしている。武器弾薬よりも貧困との戦いが、人類に課せられているのである。サンダースの視線を、バイデンが共有、生かすことが出来るのか?

 疑問である。トランプ弾劾も、右翼保守の共和党の反対でしぼんでしまった、アメリカ議会の民主主義再生も危うい。

 

<弱者に目を向ける戦闘的リベラリストの真骨頂=自公の日本も見習え>

 古来より、国が困窮した場合は、真っ先に武器弾薬を捨てて、国民生活に回せと諭している。これが常識的な国家運営である。これに違反している自公の日本である。共に右翼化して恥じない。

 

 改憲軍拡で、民を救済することは不可能である。武器弾薬で太るのは、財閥である、死の商人である。この分かりきった理屈を、いまの自民党は分かっていない。野党も、政府の軍拡予算にブレーキをかけようとしない。公明党に至っては、自民党の軍拡予算を支持、推進している。狂気の政界である。

 

 日本もダメだが、アメリカの前途も厳しい。悲しいかな、博打の株バブルで共に沈んでしまうだろう。安倍も菅も万死に値する。コロナ退治に成功する見通しは、全くついていない。それで五輪強行と言い張るばかりだ。

 

 とことん弱者に目を向ける政治が、今ほど求められている時はないではないか。世界恐慌とコロナ襲来を克服するためには、武断政治は否定されなければならないが、その見本を示せる国が存在しない今の地球である。

 

 アメリカは、バーニー・サンダースの政治理想を生かせないことから、結果的に世界各国に、さらなる貧困と経済的苦境をまき散らすことになる。トランプを追放したものの、先行きは暗い。

 

 第一、バイデンがサンダースを起用しない、狭量な政治家だったことが、わびしくも悲しい。

 

<バイデンも対応不能に陥る危険性が大きい=東アジアに影響大>

 「バイデンがアメリカのリスク」とのワシントン伝は、確かに一理あろう。

 

 ホワイトハウスの闇の権力というと、元将軍大統領のアイゼンハワーが指摘したように産軍複合体である。武器弾薬・死の商人が暗躍するアメリカ政治に歴代の大統領は、苦渋の選択を強いられてきた。産軍体制を凌駕した大統領は、これまで存在しない。バイデンもその一人となろう。

 

 特に外交・安全保障面で影響が出てくる。狙われるのはアジア戦略、とりわけ東アジアが標的にされよう。台湾も、である。日本の岸・防衛省はそのための布石が目立つ。馬毛島基地化は、第二の辺野古問題として浮上してきている。

 

<2年後の中間選挙で大敗する民主党?>

 「アメリカのリスク・バイデン」によって、2年後の中間選挙で民主党が議席を大きく減らす可能性が強い。

 そもそも2400万人が自由に病院に行けない社会が、どうしてコロナを乗り切れるのか?大不況とコロナの地球で、同盟の名の下に、争い拡大している暇があろうか。

 

 同盟を悪用することで、気に食わない国を、叩きあう事の愚を悟るべきだろうが、現実は理性が作動する気配がない。

 

<リベラリストのバーニー・サンダースを起用できないアメリカの不幸>

 実力NO2を、重要施策の中枢で働いてもらうことをしない、アメリカの民主主義の限界に、改めて当惑するばかりである。

 サンダースを強く支持してきた、無数の若者の期待を、政治に反映させようとしないアメリカに、失望するばかりである。彼は日本の政治家に当てはめると、それは平和軍縮派の宇都宮徳馬である。戦闘的リベラリストとして、今も語り継がれてきている。

 

 宇都宮の周囲には、三木武夫や鈴木善幸、土井たか子、河野洋平らが集っていた。日中友好議員連盟・国際軍縮議員連盟など、人類にとって最も大事な施策を地道に推進・活動してきた。

 心がけてワシントンのリベラル派との会談をこなしながら、東アジアの平和と安定に汗を流してきた。いま彼のような政治家は一人もいない。宇都宮に肩を並べられる人物は、一人もいない永田町である。

 

 そもそもサンダースと仲良く歓談できる人材が一人もいない日本の政界である。護憲リベラルの旗を、高く高く掲げる勇気と正義の政治家が一人もいない、このことが日本の危機なのだ。

2021年1月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

「多くの国民が、子どもたちに与える食料をもらおうと列をなしている。これが米国で今起きている現実だ」。バイデン氏は22日の記者会見でそう訴えた。ディーズ国家経済会議(NEC)議長によると、1月時点でも全米で「3千万人近くが満足に食べられていない」状態だ。 (CNN)

 

「面白がって終わりでなく、バーモント州でわれわれは全米に向けスウェットやTシャツを販売しようとしている。売り上げは、私は数百万ドルくらいとみているが、低所得の高齢者向け生活支援プログラムに全額寄付する予定だ。楽しいだけでなく良いことになる」とサンダースは語った。 (ロイター)

 

<サンダースの怒りの叫び声(CNN)>

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の結果、我が同胞たる数千万人の市民が職と収入を失った。食事に困窮する事例は過去数十年間で最悪の水準に増加し、4000万人は住居からの立ち退きの瀬戸際にある。連邦政府による賃貸住宅の退去猶予措置が今月末で期限切れを迎えるためだ。我が国の2400万人以上は新型コロナ検査で陽性と診断されているが、米国民の数千万人は健康保険に未加入だったり保障が十分ではなかったりする状況だ。

これほどの経済的苦境と絶望の中、米国民の多くは自分たちの政府への信頼を失ってしまった。また非常にたくさんの人々が、昨年の大統領選の結果に関する虚偽を抵抗なく受け入れている。現状、民主党にとって絶対的に必要なのは、大胆かつ積極的な経済政策をバイデン大統領就任後の100日間で進めることだ。今は物事を小さく考える時ではない。大きな構想を描いて、勤労者世帯――黒人、白人、中南米系、アジア系、ネイティブアメリカンの各世帯――から、民主主義社会では政府が自分たちの求めに応えてくれるという信頼感を回復する時だ。

 

東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大
https://jp.reuters.com/article/olympics-insurance-idJPKBN29W23Y

2021年1月29日 (金)

政党助成金を廃止せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(3979)

政党助成金を廃止せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(3979)

<自民松本・公明遠山は遊び人か=議員辞職が相当>


国権の最高機関は、昨夜コロナにかこつけた、かなり出鱈目な19兆円の第三次補正予算を成立させた。財政が破綻していることなどお構いなく、犯人はコロナとばかり、借金の山で膨らませた。そのあぶく銭に与野党の超肥満体の国会議員が、寄ってたかって庶民生活どこ吹く風とばかり、餓鬼のごとく掴み金に狂奔、お陰で安倍晋三の国会証人喚問は沙汰闇となった。

 

 「連中は、むしろコロナを利用して、日ごろの遊び人に立ち返って、酒池肉林の銀座高級クラブなどで活躍している。そんな二人が、まずやり玉に挙がった。根源は、政治屋の肥満体質・超肥満体質が原因。まずは安倍・河井1・5億円で判明した政党助成金を廃止すべきだ」

 

 正論であろう。助成金を拒否している共産党は、首相や各党に厳しく要求する資格がある。自公の腐敗体質は、まずは国民の税金である政党助成金を止めさせることだ。

 

 国民の代表として働く約束を破った遊び人は、政界から追放するのが、これまた常識である。生活苦で、自ら命を絶っている人たちのこと考えるまでもない。厳重注意で済ますような政党勢力もまた、主権者の名において追放しなければなるまい。罰則なら、こんな遊び人に対してであろう。

 

 

<銀座豪遊の代議士報酬とコロナ追及の因果関係>

 銀座高級クラブのことをよく知らないが、311以降は東北復興にかこつけて、あぶく銭をつかんだ土建屋とやくざが、密室の主役を務めた。特に、福島での放射能除染作業に関係した悪党は、巨万の富の一部を銀座ではたいていた、と何度も聞いたものである。

 

 東京五輪建設に暗躍した面々もそうだろうが、金を生み出す霞が関や、それをひねり出す永田町にも、莫大な金が流れ、そこから遊び人が次々と誕生することになる。

 

 特にこの8年の安倍時代は、本人が率先して毎夜飲み食いに徹したことから、自民公明議員も我が世の春とばかり、とことん堕落することになる。池田大作のタガが外れた公明党などは、太田ショウコウ・山口那津男体制下、安倍体質がこびりついて、倫理観が喪失してしまった。「大衆の味方」が聞いてあきれる、イカサマの宗教政党である。

 

<国際的にも高額報酬の日本の国会議員にコロナ無縁>

 日本の財政事情からすると、現在の行政・議会・司法の給与は、とてつもなく高い。だれか国際比較したらいい。日本の役人は恵まれ過ぎている。

 

 そして国会議員の報酬は高すぎて、自民党から共産党に至るまで、すべての議員が、超肥満体質化している。庶民大衆から比較すると、議員一人に1億円は、世界恐慌下どうみてもひどすぎる優遇である。

 

 コロナで活動が止まった分、彼らの遊び体質が隠れ家のような密室の銀座などへ流れるらしい。確か政界の銀座人間は、大金持ちの麻生太郎がよく知られているが、彼の配下も飛び込んでゆく。

 

 こんな輩に国民生活を委ねている日本国民に、そもそもの原因があるのだが、

実際問題、その余裕が日本財政にない。

 

 議員宿舎から何から何まで優遇されている、国会議員のぜい肉をそぎ取る必要があるのである。国会議員の定数半減・報酬半減にするしか、日本は存続できない。主権者の覚醒が不可欠である。政治屋に潰される日本国であってはならない。

 

 

<獄中の河井案里にも2000万円を支払った大島・山東の国会>

 安倍の河井夫妻に対する1・5億円事件で、逮捕された二人の衆参議員にも、それぞれ2000万円の血税が支払われていた、という報道に驚いた国民は多い。政治屋は犯罪事件で収監されても、議員辞職しない限り、報酬は支払われるというルールは、どう考えてもおかしい。

 

 年金生活者の多くは2000万円と聞いただけで、雲の上の話として驚く数字である。犯罪を犯してバッジをつけると、もうそれだけで破格の報酬が得られる、この不可解な議会制度を即刻改めさせないと、菅人気は墜落する!

 携帯値下げもいいだろうが、議会関係者の超肥満報酬制度を改めることが、議会の健全化の一歩である。大島・山東の議長の責任でもあろう。

 

 まずは300億円近い政党助成金の廃止から始めて、政界の遊び人を排除するのである。この国は崩壊しているのだから!

2021年1月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

自民党松本純国会対策委員長代理は26日、記者団に、東京都内の飲食店で深夜まで滞在していたことを明らかにした。松本氏によると、18日夜に銀座のクラブなど計3軒を1人で訪れ、最後の店を出たのは午後11時頃だったという。「国民に我慢を強いている時に行動が軽かった」と謝罪した。一方、公明党遠山清彦衆院議員も22日深夜まで、銀座の高級クラブで知人と会っていたという。遠山氏は26日、「心から猛省している」と陳謝した。石井幹事長は遠山氏を厳重注意した。

 

菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の要否判断に関して問われ、期限となる27日の数日前が目安との認識を表明した。17日に緊急事態を宣言した際、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と語った。対策の効果を見極めるには1カ月が必要だとの専門家の意見も踏まえたと強調した。 (共同)

 

本澤先生、ツィートでまた事実が晒されています。八千代、青柳

ぽんた
(@ponta11101062)さんが9:21
午前
on
,
1

27,
2021
にツイートしました。
[通報]遠山清彦衆議院議員、アイドルやモデルの卵がいるとされる麻布界隈のクラブAや別の会員制キャバクラなどで目撃される。頻繁に出入りしている模様。表に出せない交友情報も。公明党幹事長代理にして神奈川6区の与党候補者、党のホープが生粋の遊び人。堅物の山口代表、もちろんご存知ですよね。
(https://twitter.com/ponta11101062/status/1354223062967672835?s=03)

 

本澤先生、ツィードをしました。

tsuku.kemu@gmail.com (@KemuTsuku)さんが8:50
午後
on
,
1

27,
2021
にツイートしました。
信頼回復?だからしなくて構いません。ただただ議員辞職あるのみです
(https://twitter.com/KemuTsuku/status/1354396355662385152?s=03)


tsuku.kemu@gmail.com
 (@KemuTsuku)
さんが8:44
午後
on
,
1

27,
2021
にツイートしました。

この際だから神奈川2区松本潤も一掃しないと示しがつかない‼️

(https://twitter.com/KemuTsuku/status/1354394835613052929?s=03)

本澤先生、おはようございます。

このツィートもなかなか味のある動画です。八千代、青柳

TrinityNYC
(@TrinityNYC)
さんが1:31
午後
on
,
1

27,
2021
にツイートしました。
これを配信するのがドイツ政府ということを、高須に見せたい。
(https://twitter.com/TrinityNYC/status/1354285841816940544?s=03)

Twitter
公式アプリをダウンロードhttps://twitter.com/download?s=13 

2021年1月28日 (木)

米サンダースの叫び!<本澤二郎の「日本の風景」(3978)

米サンダースの叫び!<本澤二郎の「日本の風景」(3978)

<経済的苦境と貧困と2400万人が健保未加入のアメリカ立て直しが急務>


米国議会きっての戦闘的リベラリストであるバーニー・サンダース上院議員がメディアに寄稿したので、その一部を抜粋、紹介したい。彼は民主党大統領候補選挙で、バイデンと最後まで戦って敗れたが、もしも彼が大統領になっていたら、ケネディやカーターを超えるような立派な実績を残したはずである。

 

 彼の選挙戦を支援したのは、学生や若者らである。自身若くはないが、彼の政治理想は、道徳的にも経済的にも衰退したアメリカを、再生するための処方箋があった。弱者への熱い視線である。このことに関して、決して妥協しようとしなかった。

 

 今のアメリカを「経済的苦境と貧困に覆われている」と分析するサンダース。2400万人が健康保険未加入というアメリカに目を向けるサンダース。病院にも行けないアメリカ人が2400万人もいるという。そこに新型コロナウイルスの襲来のアメリカである。

 

 核やミサイル・空母保有の軍事大国も、国内が荒れてすさんでいる、超格差社会である。海外に軍事基地と、軍隊を駐留させる余裕などない。中国の李克強も6億人の貧困者を明らかにしている。武器弾薬よりも貧困との戦いが、人類に課せられているのである。サンダースの視線を、バイデンが共有、生かすことが出来るのか?

 疑問である。トランプ弾劾も、右翼保守の共和党の反対でしぼんでしまった、アメリカ議会の民主主義再生も危うい。

 

<弱者に目を向ける戦闘的リベラリストの真骨頂=自公の日本も見習え>

 古来より、国が困窮した場合は、真っ先に武器弾薬を捨てて、国民生活に回せと諭している。これが常識的な国家運営である。これに違反している自公の日本である。共に右翼化して恥じない。

 

 改憲軍拡で、民を救済することは不可能である。武器弾薬で太るのは、財閥である、死の商人である。この分かりきった理屈を、いまの自民党は分かっていない。野党も、政府の軍拡予算にブレーキをかけようとしない。公明党に至っては、自民党の軍拡予算を支持、推進している。狂気の政界である。

 

 日本もダメだが、アメリカの前途も厳しい。悲しいかな、博打の株バブルで共に沈んでしまうだろう。安倍も菅も万死に値する。コロナ退治に成功する見通しは、全くついていない。それで五輪強行と言い張るばかりだ。

 

 とことん弱者に目を向ける政治が、今ほど求められている時はないではないか。世界恐慌とコロナ襲来を克服するためには、武断政治は否定されなければならないが、その見本を示せる国が存在しない今の地球である。

 

 アメリカは、バーニー・サンダースの政治理想を生かせないことから、結果的に世界各国に、さらなる貧困と経済的苦境をまき散らすことになる。トランプを追放したものの、先行きは暗い。

 

 第一、バイデンがサンダースを起用しない、狭量な政治家だったことが、わびしくも悲しい。

 

<バイデンも対応不能に陥る危険性が大きい=東アジアに影響大>

 「バイデンがアメリカのリスク」とのワシントン伝は、確かに一理あろう。

 

 ホワイトハウスの闇の権力というと、元将軍大統領のアイゼンハワーが指摘したように産軍複合体である。武器弾薬・死の商人が暗躍するアメリカ政治に歴代の大統領は、苦渋の選択を強いられてきた。産軍体制を凌駕した大統領は、これまで存在しない。バイデンもその一人となろう。

 

 特に外交・安全保障面で影響が出てくる。狙われるのはアジア戦略、とりわけ東アジアが標的にされよう。台湾も、である。日本の岸・防衛省はそのための布石が目立つ。馬毛島基地化は、第二の辺野古問題として浮上してきている。

 

<2年後の中間選挙で大敗する民主党?>

 「アメリカのリスク・バイデン」によって、2年後の中間選挙で民主党が議席を大きく減らす可能性が強い。

 そもそも2400万人が自由に病院に行けない社会が、どうしてコロナを乗り切れるのか?大不況とコロナの地球で、同盟の名の下に、争い拡大している暇があろうか。

 

 同盟を悪用することで、気に食わない国を、叩きあう事の愚を悟るべきだろうが、現実は理性が作動する気配がない。

 

<リベラリストのバーニー・サンダースを起用できないアメリカの不幸>

 実力NO2を、重要施策の中枢で働いてもらうことをしない、アメリカの民主主義の限界に、改めて当惑するばかりである。

 サンダースを強く支持してきた、無数の若者の期待を、政治に反映させようとしないアメリカに、失望するばかりである。彼は日本の政治家に当てはめると、それは平和軍縮派の宇都宮徳馬である。戦闘的リベラリストとして、今も語り継がれてきている。

 

 宇都宮の周囲には、三木武夫や鈴木善幸、土井たか子、河野洋平らが集っていた。日中友好議員連盟・国際軍縮議員連盟など、人類にとって最も大事な施策を地道に推進・活動してきた。

 心がけてワシントンのリベラル派との会談をこなしながら、東アジアの平和と安定に汗を流してきた。いま彼のような政治家は一人もいない。宇都宮に肩を並べられる人物は、一人もいない永田町である。

 

 そもそもサンダースと仲良く歓談できる人材が一人もいない日本の政界である。護憲リベラルの旗を、高く高く掲げる勇気と正義の政治家が一人もいない、このことが日本の危機なのだ。

2021年1月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

「多くの国民が、子どもたちに与える食料をもらおうと列をなしている。これが米国で今起きている現実だ」。バイデン氏は22日の記者会見でそう訴えた。ディーズ国家経済会議(NEC)議長によると、1月時点でも全米で「3千万人近くが満足に食べられていない」状態だ。CNN)

 

「面白がって終わりでなく、バーモント州でわれわれは全米に向けスウェットやTシャツを販売しようとしている。売り上げは、私は数百万ドルくらいとみているが、低所得の高齢者向け生活支援プログラムに全額寄付する予定だ。楽しいだけでなく良いことになる」とサンダースは語った。 (ロイター)

 

<サンダースの怒りの叫び声(CNN)>

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の結果、我が同胞たる数千万人の市民が職と収入を失った。食事に困窮する事例は過去数十年間で最悪の水準に増加し、4000万人は住居からの立ち退きの瀬戸際にある。連邦政府による賃貸住宅の退去猶予措置が今月末で期限切れを迎えるためだ。我が国の2400万人以上は新型コロナ検査で陽性と診断されているが、米国民の数千万人は健康保険に未加入だったり保障が十分ではなかったりする状況だ。

これほどの経済的苦境と絶望の中、米国民の多くは自分たちの政府への信頼を失ってしまった。また非常にたくさんの人々が、昨年の大統領選の結果に関する虚偽を抵抗なく受け入れている。現状、民主党にとって絶対的に必要なのは、大胆かつ積極的な経済政策をバイデン大統領就任後の100日間で進めることだ。今は物事を小さく考える時ではない。大きな構想を描いて、勤労者世帯――黒人、白人、中南米系、アジア系、ネイティブアメリカンの各世帯――から、民主主義社会では政府が自分たちの求めに応えてくれるという信頼感を回復する時だ。

 

<バイデンにも死の商人の臭いふんぷん!

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/889.html

 

<「東京五輪招致に贈収賄疑惑捜査が継続」とロイター通信>

ロイターは五輪の東京招致を巡り、当時の招致委員会から電通の元幹部の会社や嘉納治五郎センターなどに、使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致をめぐっては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。

同財団には、招致委員会から約1億4500万円が支払われていることが、ロイターが閲覧した同委の銀行口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。

 

 

 

2021年1月27日 (水)

疑惑の馬毛島戦争勃発!<本澤二郎の「日本の風景」(3977)

疑惑の馬毛島戦争が勃発!<本澤二郎の「日本の風景」(3977)

<平和軍縮・護憲リベラル台頭のポスト国粋主義・改憲軍拡政治>

 日本列島を俯瞰すると、じわじわと護憲リベラル・平和軍縮の潮流を感じとることが出来る。山形知事選で、自公の改憲軍拡派が大敗した。お隣の秋田県での、危険極まりない安倍・国粋主義が推進したイージスアショア撃墜騒動が幸いしたものだ。「無党派層の反乱と創価学会の内部混乱」が影響したものと分析できるだろう。

 

 いままた安倍・菅・加藤が推進、重大疑惑が渦巻く馬毛島の鹿児島県西之表市で、注目の市長選挙が繰り広げられている。金力にモノを言わせる防衛省・与党が、改憲軍拡利権にむしゃぶりついている人物を擁立したとされ、馬毛島米軍基地化に反対する現職に挑戦している。

 

 ミサイル基地化に反対した沖縄県宮古島市では、護憲リベラルに軍配が上がったばかりである。疑惑の馬毛島戦争勃発の行く方を、長周新聞が報道している。

 

<日本は米産軍体制の属国を継続するのか、それとも自立か>

 ワシントンのアジア戦略の下で、日本を米空母の基地化しようとして、米産軍体制は、既に神奈川県横須賀市をわがもの顔に利用して、地元民とアジア太平洋諸国民を震え上がらせている。以前は、その空母艦載機の訓練のため、同県厚木米軍基地を使っていた。

 

 そのころ、同県大和市の宇都宮徳馬宅庭園で、艦載機のタッチアンドゴー訓練を体験したことがある。物凄い轟音・爆音で、対話もできなくなる。テレビも見えなくなる、ラジオは聞こえなくなる。恐ろしい世界が現実のものとなる。神奈川県民の多数は、したがって当然、護憲リベラルのはずだ。

 

 沖縄県普天間米軍基地問題も、それを解消するための辺野古基地移転建設問題に限らない。利権目当ての土建族が、中央政府の属国派の金力に転んで、改憲軍拡派・売国奴となって、日本属国化を推進してきているのだが、しかし、人々はコロナ政局の下で、変革しようとしてきている今である。一方、馬毛島を空母艦載機の訓練基地にする改憲軍拡派の背後には「東電も絡んでいる」と今朝ほど意外な連絡があった。

 

 放射能汚染物質の投棄基地にもしようという、恐ろしい一石二鳥作戦の野望も存在するのだという。世の中の悪党は、安倍や菅だけではないのだろう。

 

 フィリピン人を軽蔑する日本人がいるようだが、かの国は一度米軍基地を追放したことがある。外国の属国になることの悲劇は、計り知れないものがあるからだ。それも、主権者である住民の一票で変えることが出来る。自立する日本人は、護憲リベラルである。

 

<西之表市長選=馬毛島基地化反対派の八板俊輔は負けない!>

 西之表市の現職・八板俊輔は、報道によると、馬毛島を米空母艦載機の訓練基地にすることに反対している。当然であろう。日本人なら当たり前のこと

であるが、中には利権・金で動く有権者もいるだろう。悲しいかな現実である。

 

 「今朝の朝日新聞27面に恐ろしい福島の記事が載っている」との連絡が入った。なぜ1面のトップ記事にしなかったのか。今の衰退朝日を象徴していて悲しい。

 全く知らなかったことだが、東電原発の放射能汚染物質の除染作業に参加した、日当3万5000円の450人の市民組織に、全国民から復興税として集められた復興浄財資金が、どろどろした不浄な腐敗資金となって、復興庁から湯水のように利権の巣になっている一部の利権屋の懐に入っているのだと報じた、という。

 

 土建屋とやくざが主導する東北復興事業の実態を、野党でも追及しない日本の議会である。これは主権者が立ち上がるしかない。馬毛島戦争で、よもや現職が敗れることはないだろうが、油断大敵である。ミサイル基地化を阻止する宮古島市のように。

 属国派に支配される日本を一大変革する2021年でなければ、電通五輪やバッハIOCと共に墜落するほかない。

 

<米空母艦載機訓練基地買収に法外な血税投入許されるのか>

 安倍・菅・加藤が推進してきた馬毛島買収重大疑惑問題は、既に疑惑から事件化しているといっていい。林検察の出番であると、強く警鐘を鳴らしておきたい。

 

 安倍が動いた途端、無人島の馬毛島の価値が3倍に吊り上がり、それを岸信夫の防衛相が買収する?どっこい、土地には根抵当権がついていた。買収不能である。既に血税が投入されているのかどうか?情報公開をすべきだろう。朝日新聞にできるのかどうか。

 

 事情通は「都内の詐欺団?も暗躍している!安倍・菅・加藤に事情を知る沖縄の悪党議員も介在している」と明かしている。さらなる米空母基地化による日本属国化の行方と共に、アジア太平洋の波乱要因となる。台湾防衛の空母基地化ともなれば、戦争の可能性は、より身近なものになろう。

 

 馬毛島戦争第一波ともいえる市長選に勝利することが、日本自立・護憲リベラルの使命であろう。

2021年1月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

国主導で米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)基地計画が動く馬毛島(鹿児島県)の地元・西之表市で124日、任期満了にともなう市長選と市議会議員選(定数14)が告示(31日投開票)される。市長選は現職の八板俊輔氏(67)と市商工会長の福井清信氏(71、自民推薦)が立候補の意向を表明しており、計画反対の立場を明確にしている現職と、自民党政府が総掛かりで支援する基地建設推進候補の一騎打ちとなる。 (長周新聞)

 

宮古島市長選は平和軍縮派が勝利!

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19950

 

<公明党議員資質は最低!>

昨秋まで財務副大臣を務め、25日の予算委員会でも質問に立った公明党の遠山清彦衆院議員(51)が、緊急事態宣言下の深夜に銀座の高級クラブを知人らと訪れていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

<信用喪失の公明党からおさらばする善良な学会員!>

本澤先生、おはようございます。

ツィーターにまた創価のツィードが出ました。貼り付けます。青柳

ナル? ̄ツᄉク?
(@llhzrnx0VcuBqni)
さんが8:57
午後
on
,
1

25,
2021
にツイートしました。
公明党はここまで劣悪化が加速してるとは思いませんでした。
山口那津男さんが給付金の直談判するに至った背景も、創価学会のお偉いさんから「今の公明党は支持できない」と叱責され慌てて動いたようです。
しかし、国民の信用を完全消失した今、公明党は隠す気もなく悪態つきやりたい放題です。
(https://twitter.com/llhzrnx0VcuBqni/status/1353673295762079745?s=03)

2021年1月26日 (火)

加計孝太郎事件は終わらない!<本澤二郎の「日本の風景」(3976)

加計孝太郎・重大事件は終わらない!<本澤二郎の「日本の風景」(3976)

<「情報開示せよ」と福田圭子さんの必死の法廷闘争は続いている!>


国民は安倍事件を忘れない。桜事件のみならず、森友事件や加計孝太郎事件も、善良な市民と支援する正義の弁護士らの協力で法廷闘争が続けられている。

 

 加計孝太郎事件は、安倍官邸の大掛かりな職権乱用事件で知られる。安倍の構造改革特区を悪用した、身内のスポンサー・加計孝太郎の加計学園に、獣医学部新設を、文科省の抵抗を押さえつけて、強引に許可したものである。側近の和泉洋人(首相補佐官)、柳瀬唯夫(首相秘書官)らが、安倍の指示で動き、加計孝太郎が主宰する加計学園に、強引に押し込んだ安倍犯罪の最たるものでもある。その過程で、文科省のみならず、愛媛県知事・今治市長・地方議会を巻き込む壮大な腐敗政治スキャンダルで知られる。

 

 莫大な金も動いた不浄な獣医学部新設事件ゆえに、全国の教育関係者のみならず、県民市民に衝撃を与え続けている。風化することはない。

 

 この問題を安倍事件として厳しく対応している当事者の一人が、福田圭子さんという。彼女を支援する訴訟代理人の渡海雄一弁護士の準備書面(1月21日付)が、知り合いからメール送信されてきた。

 

 福田さんは、この安倍事件の真相を明らかに裏付ける文科省などの記録文書の情報開示を迫って、それを封じ込めるヒラメ法廷と必死の戦いをしていたのである。

 情報不開示の当局を擁護する裁判所の存在を、初めて知った。三権分立の司法が、あろうことか官邸に屈して、壁を作っているのだ。なんと恐ろしい司法であろうか。林検察が、安倍捜査を回避するのも当然かもしれない。

 

 三権の行政と議会・司法が連携する日本を象徴している。断固として、この不健全な事態を改革する必要がある。最高裁に膿が溜まっている証拠である、と断定できる。

 

<前川喜平証言に怯える、安倍忖度するヒラメ判事は罷免の対象>

 加計孝太郎は、安倍の祖父・岸信介の子供という声が、いまでは永田町でよく知られている。安倍晋三とは血でつながっている?二人の深い結びつきは、アメリカ留学でも一緒だった。ネットには語学留学時代の写真、それに岸と加計の写真が載って話題を呼んでいる。

 

 幸いなことに、この安倍事件に巻き込まれた人物が、文科省事務次官の正義の士で昨今有名人になった前川喜平だった。彼が安倍の暴走にブレーキをかけたが、止めることが出来なかった。彼の数々の証言のお陰で、安倍の手足となった和泉や柳瀬が浮かび上がったものである。

 

 これらの情報開示請求で、安倍犯罪の全貌が見えてくる。福田さんの勇気ある活動が始まった。むろん、文科省は応じなかった。かくして情報開示請求を、不当にも封じ込めた行政処分に対抗して、福田さんは法廷での闘争に切り替えた。正義の弁護士もついた。

 

 ところが、東京地裁の古田という判事が、安倍擁護の姿勢を見せたようだ。この下りが、メール送信資料ではっきりしないが、おそらくそうだろう。古田を忌避する訴えを起こしたものの、安倍法廷ゆえに棄却される。裁判所がこぞって安倍擁護というのである。信じがたい事態である。それさえも報道されない言論界の異常にも驚く。

 

 こんな不条理な日本の法廷に気づいた国民は、ひたすら驚くばかりだ。良心に従い、独立して判断する判事ではない。全体の奉仕者ではない。憲法のいう罷免の対象者だろう。

 

<ヒラメ記者ーヒラメ官僚ーヒラメ議員ーヒラメ裁判長の四権でいいのか>

 思い出すと、中大の渥美東洋ゼミ一期生の黒須順子弁護士から、初めてヒラメ判事という言葉を聞いて、最初は何のことか理解できなかった。そもそもヒラメが水底に潜んで、目だけキョロキョロさせて、水面の様子を探りながら、姑息に生息する習性さえも知らなかった人間だから、なおさらのことだった。

 

 彼女は判事就任の機会を手にしたが、あきらめた。最高裁に操られるヒラメ判事の実態を理解したためだった。彼女は、埼玉県越谷市での市民運動を支えながら、生涯、人権派弁護士を貫いた。尊敬できる唯一の弁護士だった。

 

 ヒラメ記者ばかりの言論界、ヒラメ検事の林検察、前川喜平のような正義の官僚はいない霞が関である。議会もヒラメ、法廷もヒラメばかりである。三権分立どころか四権分立が確立していない日本は、民主主義の国とは到底言えない。

 

 海の向こうのアメリカの国会議事堂に、乱入したトランプ支持者と扇動者のトランプをどう処分するのか、アメリカの民主主義もいま、危機にさらされている。

 

<安倍・加計学園事件の情報開示法廷に日本国民は注目!>

 文科省文書を「怪文書か」と揶揄して見せた菅義偉も、この悪質な事件の黒幕のひとり、共犯者と見られている。真相を知る前川喜平の法廷や国会での証言が実現すれば、安倍も菅もお陀仏するしかない。

 

 安倍と菅、和泉、柳瀬の国会での喚問で、安倍・清和会の極右・国粋主義の政治は終わりになるのだが。これから検事総長やヒラメ判事の罷免運動も不可欠であろう。護憲リベラルの政権樹立が、当面するコロナ政局の鍵を握っている。国民は福田夫妻に続け、である。

 

 昨日の衆院予算委員会の午後の審議をラジオで少しばかり聞いたのだが、誰もが菅の逃げ答弁に肩を落とした。因果応報も近い。そう長くは続かない、結果が出てくるだろう。

 自民党関係者も公明党創価学会も、浮足立っている!極右は終わりを告げている!

2021年1月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

本澤先生、いつも配信ありがとうございます。  1/21
東京地裁で(加計学園開示請求)が有り傍聴に行って来ました。森友、桜、と違って安倍の犯罪が色濃く
加計孝太郎(加計学園)と直接やり取りした(税金の私物化)です。
原告(福田圭子)は開学前に夫(福田つよし)と此の問題に取り組みました。今治市で(加計学園を考える会)等、黒川敦彦などと追及して来ました。黒川は1710月の()選挙に山口4区安倍の地元から立候補し落選しました。学園の図書費の不正、黒塗りの公文書、国家戦略特区の不透明さ、此の問題を掘り下げれば安倍の逮捕は免れません。本澤先生から此の問題をブログで流して下さい。12P有りますが宜しくお願い申し
上げます。  1/23 仲村

 

2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当(ボーナス)の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ (中国新聞社)

 

本澤先生、いつも配信ありがとうございます。学会員の長姉に何故(公明党)の応援を辞めたか?
答えは(森友、加計、桜)における安倍、菅の不誠実な言動に嫌気が創価学会員ではあるが公明党、自民党を
選挙で応援はしない。はっきりと言っておりました。公明党が出来る前の形に戻ったと言うことですね。
今日は10時〜署名活動今現在はゼロです、7人の方に声を掛け全部、安倍の悪口は言いますが署名迄はⅩ共産党議員1人43 75筆       今日で一区切りです先 生、失礼します。   仲村  1/25   

 

2021年1月25日 (月)

菅退陣の音が聞こえる!<本澤二郎の「日本の風景」(3975)

菅退陣の音が聞こえる!<本澤二郎の「日本の風景」(3975)

<68社五輪スポンサーの声がまったく聞こえてこない幻の電通五輪>

 米民主党のバイデン新政権は、大金持ちに課税強化を開始する。アルゼンチンでは、超富裕層に「富裕税」を課す法案を成立させた。日本は財閥の内部留保400兆円に手を付けるしかない。それをしない菅・自公内閣には、確実に退陣の音が聞こえてきている。

 

 内閣支持率は、各紙とも激減、不支持率と逆転している。自民党支持率も落ちている。菅を支える勢力が、与党内に存在しない。馬糞の川流れだ。

 

 五輪墜落による経済損失は30兆円!日本沈没も確定的で怒り狂う。電通五輪にうつつを抜かした挙句の、出鱈目コロナ対策の大失政を、もはや嘘で蓋をすることは出来ない。

 

<「五輪中止(莫大な損失で)政局になる」とは鈴木俊一前総務会長予告>

 大手の新聞テレビ通信社など五輪スポンサーも、8割国民が電通利権五輪を歓迎していないことに震えている。電通も買い手のつかない本社ビル売却作戦で、株上げ工作に必死だが、買いたたき専門の外資も躊躇している有様である。

 

 五輪の強行策で、東北復興を頓挫させてきた安倍と菅である。「五輪が出来なくなれば、当然、責任問題が表面化して、政局になる」と岩手県選出の鈴木俊一総務会長(当時)が断言した。

 

 莫大な経済損失は30兆円という。数兆円の話ではない。日本経済が、根底からひっくり返る事態である。

 「スポンサー企業は、塹壕にもぐっていて五輪景気を煽れる状態ではない。下手に動くと不買運動が起きると恐れている」と今朝の事情通の解説である。

 

<経済破綻に打つ手なし=「菅と二階が辞めることがコロナ対策」の声>    

 安倍と二階が辞めることが、コロナ対策だという声も噴出しているという。

 現実は、二人が辞めてもどうなるものでもないが、政治は結果責任である。菅の支持率は、2割台に落ち込むだろうから、もはや持ち応えるのは困難視されている。

 

 せめて「飛ぶ鳥あとを濁さず」である。安倍犯罪に、しっかりケジメをつけさせることだろう。まだ森友事件も加計事件も終わっていない。桜事件捜査に手抜きをした林検察に対して、国民は厳しく監視の目を強めている。

 

<山形知事選で自公体制の崩壊を決定づけた!>

 「山形知事選では、自公の総力戦にも関わらず、自公候補は40万対16万の大差で、壊滅的敗北を喫した。公明党創価学会の衰退を裏付けてもいる。立憲民主党と共産がしっかりと連携すれば、もはや公明党創価学会に恐怖を抱くことはない」とも事情通が指摘した。

 

 公明党創価学会もまた、電通同様にコロナの襲撃に落ち込んでしまったのだろう。コロナが自公2、3割政党に、打撃を与えている。

2021年1月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(参考情報)

 「日本政府は東京五輪を中止しなければならないと内密に結論づけた」との英紙ロンドン・タイムズの報道を受け、日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、今年7月の開催をあらためて強調。これに、世界のメディアが反発した。22日のカナダ放送局CBCは、2016年リオ五輪開会式の動画を紹介し、「全てが本当に奇妙な光景だ。満員の観客席の下、マスクをしない面々が笑顔で入場する。もはや別世界だ。今年の五輪開催は不可能だと思われる。だが、IOCはそうは思わないという」と報道。バッハ会長の「全員がトンネルの終わりの光明として半年後の五輪開催を実現すべく、断固として決意している」との言葉を伝えた。英紙ザ・ガーディアンによれば、のべ30カ国の五輪組織委員会で活躍したスポーツマーケッターのロバート・マース氏は「バッハ会長は現実を無視している」と非難し、「現状で五輪を開催できる方法は見いだせない。日本は検査数が足りず、間違いなく感染者数も実際より少なくカウントされている。国民の大部分も五輪は嫌だと言っている。中止すべきだ」と強調。また、同氏は「見てみるがいい。五輪のスポンサー企業は、みんな完全に無言を貫いている。もし『五輪開催を支持する』と言えば、猛批判にさらされるからだ」と語った。(中日スポーツ)

 

東京五輪「特需」に沸き、建設ラッシュが続いた国内ホテルは、出口の見えない新型コロナウイルス流行で経営危機に陥っている。開幕予定日が半年後に迫る中、感染状況に改善は見られず、業界からは「中止されれば持たない」と悲痛な声が上がる。「期待はするが、まずは日常の回復を」と、半年先より今を案ずる声もあった。 (時事)

 

2021年1月24日 (日)

変質信濃町・覚醒自立する学会員<本澤二郎の「日本の風景」(3974)

変質信濃町=覚醒・自立する会員<本澤二郎の「日本の風景」(3974)

<安倍癒着7年8か月の改憲軍拡・大衆離反政治に嫌気さす活動家>

 戦後の政界において国粋主義者が、政権を担当することなど誰も想定できなかったが、これが8年以上前に実現、日本政治は極端な右翼片肺政権に変質した。しかし、現代の特務機関ともいえる電通に支配された新聞テレビは、そのことを報道しなかった。新聞テレビが、政権の走狗を強いられてしまったからだ。

 

 隣国の日本研究も衰退、真実は封じ込められてきた。いうところの安倍暴政の影響をまともに受けた公明党創価学会が、安倍政権を支えてきた。

 

 安倍の危険な改憲軍拡と大衆離反の政治に対して、唯々諾々と従う公明党創価学会執行部に対して、内部の活動家が疑問を抱き、離反するようになった。言い換えると、覚醒する会員・自立する離脱者の潮流である。

 

 いま彼らの一部がツイッターにも登場している。わが読者が知らせてきた。戦争法制強行の際の反対デモに参加した会員は少なくなかったが、その代表の一人が沖縄の野原善正で、彼は2019年7月の参院選東京選挙区で、実に21万票を獲得して、信濃町を震え上がらせた。彼の次なる戦いに注目が集まっている。

 

 覚醒・自立した会員が、右翼化した現在の信濃町執行部にNOを突き付けている。ツイッターで仲間を増やしている。政教分離違反を追及する人たちも。震源地の一つが東京の八王子。池田大作氏が創立した創価大学という。

 

<高齢化で足腰が衰えた行動力=2世・3世は政治無関心派>

 安倍晋三の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウ・山口那津男、それに原田と谷川の現執行部を、池田裏切り人と決めつける評価はかなり定着しているようだ。

 木更津市の戦争遺児が太田ショウコウを断罪したのが、2013年12月である。彼女は、秋田県由利本荘市で子育てをした。2011年の311を日本人は忘れない。意識の高い会員は、特に東北の会員は、安倍・自公の消費税8%強行、続く原発再稼働に疑問を抱いてきた。

 

 安倍は二度目の首相就任に成功すると、直ちにトルコを訪問、311を棚上げして、原発の売り込みに狂奔した。山口那津男はインドを訪問して、同じく原発売り込みに励んで、安倍を喜ばせている。

 自民党の右翼化を抑止するという大嘘が、ほぼ8年前から表面化したわけだから、庶民のための平和の党を信じて活動してきた会員を戸惑わせて当然だった。加えて、秘密保護法強行で戦争遺児は怒り狂った。彼女は地域の平和運動のグループにも参加、勉強会にも進んで参加していた。

 

 「仲間に説明しても理解しない。どうしようもない」とこぼしていた彼女にとって、太田ショウコウの行動は許しがたいものだった。彼女の娘婿が公明新聞で働いていたことも忘れて、太田を非難し続けた。安倍と太田を取り持ったであろう莫大な金の流れなどについては、当時の彼女は知る由もなかったが。

 

 彼女に限らず、多少の教養のある会員は、誰もが「おかしい」と公明党に疑問を抱いたようだ。東京新聞を購読していた知り合いの会員は、やはり公明党に懸念を抱いていた。東京新聞は、読売や産経と全く違った視点で報道していたのであろう。

 

 安倍時代に活躍した運動員は、高齢でもはや足腰が弱っている。子供たちの多くは、政治に無関心である。親に言われて従うものもいるようだが、中には子供も家庭を持ち、幼い子供を持つ会員は、母親に「おかあさん、うちには息子がいるので、公明党に投票しないよ」と断られた例もある。

 

<戦争三法・消費税・カジノ法の強行で衝撃受けた学会信者>

 日本人は押しなべて忘れっぽい民族なので、繰り返し記述する必要があるが、それは安倍・自公の暴政の最たるものは、庶民いじめの8%消費税の強行だった。

 消費税は悪法である。財閥を喜ばせる税制で知られる。中曽根内閣が強行に失敗、後継の竹下内閣に委ねて、リクルート事件が勃発したとの経緯がある。民主党政権の野田も、これを強行して国民の怒りを買って、今もその怨念が立憲民主党に付着して、支持率を低迷させている。野田は政治家失格である。

 

 家庭崩壊・教育への悪影響どころか、賭博罪でもあるカジノ法も公明党大臣のもとで強行された。

 

 日本人の生命財産を危険にさらす戦争三法の強行は、太田と山口が協力して強行したものである。憲法違反を承知で安倍に従った、太田と山口は万死に値する。罷免の対象者であろう。

 

 中国の周辺国に60兆円の血税をばらまいた安倍の台湾防衛と中国包囲網の構築にも、公明党創価学会は加担して、池田―周恩来の関係を切断した。

 これに日中友好派は承服できなかった。以来、言論で公明党創価学会に対して、公正中立的な批判を繰り返している。ジャーナリストの使命である。

 

<自民党右翼政治路線に追随する公明党創価学会幹部不信>

 権力に媚びを売る人間は、人間の屑である。腐敗する権力に屈するだけの人間も同様で、人間失格であろう。貧しても正義に徹する人間でありたい。

 

 正義とは無縁の、公明党創価学会執行部に抵抗する内部抵抗派や脱会派、活動停止派と、ひたすら権力にしがみつく佐藤とかいう菅派に支配される?信濃町の内部は、亀裂が入ってもはや修復は不可能である、と事情通は分析している。

 

 菅ー安倍の国粋主義にぶら下がって恥じない執行部派は、悲しいかな浮いた存在と言えなくもない。

 

<北京・清華大学講義で気づかされた創大留学生の孤立>

 思い出すと、もう10年か20年前のことか。安倍を誕生させた小泉純一郎が、靖国参拝を連発させていたころである。

 当時、清華大学の劉江永教室で講義をしたことがある。その時、日本留学生から不思議な質問を受けて、当初は耳を疑ってしまった。

 それは「創価大学から来ている留学生は、いまとても悩んでいます。どうしてでしょうか」というものだった。政府を叩いて喝さいを受けてきた公明党が、一転して政府に媚びを打って、正論を吐けずに、中国封じ込めに加担して、沈黙している。そのためだった。

 

 池田の公明党ではない公明党創価学会に、学会員の悩みは頂点に達していたのである。罪深い公明党創価学会上層部ということになる。方法手段は問わず、莫大な金を懐に入れることが功徳というのであろうか。

 創価大学から火の手が上がる日が来るかもしれない。以下に知り合いが送信してきたツイッターの一つである。

 ·無冠

@0Ng9hLIxfkk0H6U

フォロー創価学会、公明党の異常性にようやく気付いた元活動家w
福運を消すと言われている愚痴と文句ばかり呟きます!
Twitter初心者なので、何か失礼があったらすみません120


公明党の選挙カーに乗っていた過去の自分を引きずり下ろしに行きたい

年金100年安心プランとか、国の借金が国民1人当たり何百万円とか、街宣で言わされたとはいえ政治の嘘の片棒を担いだ罪悪感でいっぱいです‥

<提言=憲法の政教分離原則に立ち返り公明党を解体する時!>

 池田氏が指示した大衆のための公明党は、既にこの世から消えてしまっている。これからどうするか。

 このさい、諫言しようと思う。憲法の政教分離原則に返れ、である。信仰者に政治的自由を保障する、まともな教団として生き残るしかない。宗教を政治に悪用する21世紀ではない。

 生長の家に学ぶしかないだろう。そうすれば自民党の極右体質も消えるし、同党も解体するかもしれない。日本の夜明けは、政教分離から始めよ、である。神社本庁も、続くしかないだろう。

2021年1月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

本澤先生、配信
ありがとうございます毎日安倍の虚偽答弁(森友)で署名活動をしています、夕方4時迄が限界です。地元の
共産党員に協力お願いして署名をまとめて頂いております。赤旗の一面のど真ん中に写真を載せて頂いた
のが、水戸黄門の(印籠)見たいな()昨日公明党のカンバンのお宅をノックして署名の話を(自民支持70%)()納得していない話を、なんと署名してくれました。毎日自転車で自宅の近所から10kn今日は天気に恵まれ午前中3人の署名を頂きました。何より嬉しいのは(私達は何も出来ないけど頑張って下さい)此の一言に寒くても熱量が上がります。長姉も学会員(房州館山)で応援して居ましたが今は公明党の悪口ばかりです。何故方向転換したかは不明です。先生風邪などひかない様に注意して下さい。
           仲村1/14(不安倍増)が私です

2021年1月23日 (土)

ダンスは一人で踊れない<本澤二郎の「日本の風景」(3973)

ダンスは一人で踊れない<本澤二郎の「日本の風景」(3973)

<コロナに屈服した大義なき安倍・森・菅の電通五輪>


1月22日は、英タイムズの「五輪中止」報道に、政府や電通・JOCは振り回された。震え上がったろう電通・JOCなど関係者は、必死の対抗措置をとったようだ。十分に丸め込んでいるIOCのバッハ会長や豪州、カナダ五輪関係者の否定コメントで対抗した、と見られている。

 

 東京が期待した、ワシントン新政権からの一言はなかった。欧米はコロナ対策で四苦八苦していて、ありえないと判断してる関心外の話題にコメントする余裕はなかった。

 「ダンスは一人では踊れない。たとえ2,3人でも無理だ。5大陸の参加は絶望的だ。各国とも効くかどうか不明のワクチン確保で、汲々としている。ワシントンは、トランプの悪政を元に戻す大統領令や、議会の上院下院でのトランプ弾劾問題で、東京五輪に興味も関心もなかった」といっていい。

 

<安全で歓迎される電通利権五輪の実施は100%絶望的>

 五輪に踊っている国民がいるだろうか。世論調査によると、1割か2割いるという。お目にかかって、本心を確かめてみたいものだ。存外、ホテルなど利害関係者だけかもしれない。ボランティアさえ集まらない。

 

 大半の日本国民は歓迎していない。それどころではないからだ。政府の五輪優先のコロナ対策で、コロナ感染者を爆発的に増やし、治療する側の日本医師会は医療崩壊を叫び続けている。

 

 国民の生命が危ぶまれているのだから、当然であろう。しかも、国民の一部では、深刻な生活苦に泣いている。ホームレスの人たちに政府・自治体は、どのような対策をとっているのか。生活保護に落ち込んでる人々への対策は万全なのか?

 

 安心できるような情報は、全く聞こえてこない。

 

 他方で、財閥・大企業への救済策は、しかと聞こえてくるから不思議である。財閥が自由に使える400兆円を、今こそ効率よく使うべきではないだろうか。内部留保は、今のような危機に蓄財していたのではなかったのか。政府は、なぜ孫や子供に負担させる血税に手を出すのか?

 

 「安全な五輪」「コロナに打ち勝って、かつ東北復興を成し遂げた、その証としての五輪をやり抜く」という出鱈目な、菅らの大嘘を日本人の多くは信じていない。「五輪のお陰で、東北復興は遅れて、遅れて、やくざに血税が流れ込んだだけ」と事情通は鋭い指摘をしている。

 

 「菅はそのことをよく知っている。しかし、五輪を止めたとなれば、即辞任するしかない。少しでも、官邸にいようとして、嘘を垂れ流している。都知事の小池も同じ。むろん、森喜朗などの利権屋も変わらない」との酷評も。

 

<「コロナに打ち勝ち、東北復興の証としての五輪」の大嘘>

 いま「コロナに打ち勝つ」などと大法螺を吹ける人間が、この地球にいるだろうか。アメリカのバイデン大統領は「まだ10万人の死者が出る」と厳しい実情を打ち明けている。ワクチン接種も、期待する成果を収めていないアメリカだ。

 

 しかし、日本は違う、と安倍や菅・森・小池らはほざいて恥じない。秋田県を含めて、東北の人たちに対する冒とくではないだろうか。

 

IOCバッハも菅義偉も自分が生き延びるために強行する?>

 イギリスのジョンソンは「制御不能だ」と匙を投げている。さらなる死者に怯えて震え上がっている。ドイツのメルケルの悲痛な映像を初めて見た。

 

 事実上、実施されない電通五輪に「やるのだ」とわめき散らす菅やバッハの狙いは何なのか。

 

 「菅は少しでも長く首相でいたい。バッハは利権・商業主義化したIOCの存続だが、二人とも人々の命よりも、自分たちが生き延びたい、ただそれだけのことだ」と事情通は断罪している。

 

 実施するためには、コロナを成敗しなくてはならない。何かいい方法はあるのか。問われても、菅は答えられない。むろん、バッハもである。彼らこそが無責任の象徴なのだ。

 

 コロナ退治の科学的根拠は示せず、単なる精神論でしかない。ラッパ吹きに過ぎない。

 

<「二匹目のナチス・ヒトラー誕生を許さなかった」との深読みも>

 深読みすると、そのルーツは、旧満州国なる関東軍・日本政府の傀儡政権に遡る。ここに、すべての鍵が秘匿されているように思えてならない。歴史家の研究が期待されるのだが、ここで生まれた特務機関とされたアヘン王・里見機関と電通である。傀儡政権の広報宣伝のみならず、宣撫工作という特殊な任務を帯びた電通である。そこに目をつけた岸信介ら、財閥の支援を受ける商工官僚との結びつきが、戦後にも継続してゆく。そこでは日独連携下、ナチスのヒトラー手法も採用される。満鉄調査部も曲者である。

 

 欧米を敵に回したヒトラーが、自己の権威高揚のために利用した五輪作戦。これを存分に生かそうとした岸の孫の安倍晋三、そして岸信奉者の石原慎太郎・森喜朗ら五輪推進派がぶち上げた、東京五輪獲得ではなかったのか。利権と権威高揚の一石二鳥作戦である。その先に平和憲法破壊の野望が秘められていたと推認できるだろう。

 

<五輪利用による利権と政権浮揚による平和憲法破壊作戦崩壊>

 安倍が執着した2020年改憲実現公約と2020年東京五輪は、期せずして一致している。

 賢明な読者は理解してくれるはずである。だが、コロナが国粋主義者の野望を打ち砕いた。この点は、あたかも蒙古襲来を台風が阻止したことと似ているではないか。

 

 二度と戦争を繰り返させないという日本国憲法と平和国民の悲願が、国粋主義者の野望に打ち勝ったことになるのである。

2021年1月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 【ロンドン時事】英紙タイムズ(電子版)は21日、新型コロナウイルスの感染拡大により開催を危ぶむ声が出ている今夏の東京五輪について、日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、2032年開催を目指す方向で動いていると報じた。夏季五輪は24年がパリ、28年は米ロサンゼルスに決まっている。

 報道によると、与党の幹部は「誰も最初に言い出すことを望んでいないが、総意は(開催が)難し過ぎるということ。個人的には開催されないと思う」と述べた。

 

日本政府が今夏の東京五輪中止を結論付けたとする英タイムズ紙の報道をめぐり、坂井学官房副長官は22日午前の記者会見で「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もあると受け取れる発言をした。英紙報道の火消しを図るつもりだったとみられるが、かえって火に油を注いだ格好だ。 (時事)

 

2021年1月22日 (金)

安倍首相辞任の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3972)

安倍首相辞任の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3972)

<台湾防衛のトランプとの密約暴露で震え上がったシンゾウ>

 安倍晋三の退陣理由が、ようやく判明した。米大統領トランプを巻き込んだ安倍主導の台湾防衛密約を、選挙敗北時にトランプが自ら暴露することを知り、心臓が止まるほど驚愕、現職首相でいることが不可能になったためである。

 

 それにしても、安倍の極め付きの反中主義には、誰もが驚いている。中国との戦争を前提にした密約は、日本国民や議会・霞が関・司法の三権を出し抜いたものだ。ストロング・ナショナリストの暴政には、言葉も出ない。度肝を抜くすごい内容に、新聞テレビは逃げまくって報道を止めている。

 

 60兆円の反中バラマキODAに満足せずに、進んでトランプを引きずり込んだ台湾防衛密約手口は、祖父の岸信介をはるかに上回る、戦後日本最大の暴君だった証拠で、事情を知る者にとって、怒りを通して天を仰ぐ心境である。

 

 

<万死に値する晋三=国際条約(日中平和友好条約)破壊者>

 安倍内閣の終盤の政治日程から分かっていることは、彼の関心事がワシントン・トランプ選挙の帰趨であった。外務省の秋葉事務次官を毎日、官邸に呼びつけて、選挙情勢とトランプ敗北時点での密約公表のことであったことが推認できるだろう。

 

 この安倍・トランプの日本国民・議会・霞が関・司法を裏切った密約に、外務省も関与していたことになる。

 密約は、1972年の日中共同宣言(田中角栄内閣)、続く平和友好条約締結(福田赳夫内閣)の骨格である「中国は一つ」「台湾は中国の一部」を破棄したものである。

 想像を絶する密約内容である。密約は、しかも安倍が提唱したと断っている。恐ろしすぎる密約内容に目下、議会も沈黙している。これも奇怪千万である。トランプどころか、安倍弾劾に各党ともたじろいでいるのだろうか。

 

<桜事件のように嘘でやり過ごすことは出来ない恐怖・恐怖の密約>

 台湾を軍事的に防衛するという安倍の心情は、岸の遺伝子をはるかに凌駕するものだが、彼の狂気の発想は、政権発足当初から開始、そのため中国包囲網のためにODAバラマキ援助を敢行した。

 中国の周辺国に地雷を敷設したようなものである。その総額60兆円である。李登輝の愛弟子は、政権を担当するや本心から、そのために日本国民の血税を使いまくっていたことになる。売国奴も売国奴、どう責任を取らせたらいいのか?彼が最後の最後まで、検察の捜査を恐れ、そのために検事総長を自らの防護服にしようとした野望も見えるだろう。

 

 モリカケやTBS強姦魔事件、カジノ・桜事件と、日中間の条約破棄を想定した密約は、異質の犯罪である。前者は数々の違法行為ゆえに、豚箱に押し込めれば済む話だが、後者はそんなレベルではない。

 

 内乱罪に相当しようか。戦前戦後初めての国家的国際的な重罪となろう。菅も間接的に関与していた可能性を否定できない。岸田文雄はどうか?

 

<台湾ロビーの日本代表=無知な米不動産屋大統領を引きずり込む>

 中国語にも翻訳された拙著「台湾ロビー」執筆の際、当選1,2回生のころの安倍に取材したことがある。彼は、とうとうと台湾独立派の李登輝との睦まじいばかりの深い仲を証言した。「さすが岸の孫だ」と納得させられたものだ。

 

 彼の実父・晋太郎とは、明らかに違った。晋太郎の実父・安倍寛は、寛容の人だった。晋太郎自身、戦争も経験しているため、岸のような軍国主義者ではなかった。毎日新聞時代の晋太郎は、博打好きで、よく金を配って、仲間を作っていたと、当時の同僚の証言を、筆者は記憶している。

 

 安倍寛の息子は、記者時代に岸信介番記者になったが、その目的は、岸の長女との政略結婚にあった、と見ていいだろう。息子の晋三は、法を恐れない台湾派の日本代表者として首相に就任したものだろう。彼を押し上げた人物の古里は、鹿児島の田布施である。長州と薩摩の田布施についての研究はないのか?

 

 言及するまでもなく、従来のワシントン外交を否定する、不慣れな不動産屋をやり込めることは、たやすいことだったのか。安倍の罠にはまるトランプを想像できるだろう。中国との貿易戦争に躍起となっているトランプを、それまでのアジア太平洋から、インド太平洋に切り替えた心臓は、台湾防衛による北京封じだった。大魔神・電通の役割は何だったのか?

 

<心臓に突き刺さった毒矢=条約か密約どちらか破棄>

 軍事的に台湾を防衛することは、中国との戦争を想定したものである。東アジアを冷戦状態に追い込む。アメリカは、日本や韓国・台湾に武器弾薬を大量に売り込める。現実は、その通りに進行してきた。

 

 密約は毒矢である。うまく毒矢を引き抜いても、いい解毒剤があるのかどうか。ワシントンの新政権が、これをどう始末するのか。しばらく放置したままにするのか、菅はどうするか。

 

 親中派を名乗る二階は怒り心頭であろう。福田康夫に近い細田派会長も、大平正芳の宏池会、そして田中派の系譜の竹下派、石破も密約を拒絶するだろう。日米中の関係は、今後は経済関係だけでなく、条約・政治問題に発展する。

 

 安倍毒矢を解毒する薬があるのかどうか。

 

 安倍の証人喚問は、桜事件だけでなく密約問題では、断じて避けて通れない。触れると大爆発必死の安倍・トランプ密約、その二人に事件捜査が進行しているのも共通している。小選挙区制下の3分の2議席を背景にした、安倍独裁分断政治の8年、日本も恐ろしい国になったものである。

2021年1月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

(参考情報)

https://www.cnn.co.jp/usa/35165125.html

ヒラメ裁判長・足立哲

東京電力福島第1原発事故で、群馬県などに避難した住民91人が国と東電に計約4億5000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。足立哲裁判長は「国は巨大津波の発生を予見できなかった」と述べ、一審前橋地裁判決のうち国に賠償を命じた部分を取り消した。 (時事)

核兵器禁止条約発効、日本逃げる!

【ニューヨーク時事】核兵器の使用や保有など幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が日本時間21日夜、発効した。非加盟国には効力が及ばず、核兵器保有国や日本をはじめ核抑止力に頼る国の加盟も見通せないため、実効性が疑問視されている。条約を推進してきたNGOなどは「核兵器は違法」という認識を世界に広め、核廃絶に向けて核保有国の具体的な行動を働き掛けていく構えだ。

 

2021年1月21日 (木)

電通危機<本澤二郎の「日本の風景」(3971)

電通危機<本澤二郎の「日本の風景」(3971)

<五輪中止で大魔神に天罰か、電通破産寸前の行方と報道の自由?>

 思えば平凡なジャーナリストは、次男と妻を奪われて、東芝の正体を知り始めた。昨年は政府のコロナ対策で、この21世紀の日本に特務機関・電通の正体を学んだ。東芝を警視庁に刑事告訴したが、TBS強姦魔救済事件を想起させるような、東京地検の不起訴に電通が関与していることも分かった。さらに 新聞テレビの報道に関与して、日常的に言論弾圧を繰り返していることも理解できた。極右の安倍晋三や、今の首相・菅義偉の防護服であることも分かった。

 

 官邸の記者団やテレビ出演者の言動を、完ぺきに監視する体制の存在も分かってきた。ヒラメ記者やヒラメ警察・ヒラメ判事の養成機関だった。血税に横やりを入れて、そこからいくらでもすくい上げる吸血装置も駆使していた。

 

 人びとに災いをもたらす大魔神そのものの電通だと、厳しく弾劾することが出来る。元自民党国会議員のベテラン秘書による命名は、正確である。悪役トランプの比ではない。

 

 もっというと、自民党本部も首相官邸も法務検察・最高裁も、三権すべて大魔神の手の中で蠢いている虫のような存在なのだ。

 

 妻と息子の死が教えてくれたことである。二人が、わが師なのだ。その大魔神に天罰が落ちた。五輪中止で破産寸前に追い込まれている。電通破産で、日本の言論の自由が蘇るのかどうか。

 

 独裁国と同レベルの日本言論界が、電通沈没で救済されることになれば、コロナは鬼滅の刃となるのだが。

 

<ビル売却と血税引き抜きで生き延びられるのか>

 9000人の陣容を誇る電通の、人員削減が報道されたことは分かっていた。電通の牙城である汐留の高層ビルを売り出しに出たことが、昨日報道されたが、やはり驚きだった。

 

 電通が、東京・汐留開発利権を手にして、地上48階建ての高層ビルを2002年に完成したことは、知る人ぞ知るであろうが、鉄壁を誇る電通城を売却するとなると、大魔神の神通力の弱体を裏付けて余りある。

 

 電通大株主の共同は、いかにも「買い手がつく」というような記事を流していたが、事情通は今朝ほど「東京には事務所ビルは吐き捨てるほど余っている。数千億円も出して買う奇特なファンドなどない」と斬って捨てた。

 いま電通株がどうなのか?気にかけたことなどないが、勢いを示すしっかりとした材料はないだろう。内部留保・秘密口座はどうなのか。脱税し放題であろうから、国税当局が動いていないとなると、全体の奉仕者でないため、罷免の対象となろう。血税関連では、会計検査院の監査も不可欠で、監視の対象になっていようか。さんざん世論調査などでは、いびられてきた野党である。国政調査権を行使する場面であろう。

 

 

 筆者も東芝事件では被害者である。東芝と共に反省と謝罪を求め続けることになる。より深刻で大事なことは、電通の言論弾圧への罰則と公平な監視制度の法制化である。

 

 安倍と菅の防護服について、真相を明らかにしてゆく必要がある。もう一つ大事なことは、国民投票法改正案のことである。電通仕込みのため、資金力のある政府与党の改憲案が成立することになる。公平・公正な国民すべての過半数という、憲法規定を厳守する投票法でないと、憲法違反となる。

 

 憲法審査会の暴走を許してはならない。極右政権下の電通仕込みの投票法は、排除すべきで運命にあろう。

 

<米大統領は就任式で憲法堅持、菅は改憲軍拡演説の落差>

 本日、ワシントンに民主党のバイデンが、46代大統領に就任した。彼は「憲法の堅持」を誓約した。菅は、安倍同様に先の施政方針演説で「改憲軍拡」の銅鑼を打ち鳴らした。憲法堅持をしないで、真逆の公約をした日本首相の異様さを、日本国民は注視しなくてはならない。

 

<電通死闘とSOSの新聞テレビ=言論弾圧は無くなるのか?>

 情報銀行を知らないが、電通が認定されたという。意味不明だが、なんとなく不気味だ。また経産省利権に噛みついたという。

 

 コロナ関連での血税引き抜き事件について、捜査当局は動いていない。電通の反省も謝罪もない。それでいて再び血税に手を突っ込むという報道は、主権者を愚弄して異様である。経産省は、電通の子会社化しているのだろうか。経産省監視も大事である。

 

 経産省は梶山静六の倅が大臣だ。静六というと、ガラッパチの静六という印象が残っている。知能教養に恵まれていた人物ではないと見られた。菅はそんな梶山に惚れ、息子を大臣に起用した。利権官庁の役人が占拠する役所だから、電通にとっても、一番懐柔しやすいのだろう。腐敗まみれの役所印象が強い。

 

 大魔神の神通力が弱くなると、新聞テレビの収益も激減する。どうするか。一般企業並みの、賃金体制にすればよいだけのことである。比例して報道内容も国民大衆からの視点が増える。

 

 御用学者や御用文化人・評論家も排除されると、日本の言論の自由は、再び元気が出てくるだろう。電通・大魔神と共に沈んでしまうと、日本人の民度もどんどん低下してしまう。

 

 コロナを礼賛しているわけではない。1日も早く解消したいが、それには広島方式・中国方式を採用するほかない。しかし、他方でコロナは大魔神をやっつけて、国民に恐ろしい正体を暴き出してくれている。

2021年1月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 一般社団法人日本IT団体連盟は18日、電通グループのマイデータ・インテリジェンス(東京)のサービス「マイデータ・バンク(MEY)」について、「情報銀行」として認定したと発表した。同連盟が情報銀行として認定した事業者は6社目となる。

 

広告大手電通は19日、経済産業省の民間委託事業への入札を再開すると発表した。民間委託を巡って批判されたことを受け、昨夏から入札への参加を控えていた。社内の体制を見直し、経産省の新しいルールにも対応できるようになったという。 (朝日)

 

 電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。売却額は数千億円規模になるとみられる。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。 (共同)

(追記)

数か月留守してAU携帯の支払いが遅れてしまった。するとAUは、一方的に契約を解除してきた。20数年以上使用してきた携帯電話が、使用できなくされた。友人との電話も。情報人間にとっての武器を奪ったのだ。以来、携帯使用をやめたが、やはりそうもいかない。ドコモに切り替えた。

記録しておいた通話記録で、大平正芳さんの地元・香川大学憲法学者の根本名誉教授に、習いたてのSMSを発信。根本さんから久しぶりの電話が届いた。自治労OBの宝田さん中心の憲法勉強会をしているという。香川は護憲リベラルの風土である。憲法を定着させる意味で、東京では全体の奉仕者でない検事総長・林真琴罷免運動を始めた、と紹介すると、彼は「それはいい」と喜んでくれた。一部の奉仕者の公務員を罷免することは「国民固有の権利」だからである。blog「日本の風景」を見るように皆に呼びかけたい、とも約束してくれた。

2021年1月20日 (水)

広島が覚醒した!<本澤二郎の「日本の風景」(3970)

広島県が覚醒<本澤二郎の「日本の風景」(3970)

<80万人のPCR検査=河井事件に振り回され転機>

 ピンチをチャンスとばかり、広島がコロナ対策でいち早く覚醒、他の自治体や国に強い影響を与えているようだ。安倍・菅・二階らの広島の自民党名門派閥・宏池会壊滅作戦の先兵・河井1・5億円事件、続く公明党創価学会候補擁立で、広島県政界はさんざんかき回されているが、広島80万人のPCR検査で転機を迎えた。歓迎したい。

 

 検査をしないことで、無症状感染者を大量に野放しさせてきた、政府と政府御用専門家によるコロナ対策に対して、広島がNOを突き付けた。電通五輪にうつつを抜かして、人々の命よりも電通利権優先策を貫徹、事態をより深刻化させている菅内閣に、挑戦状をたたきつけた格好でもある。

 

<日本の不幸=改憲軍拡派の安倍晋三ストロング・ナショナリスト内閣>

 新型コロナウイルスの特徴は、何といっても強い感染力だが、一般に免疫力のある若者が感染しても、症状が出にくいことが分かっている。持病のある人、高齢者が重症化、適切な治療を受けることが出来ない感染者が死亡の悲運に泣いているこの1年だ。安倍・菅・自公責任は重い。

 

 日本の不幸は、この疫病下、神がかりの国粋主義者が、自公3分の2議席を武器に、改憲軍拡の政治路線を踏襲してきた点にある。国民一人一人の命に向き合おうとしない悪しき人物と政党の下で、コロナと向き合わねばならなかった。

 

 嘘と買収による不浄極まりない手段で獲得した五輪を、あたかもヒトラーのように、安倍政治の権威高揚目当てにした。恐ろしいほどの安倍の野望を、21世紀の特務機関・電通が狂喜して受け止めて、まさに実現目前の2020年五輪だった。これの強行実現の寸前のコロナ襲来となって、挫折したもので、天命なのか不思議な因縁を感じさせられる。

 

<岸田・宏池会は社労族の牙城=列島すべてで広島方式を>

 広島の覚醒にも、実はこれまた不思議な縁を感じてしまう。自民党の派閥の体質である。

 

 田中派は建設族、福田派は大蔵族である。対して宏池会は社労族・厚生族である。大平正芳の急逝のあと政権に就いた鈴木善幸は、社労族の実力者で知られた。

 

 広島の80万検査には、派閥の体質も反映しているかもしれない。

 

 「アメリカは1日数十万どころか100万人単位で検査をしている。日本は東京でも、4000人から7000人しか検査をしていない。新聞テレビは、この検査数を明かさない。日本が少ないといえるわけがない」と今朝の電話の主の怒りだった。

 昨夜は、ワクチンは危ないという読者が、1時間も弁舌を振るって、ようやく受話器を切った。彼は「新聞が煽ってワクチンを進めている」といい、別の者は「ワクチンを全国民に打つのには、物理的に今年の秋以降までかかる。果たして効くのかどうか、誰も分からない現在だ」と。

 

 ともあれ、感染者を特定、封じ込めない限り、コロナ感染者が減ることはない。

 

<広島検査いかんで、ポスト菅に大手をかける岸田文雄?>

 戦争犯罪者の子孫がいかに日本国憲法を批判しようが、現行憲法は日本の宝である。その限りで、吉田茂内閣と、当時の国会議員の努力に敬意を表したい気分である。

 

 自民党清和会は、極め付きの右翼議員集団である。財閥の手先だ。森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三と、今の菅義偉もこの流れを踏襲している。

 電通が新聞テレビを操作して、改憲軍拡を吹聴するくだらない右翼が、テレビを占拠しているが、背後の黒幕は電通である。

 

 対して、コロナが電通を抑え込んでいる。岸田・宏池会を支援しているかのようだ。はっきりしたことは、安倍・五輪は消えた。菅の五輪も、まずありえない。

 

 必然的に岸田浮上ということになる。内部崩壊の芽も出てきた公明党創価学会との戦いにも、負けることはない。ポスト菅に大手をかけた格好の岸田文雄と、今や予想することが出来るだろう。

 

<検査、検査で感染者をあぶりだし隔離、20万自衛隊総動員体制を>

 そこで肝心のコロナ対策だが、広島方式を列島全体に拡散すればいい。コロナを退治した上での経済の推進である。

 広島方式には、中国方式が影響しているとみたい。かの国のコロナ封じの対策は、ほぼ完ぺきに近い。ある地域で感染者が見つかると、その地域全体を網にかけてしまう。それ以外は、元気に活動している。

 20万人の自衛隊を、今こそ人命救助に総動員かける時である。医療施設は彼らにとって朝飯前のことである。

 

 幸い、経済の物流部門は元気がいい。船や飛行機による貨物輸送は、ほぼ健在である。関係者のコロナ対策に手抜きは許されないが。

 たとえば、欧米からのワインは安く手に入れることが出来るようだ。ネット広告はすさまじい。テレビ広告は、物売り番組に変身しているが、これは正す必要があろう。

 

 元気の出る日本再生には、政権の交代だけではなく、コロナ対策の根本を変えるしかない。この機会に、反改憲軍拡の被爆地・広島県の健闘を祈りたい。長崎・沖縄も続け、である。間もなくワシントンに民主党のバイデンが大統領に就任する。トランプよりは、ましな政権のはずである。民主党には、サンダースのようなリベラル派がかなりいるのだから。自民党も、リベラルの広島の台頭が、天の声であろう。

2021年1月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(追記)2日ほど前に散策中、数年ぶりに「いっせんぼく」という泉の湧き出る山裾に足を向けた。冬なのに清水の水量が多い。池を作れば、アユの放流も可能だが、木更津市の小役人には、そうした発想を期待できないのが悲しい。環境問題に無関心の当局者のせいで、やたら溝を掘り返し、深緑の水草が周囲の土手にまき散らされて、痛々しい。山あいの水田は、以前から耕作者がいないらしく放置、シダ類が枯れたまま林立して、それがまた一層、周囲を原始の昔を偲ばせてくれていた。山裾の湧き水の溝には、数百数千年前からの貝殻が横たわっていて、水底から光輝を放っているのが素晴らしい。房総半島は、古代、海中から隆起した大地であることを、後世の人々に教えている。別に1千の泉があるわけでもない。10泉や100泉よりも、1000泉がいいと考えたのであろう。「ぼくぼく」という湧き水の音と掛け合わせた名前を、数百年前の農民が命名、語り継いで、今日を生きる人間に残してくれたのだろう。この美しい大地を、後世に生きる者たちに残す使命が、今を生きる我々に課せられている。周囲を大規模な太陽光発電が設置、稼働していた。軍縮平和・帆船日本丸が、憲法が命じる日本の正義である。

2021年1月19日 (火)

菅も広瀬孝も失格<本澤二郎の「日本の風景」(3969)

菅も広瀬孝(判事)も失格<本澤二郎の「日本の風景」(3969)

<三兎を追いかける狂った自公内閣の施政方針>

 菅義偉に期待することなど何もない。案の定、通常国会冒頭の施政方針演説で、三匹の兎を追いかける方針を鮮明にして、一部右よりの人たちの希望さえ奪ってしまった。

 コロナと五輪向け経済回転の二兎に加えて、安倍の遺産である改憲軍拡も付け加えた。菅は欲張り爺さんだ。

 

 世界から物笑いの種になっている「コロナを打ち負かした証」として電通利権の塊である、東京五輪を推進すると公言した。つまりは、コロナに五輪が退治された暁には「退陣する」と公約したものである。

 

 公明党創価学会との太いパイプで二兎どころか、三兎を捕まえて見せると、捕らぬ狸の皮算用を示して、議場の失笑を買った。「菅で選挙は戦えない」と前自民党選対本部長が、横やりを入れるのも当然であろう。

 

 「相手はハマのやくざではない。有権者相手では、菅は4月を待たずに引きずり降ろされるだろう」との予測も飛び出している。

 

<典型的ヒラメ判事に泣かされた小島喜久夫さん=市民は忘れまい>

 政治屋首相失格だけではない。広瀬孝という初めて聞く判事も、ヒラメ判事の代表格として、失格の烙印を押されたようだ。

 

 旧優生保護法の下で、不妊手術を強要された札幌市の小島喜久夫さんの損害賠償請求を、ヒラメ判事が棄却した、それに善良市民が判事判定をしたものなのである。

 

<良心に従い、独立して職権を行わない判事は罷免の対象か>

 裁判官は、良心に従い、独立して職権を行使するという憲法が、主権者に約束している。広瀬は、このレールをはみ出してしまった。

 判事の出世志向は論外である。なぜ堂々と小島さんの言い分を、正当に判断できなかったのか。許されないだろう。

 

(以下通信社記事)旧優生保護法(194896年)の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の小島喜久夫さん(79)が全国で初めて実名を公表して国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(広瀬孝裁判長)は15日、小島さんの請求を棄却した。

 

 

<政権交代で司法を憲法順守の砦に大改革不可欠>

 韓国の民主政治のすばらしさは、検察も裁判所も右顧左眄することなく、捜査し、判決する司法にある。

 大統領経験者のみならず、大財閥のトップにもメスを入れる。戦後の日本で、財閥への本格捜査はゼロである。田中角栄逮捕は、ワシントンの意向が反映されたもので、本丸の中曽根康弘は逃げ延びてしまった。同じく安倍晋三を、林検察は見逃そうと懸命であるが、そう簡単に主権者が折れることはない。

 

 検事総長・林真琴を罷免する国民会議が、近く発足する。賛同する市民も増えてきている。警察・検察・判事を監視する国民会議なのだ。

 

<元参院議員・川上義博が小沢一郎に最後通牒!>

 昨日散歩中に元参院議員の川上義博君が電話をくれた。故郷の鳥取県からだ。「東京は怖くて行けない」という。菅コロナ対策のいい加減さのためだ。

 

 彼は女優・司葉子の旦那・相沢英之衆院議員の秘書から政界に転じた。出馬する時から、いろいろ相談を受けてきた間柄で、彼のいいところは、小沢一郎にも遠慮せずに諫言できる。逸材である。

 

 おしゃべりしているうちに小沢のことも話題になった。「今度こそ最後。最後らしく爆発して散るしかない」と差後通牒を突き付けたものだ。

 

<「勝っても負けても野田や菅ら道連れに引退せよ」の正論>

 余談だが、相沢事務所に行くと、びっくりするような別嬪さんがいて、彼女が事務所を仕切っている印象を受けた。

 

 確か第一議員会館の7階だった。中曽根の事務所も7階である。ついでに寄ると、くだんの美女が茶を出してくれる。間違っているかどうか、彼女は司葉子が事務所の監視役に送り込んだ女性のようだった?ともかく目が覚めるような美人だった。無事に生きているのかどうか、確かめてみたいものだ。

 

 「今時、まだ嘘ついて消費税を上げた野田や、菅直人までいる立憲民主党はおかしい。支持率が上がるわけがない。小沢さんが彼らを道連れにして、政界を引退させないと、どうにもならん」「勝っても負けてもだ」と珍しく正論をぶちまくった。

 

 永田町のぬるま湯につかっている手あかのついた輩は、引退するしかない。鈴付け役が小沢なのだ。

 

 散歩中、武田川の近くで自生した蠟梅の花が目に入った。淡い黄色の花が、梅の花より一足早く咲くのが、奥ゆかしくも強さを印象付ける。真の野党は、晩秋のころから、しっかりと栄養を蓄えて、霜にも雪にも耐えて、1月には爆発開花するものなのだ。

 

 憲法を知らない若い右翼も願い下げだが、小沢や二階の時代ではない。老いた衆参議長も、ヒラメ判事を養殖する最高裁長官も卒業して、真の護憲リベラルのリーダーで航海をしないと、この国に菅の言う、安心と希望の日本は来てくれない。

2021年1月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2021年1月18日 (月)

度肝抜く安倍・トランプ密約<本澤二郎の「日本の風景」(3968)

度肝を抜く安倍・トランプ密約<本澤二郎の「日本の風景」(3968)

<国粋主義者が提唱=台湾防衛のため中国の海空域を日米で死守!?>

 すごいことが起きていた。日米国民は知らず。報道もされず、突然、それが露見、アジアに強い衝撃を与えている!安倍とトランプの最後っ屁にしても、言葉も出ないような密約発覚である。安倍の暴政極まれり、言葉も出ない。憲法違反・国際法違反である!

 

 「中国は一つ。台湾は中国の一部」が、日中・米中の国交正常化の核心である。それを安倍もトランプも秘密裡に放り投げて、日米による台湾防衛を密約していた!これをワシントンが公表、アジアに強烈すぎる波紋を投げかけている。中国が絶対に見過ごすことはしない。日米中関係に新たな深刻すぎる、心臓に突き刺さった矢をどう引き抜くのか?関係国は震え上がっているだろう。東アジアを1972年以前に引き戻した、想像を絶する日米密約に、恐怖で息をのむばかりである。

 

 日米の外交当局も関与していたわけである。菅義偉内閣もバイデン新政権も、まずは議会で窮地に追い込まれよう。虎の尾を踏んだ安倍とトランプだが、震源は台湾独立派の安倍であることも明記されている機密文書だ。

 

 欧米メディアの安倍晋三評は、ストロング・ナショナリスト(国粋主義者)である。安倍の本領を見せつけたことになる。恐ろしい密約に、ワシントンも霞が関・永田町も、台湾防衛を基本とする対中戦争を前提とした、中国敵視密約をどう処理するか、重大な関心をもって監視したい。

 

<首相辞任の真相!万死に値する安倍晋三ストロング・ナショナリスト>

 安倍が早々に、病気を理由に退陣した理由も分かるだろう。

 自身の犯罪発覚だけではなかった。桜事件は林検察と談合、不起訴で逃げ切ろうとしているが、日米中関係を根底から崩壊させる台湾防衛機密は、いかなる方法・手段を用いても、アジア諸国民・政府国民を納得させることは出来ない。

 

 繰り返される日中戦争の再来を肯定する組織も、右翼市民も一人もいない。アジアにも国際社会にも支持する者はいない。安倍は、万死に値する国粋主義者そのものだった。

 

<機密文書公開で安倍の本性が発覚=北京の驚愕やいかに>

 言及するまでもない。安倍の祖父・岸信介と台湾の蒋介石の関係は「裸の付き合い」で知られる。台湾独立派の李登輝は、安倍に対中反共政策を教え込んだ人物で有名だ。現在の蔡英文総統は、安倍と安倍の実弟・岸信夫(防衛相)と兄弟姉妹のように仲がいい。身内同士である。

 

 安倍の台湾防衛論は、李登輝仕込みといっていい。それを外交知らずのワシントンの不動産屋に叩き込んだ。「開かれたインド太平洋戦略」の核心は、日米による台湾防衛に尽きる。

 

 安倍の説得に、中国封じ込めに躍起となっていたトランプが、あっさりとのめり込んだものだろう。すなわちそれは、日米中の正常化の核心である「台湾は中国の一部」を全面的に否定したことになる。

 

 安倍は1972年以降の日中関係を、根底から否定したわけである。安倍の祖父は、72年の国交正常化交渉に大反対した。彼の配下の石原慎太郎・森喜朗らは、血盟団・青嵐会を結成して、当時の田中角栄と大平正芳に反抗し続けた。田中・大平の国交正常化実現と福田赳夫の平和友好条約を、安倍はトランプをまんまと誘惑して、それらの国際条約を破壊してしまっていたことになるのである。

 

 恐ろしい、こんなに恐ろしいことが、この世に起きていたとは!北京の驚愕は、推して知るべしである。

 

<台湾は日本の生命線=米中戦争に率先介入=そのための戦争法制>

 日本の右翼・戦前派国家主義者が「台湾は日本の生命線」と口走っていたことを想起する。14億人の経済・核武装大国と対決するというナショナリストが、昨年9月まで東京に君臨していたことに、改めて恐怖を覚えるものである。

 

 為政者は、日本国憲法を尊重し、擁護する責任義務がある。憲法は絶対平和主義・国際協調主義・民主主義を、彼ら全体の奉仕者に対して、明文で厳しく課している。これは誰が政権を担おうが、普遍的な原則である。断じてこの原則は守られなければならない。違反者は内乱罪・売国奴として、重罪(終身刑)で罰せられる。当たり前であろう。

 

 安倍はその禁を破り続けた。平和を公約してた公明党創価学会も、安倍に従って、戦争三法を強行した。その罪は重い。太田ショウコウ・山口那津男もまたA級戦犯、共犯者である。米中戦争に率先して介入する自衛隊を、安倍が法制面でもレールを敷いていた理由も、今回の密約でくっきりと見えてきた。 

 

<7年8か月の安倍軍拡=中国で日本脅威論が台頭>

 台湾危機を煽り立てることで、中国敵視を売り込んだであろう安倍に乗せられて、まんまと踊りまくったワシントンの不動産屋にも呆れてモノも言えない。国務・国防総省もまた、善良な役人がいなかったことにもなる。

 安倍が、トランプの言いなりになって、軍拡を強行してきた理由でもある。公明党創価学会の重罪と野党の非力も輪をかけた、安倍暴政の、これこそが核心なのだ。

 中国での日本脅威論が叫ばれて当然であろう。

 

 危機に追い込まれてしまった日米中、日本は直ちに戦争の矢を引き抜く作業と安倍を断頭台に送り込む作業が、喫緊の課題であろう。電通に服従する新聞テレビの猛省を、この機会に繰り返し訴える!日本国民の覚醒もまたしかりである。以下にライター・福島香織記事を一部抜粋して紹介したい。

 日中関係破壊者・安倍晋三は証人喚問は不可欠である。内乱罪も適用すべきだろう。

2021年1月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

福島
香織 –
Jbpress
- 2021
114日(一部抜粋)

 トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった19日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

 続いて112日には、ホワイトハウスが、20182月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。

 

 それは、20182月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

 オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

 

およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。

 


(CNN) 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。

この世には2種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。

伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール? 基準? それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。

 

時事通信の1月の世論調査で、「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題に関し、安倍晋三前首相の説明について尋ねたところ、「納得できない」が75.0%で、「納得できる」の6.3%を大きく上回った。

 

【ワシントン共同】トランプ米政権が昨年11月、西部ネバダ州の核実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが15日までに米研究所の文書で明らかになった。同政権下では3回目とみられる。

香港(CNN) 台湾が防衛力の強化を目指し、最新鋭の潜水艦隊の建造に着手した。この動きについて専門家は、中国軍による台湾侵攻や海上封鎖の計画を複雑化させる可能性があると指摘している。

2021年1月17日 (日)

地球も激怒!<本澤二郎の「日本の風景」(3967)

地球も激怒!<本澤二郎の「日本の風景」(3967)

<「安倍・菅自公とトランプもNO」と怒り狂っているようなコロナ世界>

 地球が悲鳴を挙げて久しい。肝心の改憲軍拡ラッパを吹きまくってきた安倍の自公体制7年8か月に、大豪雨・大洪水・猛烈台風が暴れまくった。目を背けてきたことに耐えられないと見るや、深く傷ついた地球は、最後の切り札として、新型コロナウイルスを放った。コロナは、日米二人の鬼を退治したが、地球温暖化・気候変動が収まる気配は全くない。

 

 昨日の房総半島は、暦の上での立春はまだ先なのに、南風の突風が吹きまくった。大分早い春一番だ。顔に叩きつける風圧も冷たくない。気持ちがいいくらいだ。地球温暖化による気候変動である。数千年の農耕生活から編み出した暦も通用しなくなってきた。

 

 この日、北京から義母が血圧200というのに「千葉県のコロナ感染者急増」を心配して電話をくれた。ことコロナに関してだと、経済もそうだが、日中逆転である。時あたかも、気候変動の速度に善良な科学者が「厳しい警鐘」を鳴らした。米CNNが伝えてきた。

 

 危機は好機でありたい。だが、愚鈍すぎる安倍後継の政府も白旗を挙げて、感度が鈍すぎていらつくばかりだ。

 

<地球は市民・科学者が信じているよりはるかに危険な状態>

 トランプと一緒になって中国封じ込めに狂奔、比例して改憲軍拡を打ち鳴らしてきた安倍・自公内閣は、地球の環境問題解決に対して、ほとんど見向きもしなかった。

 

 大洪水・大豪雨・土砂崩れの7年8か月の間、一度たりとも国土交通省の出番はなかった。安倍晋三は、まともに現地視察さえしなかった。311で崩壊した東北と、河川氾濫の中国・九州と、列島全体が破壊しているのに、公明党創価学会の国交相は、我関せずの態度を取り続けた。

 

 安倍がぶら下がっていたトランプは、気候変動抑止のためのパリ協定から離脱、地球の危機に見向きもしなかった。

 

 かくして、新聞テレビも地球の悲鳴を報道しようとさえしなかった。言論界の不勉強が災いして、普通の科学者の目さえ曇らせてしまっている。善良な科学者らは「地球ははるかに危険な状態にある」と強く警鐘を乱打したのだ。

 

 

<2050年の温室効果ガスゼロは遅すぎて話にならない>

 安倍後継内閣は、人気取りを狙って30年先の遠い将来に、地球を破壊する温室効果ガスをゼロにすると世界に公約した。

 

 話にならない。コロナもそうだが、対応が遅すぎる。結果、日本の先進科学技術は、世界をリードするどころか、後進国レベルへと落下する運命にある。国破れて山河在り、の非常事態到来を暗示している。

 

<トヨタなど日本車が生き残れるかどうか大分怪しい>

 先ごろ、米司法省はトヨタ車を、環境規制関連で制裁金を課した。トヨタの暗い前途を予感させている事態だろう。

 日本を代表する車が、世界のEV車時代から遅れをとっている。10年も経てば、日本勢は世界の車社会から放り出されるに違いない。トヨタCEOは、先を見据えていないかのような発言をしている。内紛の日産もおかしくなったし、本田でさえもいい話題は伝わってきていない。

 

 車の石油離脱の速度は速い。原発に特化してきて、311で地獄に落ちたというのに、経産省の産業政策は、原発にこだわっていて、見るべきものは何もない。

 

<54基の廃炉不可欠、太陽光風力発電に特化せよ!>

 言及するまでもなく、311を見て、素早く原発の廃炉を決めたドイツのメルケル政権の、鮮やかな方針転換を打ち出せない、カルトの神社本庁と創価学会が支える自公政権・日本会議の出鱈目原発依存行政が、この国の前途を一層暗くさせている。

 

 54基の原発をすべて廃炉にしなければならない。地震大国の日本である。第二、第三の311が起きないと誰もいえない。核エネルギーほど危険で高価なエネルギーは、この世に存在しない。それでも利権政治をご破算にできない、永田町と霞が関・大手町には、必ずや天罰が落ちることになろう。

 

 敗戦で解体された財閥は、朝鮮戦争やベトナム戦争で復活するや、政権の中枢に潜り込んだ。ワシントンの産軍体制の配下として服従、危険な綱渡りの延長線上に、安倍を誕生させ、今また愚鈍な政府を操っている。

 

 守銭奴の財閥に、地球救済のための科学技術立国論は、到底望めないだろう。内部留保金400兆円を、地球が生き残るために投資することで展望を拓くという、当たり前の財界指導者は生まれないものか?

 

 

<好機!帆船日本丸が、人類が生き残れる唯一の航海>

 地球の危機は、人類の危機である。各国政府と各国民の危機である。そこから機会が生まれる。人間の知恵は限りなく広大である。

 

 困窮した為政者の為すべき第一は、武器弾薬を捨てることである。危機を煽り、軍拡ラッパを吹いてきた安倍は、最悪最低の犯罪人間だった。いまこそ軍縮平和路線に切り替える時である。

 武器弾薬を海中に沈めて、自然エネルギーで航海する帆船日本丸が、最善の道である。これならどこからも文句は出ない。むしろ、国際社会で名誉ある地位に就くことが出来る、それだけでなく、各国もまねするだろう。

 

 400兆円をそのために投資、世界に先駆けて温室効果ガスをゼロにする日本にするのである。電通五輪はいらない!自立する日本再建がいい。死の商人に悪用される日本は、もう御免こうむりたい!

2021年1月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(CNN) 世界は「おぞましい未来」へと向かいつつあり、各国の首脳が困難に立ち向かって緊急に行動しなければ、気候変動の加速や生物多様性の喪失によって地球上の全ての種の存続が脅かされる――。国際研究グループが13日、そんな未来予測を学術誌に発表した。

この予測は、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校やオーストラリアのフリンダース大学などの著名研究者17人がまとめた。地球の未来は「一般に認識されているよりずっと差し迫った危険な状態にある」と述べ、世界の状況の深刻さをはっきりさせるための評価を行ったと説明している。

研究グループは世界の気候変動をテーマにした150あまりの研究を引用し、地球の状態について世界の指導者は目を覚ます必要があると指摘。地球環境は市民や科学者が信じているより「はるかに危険な」状態にあるとした。

 

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。

 

2021年1月16日 (土)

トリチウム汚染水海洋投棄阻止!<本澤二郎の「日本の風景」(3966)

トリチウム水海洋投棄阻止<本澤二郎の「日本の風景」(3966)

<安倍のタガ外れて元安倍側近(山本拓)ら農水族が大反対>

 久しぶりに自民党農水族議員の山本拓が、新聞の話題になっているのを見つけた。以前は、よく事務所に出入りしたものである。彼の姉だったと記憶している。優しい女性で、いつもお茶かコーヒーをご馳走してくれた。

 

 ところが、意外な事態が発生した。安倍の側近中の側近の高市早苗という、極め付きの右翼女性・神の国信仰者が、山本拓の嫁さんになった。以来、事務所に足を向けることがなくなった。

 

 その後に二人の離婚が報道され、正直なところ「よかった」と思った。高市のせいかもしれない、彼の活躍の場は無くなった。いま安倍が退陣、高市も出番が無くなった。山本拓は、ようやくにして自由を手にした。嫁さん選びも慎重でなければならない。

 

 原発推進派で東電福島擁護派でもある安倍晋三の、猛毒・福島のトリチウム汚染水の海洋投棄に対して、真っ向から反対運動に立ち上がったのだ。1000近いタンクの放射能汚染水の大量投棄に賛成する国などない。

 日本の魚介類は、完全に価値が無くなってしまう。日本の漁業崩壊である。東電や東芝など原発御三家のツケを、漁業者に回すなどもってのほかである。

 

 農水族に限らないだろう。過去に、漁民の代表として鈴木善幸(元首相)がいた。彼の息子も、放射能汚染水の海洋投棄反対に同調するだろう。北海道や太平洋岸のみならず、日本海に面する議員も同調するだろう。

 財閥の札びらに屈すると、選挙で落選することになる。ここは必死で、廃炉・反核への闘争にのめり込むはずである。これは正義の政治闘争である。東北の漁民に追い風である。成功すれば、福島の魚介類も家庭に受け入れられるかもしれない。

 

<神通力が無くなったシンゾウ・アベとドナルド・トランプ>

 この世に悪人はいる。鬼がいる。「福は内、鬼は外」の節分も近い。

 鬼は権力に執着する。そのために何でもする。手段・方法を問わない。公共放送NHKは、そうして安倍と菅のための宣伝機関に堕落した。かくして4割近い無知な大衆が、政府を支持する体制が確立した。

 

 安倍の嘘を垂れ流す女性記者も選ばれて、その悪徳責任を果たした。嘘の垂れ流し専門のNHK記者の誕生に、他の新聞テレビも屈して沈黙した。同じことを菅もやろうとしているが、成功するだろうか。

 

 安倍が犯罪まみれの政治屋であることを、日本国民であれば誰でも知っている。権力の座を降りると、安倍の神通力は消えた。コロナが鬼を退治した格好である。

 

 太平洋の対岸のドナルド・トランプも、同じような憂き目に遭遇している。コロナの鬼退治は、まずは成功したようだ。トランプを支える議会からも、トランプ弾劾に賛成する共和党議員も現れている。

 

 バイデン大統領就任式典に向けての、トランプ支持者の武装デモ計画に対して、当局は厳戒態勢で阻止するワシントンである。二度目の議会占拠は不可能であろう。議会乱入の扇動者に対して、米国民の目は厳しい。

 

 改憲軍拡の安倍分断政治で、日本もまた戦争改憲派と反戦護憲派に分断され、それがインターネットの世界で連日爆発している。安倍と麻生に翻弄されてきた岸田文雄は、ようやく覚醒したようで「分断から協調へ」 と舵を切る必要性を訴えている。

 極右の軌道修正が、2021年政局の鍵を握っている。

 


(米CNN) 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。

この世には2種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。

伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール? 基準? それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。

 

<嘘・嘘・嘘で爆走してきた日米の売国奴政治屋>

 いかなる国家でも、政治の眼目は国民への寛容政策にある。善政でなければ、国民は抵抗権を行使することになる。

 

 公務員は、すべからく一部の奉仕者であってはならない。全体の奉仕者でなければ、主権者は罷免運動を開始するように憲法は要請している。民主主義の厳しいルール・約束である。

 

 心臓もトランプも、嘘で固めてやりたい放題の悪政を強行してきた。誰でも断言できるはずだ。消費税・カジノ・戦争体制に共感する国民は、決して多くはないが、公明党創価学会支援による3分の2議席で、難なく処理してきた。

 

 他方で、アメリカ一番のトランプによって、世界の貿易は大混乱に陥ってしまった。そこを、コロナが拡散した。敗因はここにある。嘘で塗り固められた政治が、この21世紀の情報化社会で長く通用するはずもないが、やはりコロナが人々を覚醒させた。日米の鬼退治に、天はコロナを派遣したものか。不本意だが、受け入れざるを得ないだろう。両国の議会・言論・司法よりも、コロナが強かった証拠である。

 

<新型コロナウイルスが日米の極右を退治した!>

 コロナが安倍とトランプの鬼を退治した。残るはコロナを収束させるしかない。方法は分かりきっている。感染者を特定するため、検査を1日数十万人単位で実施、感染者を隔離・治療するしかない。経済よりも命優先の対策強化である。

 

 議会と言論のなすべきもう一つの大事な仕事は、極右政治の清算・軌道修正にある。山本拓らの決起に期待したい。

(河北新報社)東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、自民党国会議員でつくる勉強会の呼び掛け人で、政府が検討中の海洋放出に反対している山本拓元農林水産副大臣(衆院比例北陸信越)が14日、河北新報社の取材に応じ「2022年(9月ごろ)にタンクが満杯になるとの東電の計画は崩れた。他の方法を検討すべきだ」と述べた。

 

2021年1月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2021年1月15日 (金)

疑惑の安倍晋三と林検察<本澤二郎の「日本の風景」(3965)

疑惑の安倍晋三と林検察<本澤二郎の「日本の風景」(3965)

<林検察は国民・主権者に目を向ける全体の奉仕者になれないのか>

 じれったい、本当に泣きたくなるほどじれったい。林検察の,全くやる気を見せない安倍晋三の桜事件捜査に対して、主権者の怒りは水面下で爆発している。一部の新聞は、菅義偉に同情を誘うような記事を流し始めた。

 

 韓国を見よ、である。朴前大統領が職権乱用の罪で20年の実刑判決を受けた。安倍とトランプは、共に心臓が破裂しそうになったであろうが、民主主義の「法の下の平等」とは、これが当たり前の憲法の立場である。

 

 そうしてみると、日本の捜査当局・林検察の対応が、いかにも狂っていることが分かろう。安倍もまた、職権乱用罪で実刑20年が相当ということになりかねない。検察の反論を聞きたい。不起訴は許されない。

 

 全体の奉仕者になれない林検察と安倍・菅との間で「何があったのか」を、とことん調べ上げる責任が、国会と言論、司法にあるだろう。コロナ禍で、何もかもが危機にさらされている今、安倍に格別の配慮をする余地はない。法治は貫かれなければならない。

 

<ホテル明細書・領収書を提示すると新たな嘘と事件が発覚する>

 安倍の度重なる犯罪のうち、その一つである桜事件の、その一番軽い事件を立件することで、安倍を不起訴にした林検察の対応は、まさに政治的捜査を裏付けて余りあろう。

 

 検事総長・林真琴は、真っ当な検事ではなかった。検察審査会も、これでは不起訴相当という誤魔化しは出来ない。再捜査による起訴へと進行するだろうが、これ以上の主権者を欺く捜査は許されない。全体の奉仕者として、国民が納得する判断で、再捜査するほかない。その際には、公選法違反・公金の目的外使用での財政法違反、さらには職権乱用罪を適用すべきである。

 

 野党は、安倍前夜祭でのホテルニューオータニの明細書と領収書の提示を求めている。安倍は、これを拒絶している。提示できないのだ。安倍の大嘘がさらに露見、新たな事件拡大をもたらすからである。

 

 こんな簡単なことが、なぜできないのか。林検察も露見すると、ごまかし捜査が国民に知られることを恐れているのだろう。主権者はもう騙されない。

 

 

<野党は国政調査権を行使して入手できる、なぜしないのか>

 野党は簡単に、これを入手することが出来る。国政調査権を行使すればいい。直ちに行動を起こしたらいい。これ以上、国民をじらすようなことはすべきではない。ホテルに押しかけよ、である。

 

 「蛇の生殺し」ということなのか。

 

 コロナ禍による緊急事態宣言で、人々の精神状態も不安定になっている。菅同様に疲れ果て、ストレスが溜まっている。これに野党・言論界がしっかりと対応していく能力がないと、菅沈没だけでは済まないだろう。

 

 法務検察の無能無責任も、改めて問われ続けている。

 

<検察が明らかにすると、検察の不起訴処分不当が明らかになる>

 もう多くの国民は分かっている。法務検察と安倍・菅の談合による、安倍不起訴処分であることを。主権者を愚弄するにもほどがあろう。

 

 安倍事件処理は、検察による法治を自ら破壊する行為である。検察の土台を崩壊させている。違うだろうか。検察不信を自らまき散らしている。なぜ安倍犯罪に肩入れするのか。安倍や菅への恩義があるというのか。そんなことで、検察の本義をドブに捨てられるのか。

 

 検察官適格審査会での林審査を、繰り返し求めたい。

 

<桜事件は職権乱用罪であるが、どうか>

 桜事件は、なぜ起きたのか。これは首相犯罪である。公金悪用事件だ。地元選挙区の地盤を培養するための買収工作の一環だった。

 

 安倍晋太郎のライバル・林義郎の地盤を、そっくり晋三の地盤に塗り替えようとした公選法違反が、根っこにある。それを7年8か月継続してきた晋三の努力も見上げたものだが、それを首相権力を乱用することで、強行してきたものである。

 

 主権者が有する権力を、安倍晋三という鬼は、自己の選挙区の支持者培養に繰り返し悪用した。文字通りの職権乱用罪で、処罰されねばならない重大事件である。

 韓国では前大統領を、検察は法に従って逮捕、裁判所も法に従って20年の実刑判決をした。二度と繰り返させないための、正義の検察と裁判所だった。

 同じことを日本が出来ないわけがない。立派な憲法もある。ワシントンのトランプも、司法省・FBIそれと地方検事も、行動を起こしている。

 

 二度と安倍事件を起こしてはならない。そのためにも、検察の公正な捜査を、主権者は厳しく監視を始めている。林検察の生き延びる時間は、わずかに残っている。

2021年1月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補塡(ほてん)した問題をめぐり、野党の「桜を見る会」追及本部は13日までに、安倍前首相に求めていたホテルの明細書や領収書の提示について、再び拒否する内容の回答があったことを明らかにした。

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は14日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告(68)に対する差し戻し審判決で、差し戻し控訴審判決を支持し懲役20年、罰金180億ウォン(約17億円)などを言い渡した。201610月に疑惑の一部が明るみに出てから約43か月で判決が確定した。

2021年1月14日 (木)

揺らぎ続ける公明党創価学会<本澤二郎の「日本の風景」(3964)

揺らぎ続ける公明党創価学会<本澤二郎の「日本の風景」(3964)

<先月12月の金集めは、一人10万円支給も期待外れ?>

 ワシントンでは、史上最悪最低の大統領の、二度目の弾劾など1月20日に向けた新大統領就任式を、厳戒態勢で迎えようとしている。東京のこれまた史上最低の安倍晋三の犯罪追及が、非力な野党によってなされている。1月18日には、波乱の通常国会が幕開けする。

 

 他方、極右の日本会議が操った安倍暴政を、ひたすら支え続けてきた公明党創価学会が、当然のことながら内部崩壊の兆しを見せて、動揺が広がっている。その具体的な証拠の一つが、ユウチュウブで公開された。

 

 ユウチュウブにお目にかかったのは、数年前のことである。それまでは、何のことか知らなかった。パソコンで音楽が聴けるコーナーという程度の理解で、目の障害を抱える超天才ピアニストの弾く古典ピアノ音楽に酔いしれていた。そのうちに、佐藤しのぶというオペラ歌手が登場した。こちらも日本人離れした美声の持ち主だ。調べると、創価学会員だということ、既に亡くなっていたことにびっくりした。死因が不明である。ネットで調べると、どうやら鬼に襲われたらしいことが判明。時間があれば鬼退治をしたいものだが、それは無理だ。

 そういえば、木更津のやくざ浜名に殺害された戦争遺児も、オペラ合唱団で歌っていた。被害者も加害者のやくざも学会員。肺が強い音楽家は長生きするものだが、やくざがレイプ・性奴隷の対象にされては無理だ。この木更津レイプ殺人事件捜査から、千葉県警も木更津署も逃げ回っている。

 

 本題に戻ると、そのユウチュウブに時局ものがあることに気付いた。いわゆるガセネタが大半だ。特にトランプものや中国ものに目立つ。そんな中に、公明党創価学会ものが出たので、つい付き合ってしまった。

 

<一律一人10万円支給の公明党創価学会の思惑ズバリ的中か>

 先月2020年12月の創価学会の、年に一度の金集めの成果に触れたものだった。「例年の半額」という分析である。それでも1000億円というのである。

100万世帯として一世帯当たり10万円の計算だ。

 

 思い出すと、自民党の岸田政調会長が、困窮者向けに30万円支給計画を撥ねつけた公明党が、二階幹事長を巻き込んで、一人10万円を支給させた。ざっと13兆円が、子供の世代が負担することになる。岸田・宏池会と公明党創価学会の対立は、すでにこのころから始まっていたのであろう。

 

 この10万円支給の半分程度を創価学会が吸い上げるためだ、と公明党創価学会の狙いを、当時から関係方面でささやかれていた。1世帯には二人以上、子供がいると3人から4人の世帯も。10万円吸い上げても、おつりがくるという作戦に相違ない。「10万円は創価学会の金集めに利用された」という評価は、かくして定着していた。ユウチュウブの分析は、そう的外れでもない。

 

<創価学会関連企業が倒産の危機に追い込まれている!>

 創価学会資産は、おそらく日本でも有数の部類に入るだろうと見られている。人々を驚愕させたパナマ文書にも登場、秘密口座の存在を証明したほどである。一般に資産10兆円と言われているらしい。

 

 どうして、こんなに金集めに成功したのであろうか。

 確か偶然ネットでみて驚いたことは、創価学会の最高指導部の給与は、首相・衆参議長・最高裁長官のそれよりも高い破格の待遇を受けている。これは税務当局の試算のようだが、金を寄付するほうもどうかしている。宗教の不可解さか?ともあれ公明党創価学会関係者には、億万長者が相当数いるということらしい。

 どなたか取材すれば、大変な話題と人気を博すこと間違いない。

 

 ユウチュウブのもう一つの話題は、関連企業が軒並み倒産の危機に追い込まれているというのだ。関連企業群?がどれほど存在しているのか?第三者には見当もつかない。いえることは、公明党のコロナ対策は、信仰者の懐事情だけでなく、関連企業群の様子から打ち出している、ということでもある。

 

 某テレビ局が「次も一律10万円提案か」を追いかけて、山口那津男にしゃべらせようとしていたが、二度目の10万円について彼は言質を与えなかった。後ろめたいのだろう。

 

 何もしないで1000億円に庶民は、腰を抜かしてしまいそうだが、事情通はそれでも「資金的に厳しい創価学会」と決めつけた。ならば質素倹約・緊縮組織体制に入るしかない。日本国も、である。

 

<「ツイッターに学会関連ニュースが」と知り合いのメール届く>

 いまでも公明党創価学会批判は、新聞テレビはしない、出来ないようだ。そうした事情からか、筆者のパソコンには、頼まなくてもメールが届く。今回トランプの暴政で活躍したツイッターが、メールで届いた。

 

 ツイッターを知らない人間だが、学会離れを象徴するような事態が、確かに確認できた。会員が怒っている。当然だろう。池田大作氏の理念・理想を放棄して、安倍・国粋主義・神社本庁に媚びを売り、連携して、あろうことか消費税を上げ、戦争三法やカジノ法を強行した、今の公明党創価学会に嫌気をさした信者が、確実に離反していることが分かる。関西の牙城で知られる大阪からは、第二の野原善正が生まれていた。

 

 大阪5区の公明党現職に対する刺客である。山本太郎が支援している。東京と関西、そして沖縄から戦争に反対する学会員の反乱が、間違いなく起きている。激震信濃町は、徐々に傷口を広げている。

 

https://twitter.com/kEEbvcIKyUAaPQt/status/1348420445393965056?s=09 

 

https://twitter.com/oishiakiko/status/1348635155175391233?s=09 

 

地湧自在会

@jiyujizaiorg

日蓮大聖人と池田先生を求めて、地湧の精神で一人立ち、組織・慣習・宗教に縛られることなく、自在に語り合える会をめざして御書を中心に学習活動しています。脱会を勧めたり、入会を強要することは一切ありませんのでご安心ください。主旨を理解されない方はブロックしますが、リツイ無言フォロー大歓迎です。

大石あきこ

れいわ新選組大阪5区

@oishiakiko

れいわ新選組
大阪
5区予定候補/橋下徹知事に朝礼抗議した大阪府職員/コロナ失業倒産あかん、国は地方にカネを/消費税は廃止/介護保育の所得倍増/あかん都構想・カジノ/パワハラ撲滅/Anti-austerity
反緊縮

NO
WAR

フォロバずさんです/サポーター募集

2021年1月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2021年1月13日 (水)

五輪を中止してコロナ対策費に回そう(下)<本澤二郎の「日本の風景」(3963)

五輪を中止してコロナ対策費に回そう(下)<本澤二郎の「日本の風景」(3963)

<人々に災いもたらす大魔神・電通利権五輪は百害あって一利なし>

 関連費用を含めると3兆円を上回る五輪史上最高額の東京五輪、この五輪利権を一手に握る電通は、誰が言ったか、人々に災いをもたらす大魔神そのものであろう。新聞テレビを操って、初めてのコロナ五輪を強行するのだと、愚かな菅義偉や森喜朗らに厳命している。「コロナに打ち勝った証だ」と狂ったように開き直って、電通の利権願望五輪を世界に向かって、毎日のように発信している。

 

 2019年3月25日に筆者が初公開した五輪返上論から、既に3年になろうとしている。嘘と賄賂で獲得した電通五輪に大義があろうはずがない。財政は破綻寸前である。識者は、ヒトラーの五輪を連想しているだろう。

 「五輪強行で日本経済はスカスカ、崩壊前夜になるのは必至」とも。一早く中止して、3兆円をコロナ対策費に回せ、が正論である。「電通は死に物狂いでコロナ五輪を強行しようと、菅や森に圧力をかけている。その後にフランス検察の捜査が始まるはず。電通はなんとbirugeituを引きずり出して、五輪を宣伝させた」と事情通は明かす。

 

Microsoftbirugeituにも五輪を売り込んでいた電通と菅義偉!>

 birugeituが人類を代表しているというのであろうか?「彼を引きずり出すのに電通がどんな手を使ったか。これを取材するだけでも、一冊の本を書くことが出来るだろう。痛々しいというか、いじらしいほどの電通の奮戦が目に見える。死に物狂いとはこのことかもしれない。Microsoftと五輪の因果関係は?利権に食らいつく電通の執念は蛇か鬼か」との事情通の分析を、国民はどう受け止めるであろうか。

 

 世論調査の一つを見ると、国民の8割が五輪開催を否定している。電通情報によると、なんと「五輪についての調査をさせるな」との指示が出たという。世論調査内容を左右することなど、電通にとって容易なことらしい。

 

 新聞テレビに圧力をかけることが日常茶飯事の電通である。「電通を鬼滅の刃で退治しないと、日本は本当に崩壊しかねない」と人々は思い込み始めて当然のことであろう。

 

<ワクチン開発でも暴利を手にする守銭奴・あのビル・ゲイツ?>

 birugeituと言えば、ワクチン開発で莫大な利益を上げる人物との評価も聞こえてきている。コロナを退治するワクチンを、彼の仲間が開発したとでもいうののだろうか?

 今世紀最大の守銭奴か、それとも人類に光明をもたらす善人なのか?売国奴・電通とMicrosoftの守銭奴のコンビの行方も注目したい。

 

<選手1万人、関係者30万人、警備1・5万人、来場者1000万人??>

 電通が当初下敷きを描いたと思われる数字を、ネットで見つけた。

 東京五輪に参加する関係者・観客者の数字である。壮大である。アスリートだけで1万人である。1万人をコロナから守れる防護服はあるのだろうか。

 ボランティア活動で成り立つ五輪であるが、舞台を無事に運営する関係者が30万人という。気が滅入るような、雲をつかむような数字である。警備に1万5000人を配置するという。テロ対策か。

 

 来場者1000万人?さすがにコロナでは無理だ。半分の500万人でも、無事にコロナから防御することは出来ない。空前の陣容で、空前の暴利を懐に入れようとする電通の野望に呆れるばかりだが、コロナがこれを撃墜した!

 

<警備関係者の監視も大変、コロナ対策はもっともっと大変>

 テロ対策+コロナ対策という、過去に経験したこともない警備など、この世にない。先の米議事堂乱入事件に対して、議会警備当局は難なく崩れてしまった。ことほど警備は大変である。

 真夏の防護服を知らないが、人間が耐えられる時間は限られている。

 変異種が次々と生まれる新型コロナウイルスに打ち勝つ手段方法は、あるようで全くない。

 

 無観客五輪ならどうか?第一選手が集まらない。「期間中に大地震が起きたら、福島の放射能が首都圏に流れ込むことも想定しなければならない」との声も聞こえてきている。

 

<「世界の選手に最高のコンデションを提供」=安倍のIOC会長への約束>

 安倍晋三は、五輪1年延期した際のIOCバッハ会長との電話会談の後の記者会見で「世界のアスリートに最高のコンデションを提供する」という、例によって嘘の大家らしく、出まかせを口にした。

 

 政治屋とは、平気で嘘をつける人間である、との安倍・令和ルールを打ち立てた格好である。心臓・晋三に、主権者は拍手しない。

 

<集団感染=死者続発=責任は誰が=安倍・菅・森・小池・橋本か>

 運よく500万人の来場者が、成田と羽田に来たとする。すべてコロナ感染者ではないという保証をだれがどう行うのか?不可能であろう。

 10万人でも大変なことである。そこで選手や関係者に集団感染させない方法はあるのか?ないだろう。もしも、重症者が出たらどうするのか。死者が出たら誰が責任を取るのか。

 安倍や菅がとるのか。森や小池は責任をとれるのか。橋本はどうか?

 

 集団感染は誰でも想定される事態である。どうする義偉?

 

<五輪=世界と未来を変える力がある?=この嘘ホントかな>

 安倍も森も菅も「夢見る人間」なのか。

 警備のために、JOC大会組織委員会に民間企業から参加した若手の心をとらえた一言を紹介しようか。

 大義のない嘘と賄賂で獲得された電通利権五輪を、子供の父親でもある彼は「五輪は世界と未来を変える力がある」と信じ込んでいた。これぞカルトであろう。

 

 神宮外苑で行われた学徒出陣を連想させるような、電通仕込みのハッタリか。

 

<夢のまた夢の電通利権の東京五輪は史上最高額経費>

 夢を見るのは自由である。誰も拘束できないが、夢を第三者にも押し付けるとなると、これはヒトラー流の五輪であろう。違うだろうか?

 

 電通五輪の総経費は、3兆円を超えることが分かっている。史上空前の世界恐慌とコロナ襲来で、人々の命も生活も破壊してしまっている。そんな場面で、悪しき夢と利権に突進する東京五輪でいいのだろうか。

 

 運動部記者は、政治部を真似しないで、真実を記事に書きなさい!と強く要望したい気分である。主権者は、真実の報道を言論に求めている。精神論や夢・願望で世の中は動かない!

2021年1月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

菅首相、ビル・ゲイツ氏と電話会談 五輪「必ずやり切る」

時事通信9110菅義偉首相は12日、米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏と電話会談し、新型コロナウイルス対策をめぐり意見交換した。

今夏に1年延期となった東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの大会組織委員会の森喜朗会長は12日、新年の職員向けのあいさつで「春が来ないことはない。最大の難関を突破するように頑張りましょう」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で約200日後に迫る大会開催を危ぶむ声も高まる中「ここで私が考え込んだり、たじろいだり、もし心の中に多少の迷いがあったら、全てに影響してくる。あくまで進めていかないとならん。淡々と予定通り、進めていくという以外にお答えする方法はない」と述べた。(朝日)

2021年1月12日 (火)

五輪を中止してコロナ対策費に回そう(中)<本澤二郎の「日本の風景」(3962)

五輪を中止してコロナ対策費に回そう(中)<本澤二郎の「日本の風景」(3962)

<中国の取り締まりの物凄さに圧倒!日本と天地の落差に驚く>

 そこは高速道路の入り口か出口だった。黒塗りの高級車は、出てきたところを、数人の警察官に止められた。運転手が窓を開けると、直ちに体温測定が。熱があったらしい。即感染の有無を確定するための測定を、運転手に告げた。

 

 すると運転手は、逃れようとして急発進、フルスピードでその場から逃げたのだ。普通なら、パトカー追跡となるはずだが、数十メートル先で車が走れなくなった。何らかの操作で車を動けなくさせたのだ。

 

 扉を開けて運転手が飛び出してきた。マスクを外して近づくと感染させるぞ、と毒づいたのだ。警察官は、逃げ出そうとする男の運転手の頭に、目隠しする網がかぶせられ、男は動けなくなった。そこを完全防護服の警察官が取り押さえて手錠をかけた。現行犯逮捕である。

 

 以上は、中国のネット動画で炎上中である。中国のコロナ感染防止対策の一コマであるが、まるで映画のシーンさながらの中国当局の徹底したコロナ取り締まり対策に驚いてしまった。

 

<スーパー買い物には、体温測定とグリーンカード必要>

 北京市の人々の話を間接的に聞いたことがある。

 市内や郊外には、東京でも想像できない、数千世帯のマンションが無数に林立しているのだが、住民は買い物をしないように心がけている。配達してもらい、スーパーなどに行かないようにしている。

 

 むろん、スーパーに行く人たちもいる。日本ではマスク着用が当たり前になっているが、中国のそれは真っ先に体温測定をしなければならない。熱があれば入店出来ない。もう一つはグリーンカードの提示を求められる。

 

 数千世帯の中の住人に一人でも感染者が見つかると、それだけで全世帯の住人のグリーンカードが灰色になるのだ。よって入店できなくなるのだという。

 

 買ってきた食料品・食材にも、洗浄して冷蔵庫、そうでないものはベランダで数日放置する。これは郵便物に対しても、同様である。

 

<数人・数十人で大騒ぎする中国のコロナ対策>

 正月休みに数千万、数億人の人たちが国内旅行を楽しんだ中国にも圧倒されるが、徹底したコロナ封じ対策の成果である。

 最近、石家荘でコロナ騒ぎが起きた。世界にも発信された。数千人の感染者が出たものか?実際は100人、200人であるが、1000万人の行動を止めた。当局の役人はみな首になったという。

 

 強力な感染力と無症状感染者の、新型コロナウイルスに対する対策は、こうするほかないのだが、アメリカは全く違った。日本もいい加減な電通五輪優先のコロナ対策に、とうとうコロナもしびれを切らしたらしい。

 

<菅義偉は万死に値する愚か者=安倍晋三とそっくり=鬼滅の刃>

 「電通五輪に振り回される菅は万死に値する」とは、今朝ほど届いた知り合いのメッセージである。知能教養のない菅を、電通は第二の安倍晋三と決めつけて、五輪強行に疾走している。

 

 電通ごときに振り回される21世紀の日本の悲劇は、コロナによって見事にあぶりだされている。その電通によって、言論の自由を奪われてしまっている新聞テレビも情けなさすぎる。

 

 この日本の真実を学者・文化人さえも沈黙して語らない。自己保身に長けた人間ばかりの日本列島なのか。

 

 菅は安倍犯罪のもみ消し人である。誰か否定できるか。出来ないだろう。万人が認める真実である。安倍とそっくりの知能教養のない政治屋である。昨日、日本学術会議委員を排除した官房副長官の杉田が、菅の前に現れた。

 

 杉田の下で、また新たな嘘が飛び出すのか?いまは鬼滅の刃が光っている!

 

 国が困窮した時に、真っ先に放棄するのは、武器弾薬である。改憲軍拡は愚の骨頂である。軍縮平和路線が正しい。帆船日本丸でなければ、安全航海は不可能である。これぞ天下の正論、日本国憲法が命じる真っ直ぐなレールである。

 

 米俳優のシュワルツェネッガーが今叫んでいる、嘘がヒトラーを生み出し、同じくワシントンにトランプをと警鐘を鳴らしている。東京には、安倍と菅を誕生させた日本である。ともに人間の命に真正面から向き合おうとしない、不寛容の政治を、昨年からコロナが告発しているのであろう。

 

 東京五輪はコロナを退治した証だ。こうほざく為政者が、地球に存在するであろうか。電通五輪は中止して、コロナ対策費に回すべきである。

2021年1月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(追記)

 毎日の記事を友人らに発信してきたが、実はその必要性がないことを知ったので、送信を止めると、数人から「どこか悪いのか」という心配の声が届いてきた。思うに「本澤二郎の日本の風景」でブログ掲載記事が見つかる。それを「お気に入り」にしとけば、わざわざ長文記事をメールで確認不要なのだ。要するに、筆者同様にネット無知の人間が今も多いということである。

 Twitterをやれといわれて久しいが、その気がまるでない。ネットで一喜一憂する人間になりたくない。トランプの真似は出来ない。それにしても、現職大統領が、熱心な支持者を煽り立てて、暴徒として議事堂に乱入させたばかりである。アメリカンデモクラシーも死んだことになる。ワシントンが死んで、日本も死を急いでいる政府である。

 地球温暖化による気候変動も恐ろしい。冬野菜も寒波で萎れてしまっている。

 「バイデンがアメリカのリスク」という報道番組をちらと見た。「菅がリスク」という番組には手を出さない、テレビ芸者にも困ったものである。

 

 コロナ対策には、太陽に当たる・納豆・味噌汁・緑茶がいいとする風説なのか、事実なのか不明だが、もともと大好きなので、喜んで活用している。

202101111524


 

 午前10時現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
 午前11時46分、同議員宿舎発。
 午前11時50分、公邸着。
 午後0時52分から同1時42分まで、小泉進次郎環境相、神奈川県健康医療局の阿南英明医療危機対策統括官、済生会宇都宮病院の小倉崇以救命救急センター長。
 午後2時1分から同3時9分まで、加藤勝信官房長官、坂井学岡田直樹、杉田和博各官房

 

2021年1月11日 (月)

五輪中止でコロナ対策費に回そう(上)<本澤二郎の「日本の風景」(3961)

五輪中止してコロナ対策費に回そう(上)<本澤二郎の「日本の風景」(3961)

<電通オリンピック・経済優先で墓穴を掘った菅義偉内閣>

 筆者が五輪返上論を提起したのは、2019年3月25日のことだった。子供や若者たちに夢や希望を与える健全なスポーツ大会とは無縁の、商魂たくましい利権のスポーツ大会ということだけではなく、五輪獲得にさいして道義的倫理的にも、恥ずべき裏工作で勝ち取った、不浄極まりないものだったからだ。発祥の地・ギリシャのアテネに返上することが、日本国民の総意に違いないと判断したからである。

 

 311による東電福島原発の大爆発炎上を安倍晋三は、日本を代表して「アンダーコントロールできている」とほざいたものである。とんでもない大嘘である。1000もの汚染水タンクはあふれている。これを海に投機しようとしている。

 

 それどころではない。3号機の東芝製原発は核爆発を起こし、中性子を放射させ、猛毒のプルトニウムを飛散させていた。原子炉の燃料は、ウランではなくプルトニウム混在のMOX燃料だった。廃炉さえも不可能にさせている。

 

 このことだけでも日本の前途は、暗雲が垂れ込めている。打つ手なしだ。よくぞ安倍は、世界に向かって「安全」といえたものである。彼は、普通の心臓の持ち主ではない。鬼か悪魔に相違ない。

 

 さらに国際オリンピック委員会関係者に大金を握らせて、賛成票を獲得したことも発覚した。賄賂提供である。フランス検察の捜査で、既に日本オリンピック委員会の会長は、首になっている。「捜査の手は、森喜朗や安倍、石原慎太郎ら清和会に伸びている」と見られている。

 

 そこにウイルスという手ごわい相手が現れた。最近の人気アニメ「鬼滅の刃」である。まるで因果応報を裏付けるような、電通五輪退治を予想させるではないか。

 2019年秋から冬にかけて、新型コロナウイルスが襲来した。2020年の東京五輪は、1年延期となった。2021年を迎えてその猛威は止まらない。 

 

<新聞テレビを牛耳ってもコロナは退治できない>

 負け惜しみのような安倍の後継者・菅義偉らの、五輪強行論で「コロナに打ち勝った証としたい」という虚しいばかりの言葉が、空を切っている。

 

 電通にひれ伏す日本の新聞テレビやスポーツ新聞が、必死で笛や太鼓ではやし立てても、人びとは踊ってくれない。国民は、それどころではない。命が危ないのだ。無事に2021年を越せるのか、に懸命なのである。

 安倍晋三のいい加減なコロナ対応を継承した菅も、その延長線で指揮を執っているに過ぎない。マスコミを躍らせても、コロナは姿を消してくれない。

 

 なんでもワシントンにひれ伏してきた日本政府・財閥・言論人も、コロナ対策で学べる材料はない。ワシントンがコロナで政権が、共和党から民主党に代わってしまったのだから。安倍が首相として宣伝した、仲間の富士フイルムのワクチン?は見事にはねられてしまった。株のインサイダー取引か、という疑惑を呼んでいるという。

 

GoToキャンペーンで急増した新型コロナウイルス感染者>

 菅と、もう一人の二階のコロナ対策は、GoToトラベルとGoToイートだった。

 富裕層向けに血税を投入した愚策である。日本破滅に突進する財務省と真っ黒な黒田・日銀に、福沢諭吉の絵を無尽蔵に印刷させての暴政に声も出ないが、それを7年8か月ウルトラ超金融緩和を継続させている。

 

 こんなことがまかり通るのであれば、貨幣経済の人間社会も終わりである。極右の清和会政治・神社本庁日本会議・創価学会のカルト政治の、無様すぎる正体を見せつけて余りあろう。

 

 今は誰も認識している。血税を使ってのGoToは、コロナ拡大に好機を提供したことにある。つまりは、これを容認した政府の専門家会議のレベルの低さからすると、彼ら疫学の専門家は、間違いなく生体実験で勇名をはせた731部隊の後裔に違いないだろう?

 

<二兎を追うもの一兎も得ず、電通五輪に暗雲>

 古来より二兎を追う者は一兎をも得ず、と言われてきた。電通五輪を強行するための経済優先と、反対に人々の命を守る政策を、共に成功させることは出来ない。

 

 経済優先策は、すなわち電通五輪強行策である。結果、新型コロナウイルスは急増することになるのである。これくらいのことが、なぜわからないのか。

 コロナは、人間に住みつくことで生きている。個々の人間の自覚と完ぺきな防御が不可欠となる。政府も専門家も、防御する人間の環境を提供することが役目である。

 経済優先は、人々の防御環境を破壊する。よってコロナは、容易に人間の体内に住みつくことが出来る。日本政府の対策は、コロナを喜ばせているのである。五輪強行策は、新型コロナウイルスの繁栄をもたらしている。

2021年1月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

菅義偉首相は7日の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、東京五輪・パラリンピックの開催方針について問われ、「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」と改めて決意を示した。 (時事)

 


2021/01/06
13:5
加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の(首都圏)1都3県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関し「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、今夏の東京五輪開催に海外メディアから懐疑論が出始めている。首都圏13県に緊急事態が宣言された7日、AP通信は「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じた。中止や再延期を否定する国際オリンピック委員会(IOC)や政府、大会組織委員会と、開催に否定的な国内世論との温度差を指摘する報道も目立つ。

(BBCニュース)今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。

2021年1月10日 (日)

安倍とトランプの自己恩赦!?<本澤二郎の「日本の風景」(3960)

安倍とトランプの自己恩赦?!<本澤二郎の「日本の風景」(3960)

<犯罪首相と犯罪大統領の汚名を着た日米トップの身の処し方>

 東京の恐ろしい犯罪首相に驚いていると、ワシントンの主は、支持者を議事堂乱入を扇動をしたかどで、免職か弾劾の危機に追い込まれている。両者ともに、自身の犯した罪から逃亡しようと、必死でもがいているのだ。

 

 国の最高指導者のぶざまな醜態を、共に民主主義の国で見せつけられてきたのだが、トランプも「自己恩赦」にうつつを抜かしていたことが分かった。わが日本の首相は、共犯者を後継者に擁立、同時並行的に検察と「起訴しない」という密約をとっていた可能性が高い。日米トップどちらが賢いか?

 

<林検察との闇取引の疑惑が極めて濃厚になってきた!>

 疑惑は限りなく濃厚だが、それが事実だとすると、検事総長も共犯者ということになりかねない。どう転んでも林検察は、公務員としての全体の奉仕者とは言えない。したがって罷免の対象となるのである。

 

 法律は誰にも平等である。法の下の平等は、近代法の鉄則である。検察もまた、自らの犯罪行為について、法の裁きを受けなければならない。

 退任後のトランプには、地方検事が脱税などで起訴すると見られている。それにしても、今回のトランプの暴走には呆れてしまう。むろん、彼の4年後の出馬は100%ない。

 

<後継者に菅義偉にした理由も犯罪逃れか>

 犯罪逃れの手口としては、安倍晋三が一枚上手だ。わずかだろうが、ごまかされている国民はいるらしい。

 後継者を犯罪のもみ消し人・共犯者にした安倍の判断・手口はさすがだが、しかし、共犯者のメッキはすぐに剥げてしまった。議会での安倍の嘘答弁を、菅も繰り返してきたのだから。コロナ対策も安倍同様に失敗した。電通五輪も出来ない。

 

 メッキが剥げると、菅自身の腐敗がごろごろ噴き出してきた。議会に出ようとしない理由だ。中でも馬毛島買収事件は、金額的に見ると巨額だ。しかも、安倍と安倍家の執事・加藤勝信も関与している。

 

 指で押しても倒れてしまうような政権である。

 菅と安倍の側近の、官房副長官・杉田も関係していることが分かっている。防衛省幹部や防衛相も、となると、とてつもない事件に発展する。関係者の証人喚問で、真相を明らかにする責任が、議会にある。疑惑捜査は検察の任務である。言論は、電通の命令だといって、いつまでも逃げるわけにはいかない。

 

<桜事件を政治資金規正法違反のみ立件、張本人を不起訴処分>

 29歳の広島地検の正義の死は、いたたまれないものだが、なぜ安倍事務所の捜索をしなかったのか。河井1・5億円事件とも結びついているではないか。

 なぜ3000万円で打ち止めにしたのか。1・5億円は、政党助成金・血税である。自民党本部の金庫を開けて確かめるしかない。なぜそうしないのか。

 

 検察は桜事件で、もっとも軽微な政治資金規正法違反事件のみを立件して、公選法違反、財政法違反を意図的に排除した。政治資金規正法違反で、安倍を不起訴にしている。

 

 露骨すぎる政治捜査である。いまの林検察の正体をあぶりだしている。

 

<林検察は全体の奉仕者ではない!官邸犯罪止まず>

 主権者をなめすぎていないだろうか。検事総長・林真琴は、国民に奉仕する検事ではない。政府の番犬に成り下がっている。全体の奉仕者ではない。

 

 あたかも、官邸犯罪を推奨していることにならないのか。日本が民主主義の国でないことは、安倍の7年8か月の間に学んだことだが、それにしてもひどすぎないか。

 正義の検事はいないのか。声を上げる勇気ある検事はいないのか。主権者の中に、ようやくにして売国奴のような検事・判事・警察を弾劾する国民会議が誕生する。

 

 余談だが、アニメの「鬼滅の刃」が話題になって久しい。ネットで一場面を見て、少し理解できた。令和の桃太郎だ。鬼退治である。作者の思いは、安倍や菅・二階・加藤らの日本会議の鬼退治を想定して脚本を作ったのだろう。

 わんさかといる自民党の鬼退治が、2021年ということになろうか。

 

 ワシントンの鬼退治は、まもなくだろう。日本はこれからである。野党・言論の責任は、極めて大きい。検察の責任は、それが本業だけにはるかに重い。同時に、検事総長罷免運動に拍車をかける必要にかられる。主権者の資質も問われている2021年である。

2021年1月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、トランプ大統領が昨年11月の大統領選以降、複数回にわたり、自身に恩赦を与える考えを側近に漏らしていたと報じた。大統領が自らを恩赦するのは前例がなく、法律専門家の間でも可能かどうか見解が分かれて

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、支持者をあおって連邦議会議事堂への乱入を招いたことで政権内外から批判を受け、バイデン次期政権への円滑な移行を表明した。高官らの辞任ドミノは止まらず、求心力は急落。政権は終局に入った。4年後の大統領選出馬論もしぼみ「政治生命は終わった」との声も上がる。米メディアは、議事堂占拠を扇動した疑いでの捜査を検察当局が排除していないと報じた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領(共和党)が支持者に連邦議会議事堂襲撃を扇動したとして、辞任すべきだとの声が急速に広がっている。底堅い岩盤支持層を背景に必死に抵抗するトランプ氏は8日、よりどころとしてきたツイッターのアカウントを永久凍結され、発信力が急落。議会への暴力という未曽有の事態に共和党の一部にも同調の動きが出始めた。

2021年1月 9日 (土)

安倍外交が屈辱的完敗<本澤二郎の「日本の風景」(3959)

安倍外交が屈辱的完敗<本澤二郎の「日本の風景」(3959)

<敗れたり!長州・国家国粋主義・神社本庁・日本会議・財閥の野望>

 安倍の改憲軍拡論は、極め付きの長州・国家国粋主義といえる。戦前の教育勅語や国家神道を基軸にした、国粋主義・皇国史観という戦後否定された、唾棄すべきイデオロギーであろう。侵略・植民地支配の極右歴史観の正当化を、経済力で屈服させる目論見が、ものの見事に完敗したことを、2021年1月8日の韓国の司法によって証明された。

 

<寝た子を起こした歴史認識強要に徴用工・従軍慰安婦問題で逆襲>

 安倍外交はことごとく失敗した。ロシア北方領土問題で、譲歩の限りを尽くしたが、一歩も前進しなかった。逆に、ロシアの軍事基地が出来た。

 

 拉致問題は、解決するという目標をそらして、自己の野望である改憲軍拡に悪用し続けた。そのために、被害者の会をさんざん振り回した。あろうことか、みじめったらしく、外国の首脳に頭を下げ回った。結局のところ、東アジアに不信の根をまき散らしただけだった。各国へのバラマキ援助60兆円の行方が気になる。安倍の懐に転がり込む不浄な金について、である。

 

 そして戦前派の神社本庁・財閥・日本会議の、歴史を反省しない右翼勢力の意向を受けて、寝た子を起こしての韓国民を冒涜する安倍外交に、加担させられた当時外相の岸田文雄も哀れを誘う。さらに言うと、外務省の劣化に言葉も出ない。

 

 政治の暴走を止められなかった、外交官のぶざまな姿である。永田町では、御殿女中と呼んでいるようだが、納得するほかない。結局のところ、韓国の司法が断罪した。

 

<植民地支配の正当化は国際社会で通用しない>

 侵略と植民地支配を正当化することなど、いかなる事情があろうとも、ありえないことである。

 どのような理屈をつけても無駄なことだ。加害者は、ひたすら謝罪を繰り返すしかない。条約や法律を振り回しても、36年間の屈辱の感情は癒せず、如何ともしがたい。50年はおろか、100年かそれ以上の時間を必要とする。

 

 人びとの文化を略奪した罪は、消えることがない。右翼・国家主義の信仰者は、そのことを軽視している。

 

 7年8か月の安倍・右翼外交は、彼らに塩を贈り続けたことになる。結果的には、よかったといえるかもしれない。日本と日本人は、猛省すべきで、それ以外の道はない。醜態をさらす菅・加藤のみらず、与野党がそろって反発しているという。日本全体が狂ってしまっている。

 

<韓国は民主主義の先輩国・三権分立の国>

 成熟した韓国と国民の勝利である。安倍ら戦前派の目論見は、完敗したことになる。潔く司法の結論に従うほかない。

 

 韓国は、成熟した民主主義の国である。人々が自立している。覚醒した国家と国民である。国粋主義者も財閥も気付かなかったのか。

 一連の日韓外交を通して、日本人は韓国の政治制度・三権分立の健全さをしっかりと学ぶことが出来た。自立した韓国と国民に敬意を表したい。

 

<無駄な抵抗は止めるしかない!醜態をさらすな>

 与野党は頭を垂れ、謝罪、韓国の司法判断を受け入れるべきである。むろん、アベノミクスで400兆円もの金をため込んだ財閥は、裁判に服すべきだ。

 

 これ以上、無駄な抵抗を止めて、醜態をさらすなかれ、である。

2021年1月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

ソウル中央地裁は8日、慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した1人当たり1億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。(聯合ニュース)

[東京 8日 ロイター]
-
加藤勝信官房長官は8日の閣議後会見で、韓国の地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたことについて、「極めて遺憾、断じて受け入れられない」とした上で、「本件訴訟は却下されるべき」だと述べた。 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。

2021年1月 8日 (金)

コロナ禍+4月補選=政局<本澤二郎の「日本の風景」(3958)

コロナ+補選=政局<本澤二郎の「日本の風景」(3958)

<大波乱の丑年2021年=菅・二階体制は短命>

 東京・千葉・埼玉・神奈川に緊急事態宣言をした1月7日の菅義偉会見を評価した国民は、まずほとんどいないだろう。桜が咲かないうちに、黄昏の政権を印象付けていた。「安倍犯罪もみ消し人に天罰」との声も聞こえてくる。

 

 ワシントンの右翼・トランプも、身内から「罷免せよ」の動きが出てきた。下院からは弾劾せよ、の声も。脱税で挙げられるかもしれない。上下院を制した民主党のバイデンの下で、事態は大逆転した。トランプ信者は、首を洗って待つしかないだろう。それにしても、日本国内にもトランプ信者が多かったことに驚くばかりである。

 

 ワシントンの風邪に東京もくしゃみをする動きが、はっきりと表面化してきている。安倍逮捕の可能性はともかく、菅・二階体制もコロナの襲来と、衆参の4月補欠選挙で崩壊、政局へと発展するとみていいだろう。

 

 野党が身を捨てる覚悟で、安倍喚問に執着すれば、政権の交代も早まる、大波乱の丑年となろう。安倍・日銀黒田の金融バブルも、破滅へと進行している。まずもって電通五輪は、物理的にも実現できないであろう。

 

<菅にドスを突き付けた安倍側近の下村政調会長>

 モリカケ事件関連で、自らの犯罪事実を、安倍の政治力でうまく回避、自民党政調会長にのし上がった下村博文が、公然と菅と二階に刃を突き付けて、永田町に波紋を投げかけている。

 

 安倍の意向を受けての鬼滅の刃か自滅の刃なのか、判断も人によって異なるが、清和会OBは「清和会会長の細田も同じことを言っている。菅・二階体制に対する反発であることは間違いない。細田自身、清和会を安倍に投げ出すことはしない、というメッセージでもある」「安倍晋太郎は清和会の人間ではない。塩川正十郎でさえも公言していた。清和会は、保利茂を中心とした周山クラブが、福田赳夫と田中龍夫と連携、政局に対峙してきた。細田会長の実父・吉蔵は、周山クラブの人間で、安倍を嫌っていた。自分は一度中野四郎と協議して、関係を修復しようとしたが、一蹴された。安倍が総裁選に出る時、福田は中川一郎出馬にも応援したくらいだ。そんな安倍の小僧が、清和会を分捕るようなことはさせないし、第一できない」と語っている。

 

 最大派閥の清和会の内情は、第三者が理解できないほど複雑なのだが、いえることは、安倍晋三が自由に支配できる派閥ではない、ということなのだ。

 

<安倍晋三のストレスを印象付けた怒りの突き上げ>

 政界は非情な世界である。自己に有利と判断すると、そこに接近するが、不利だと分かると、さっと身をひるがえす。任侠を捨てたやくざと大差ない。生き馬の目を抜く残酷な政界である。

 

 安倍事件の焦点は、コロナ禍において、国民の異常なストレスのはけ口にさらされていることだ。安倍支援マスコミは、急速に衰えていくだろう。権力を失った安倍に、声援を送る御用記者や高級太鼓持ちも、自然に足が遠のくものである。

 

 鈴木善幸は、筆者に「徳不孤」を色紙に書いてくれた。安倍のあんちゃんには、徳がないのだから、周辺の配下がぱっと散るのも自然である。

 

 下村は、多分に安倍の無念を口にしたのだろうが、細田のそれはより公正な認識である。4月25日の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区で、まず自民党は勝てない。公明党創価学会の支援も、成果を出すことが出来ないだろう。菅・二階体制の崩壊を約束するだろう。

 

<安倍晋三の出馬も無くなる可能性も出てきた!>

 安倍の地元の下関は、元はと言えばリベラルの林義郎が培った強固な地盤である。桜事件は、リベラルの土壌を極右・国家主義の土壌に入れ替えるための、公金悪用公選法違反事件だった。林検察は、ここをあえて見逃している。

 検事総長・林真琴も罷免する対象者であろう。

 

 広島山口の実情を知っていたであろう自殺した29歳の広島地検検事は、リベラル派で全体の奉仕者であったと推認したい。分かっていたので、安倍事務所の家宅捜索の必要性を叫んで、上司と衝突したのかもしれない。彼の無念を、宏池会は顕正すべきではないか。溝手顕正でも出来るだろう。

 

 「今安倍の地元で安倍批判が急増している。安倍は出馬を取りやめて、兄弟の子供を出すかもしれないが、勝てるかどうか」と清和会OBは、突き放した予想をしている。

 

 2021年は永田町も信濃町も、霞が関も、大手町も激しく揺れ、一大変革をもたらすかもしれない。大寒波襲来も予感させているようである。

 

 なんとしても、武器弾薬を海中に沈めた、帆船日本丸へと大きく近づけたいものだ。質素だが、子供たちが平和に暮らせる日本を残したい。高齢者・年金生活者の思いである。

2021年1月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

自民党の下村博文政調会長は5日夜のBSフジの番組で、425日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選の両方で自民党候補が負けた場合「菅政権にとって大ダメージになる」との認識を示した。「自民党が両方負けることになれば、その後政局になる可能性もある」とも指摘した。与党幹部が「菅降ろし」の引き金になりかねない発言をするのは異例のすがで、党内に波紋が広がった。

 北海道2区補選は大手鶏卵生産会社からの現金受領疑惑が浮上した自民党の吉川貴盛元農相の議員辞職、長野選挙区補選は立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去に伴うもので、20209月発足の菅義偉内閣にとって初の国政選挙。下村氏は番組で2補選の状況は「厳しい」とし、首相が2補選にかぶせる形で衆院を解散し、総選挙と統合させる可能性もあるとした。(毎日新聞)

2021年1月 7日 (木)

野党のウルトラC<本澤二郎の「日本の風景」(3

野党のウルトラC<本澤二郎の「日本の風景」(3957)

<安倍証人喚問をとことん貫いて一歩たりとも妥協しない>


永田町・信濃町の潮目が変わった。野党に好機到来の2021年である。ただし、条件がある。立憲民主党・共産党の結束した候補者擁立が実現すれば、である。そこに水を差す、右翼化した労働組合・連合の動向である。両党の接着剤が社会民主党である。

 

 具体的な野党作戦は、安倍の証人喚問をとことん追及して、一歩も妥協しない、それを貫徹することで、政府与党に自壊作用が働く。信濃町の奥の院での、知られざる内紛も徐々に表面化してきている、との極秘情報も届いてきた。来年の都議選で、公明の全員当選も怪しくなってきた。

 

 菅・二階体制に、ほころびも見られる。失政の最たる原因は、電通五輪に狂奔するあまり、コロナの襲来を甘く見たことによる。蒙古の襲来は、台風が封じ込めてくれたが、コロナを退治する妙薬は、ワクチンにもない。

 

 枝野・小沢・志位のトリオに、勝利の女神が舞い降りるのか、彼らの覚悟の結束いかんにかかっている。

 

 

<最後の切り札は全野党議員辞職=解散に追い込んで政権交代>

 3か月前の菅は、首相任期4年を当たり前のように吹聴していた。

 この数か月で、菅のメッキは剥げてしまった。秋田県の貧農出身・集団就職・苦学して大学卒業という、電通仕込みの宣伝がほぼすべて嘘だった。それどころか、横浜市議時代に培った、やくざまがいの利権不動産取引、菅補填の大パーティー、成田山バス旅行など、公選法違反疑惑も次々と露見してきている。

 

 すさまじい利権がらみの重大案件は、米空母艦載機の発着訓練場用地買収に絡んだ馬毛島事件。当初の値段が4倍にも跳ね上がるという、血税を使っての投機的取引の発覚である。

 

 これは無論、安倍事件でもあるが、菅事件そして加藤勝信事件でもある。自民復党狙いの沖縄の下地なる悪党政治屋も、これまでのすべての成り行きを握っている。改憲軍拡を象徴する大事件である。

 

 したがって、野党の安倍喚問要求に、内閣支持率落下で自公与党も折れるしかないだろう。「7年8か月の膿・腫瘍を、張本人にかぶってもらうしかない」と菅も二階も腹をくくるしかないだろう。証人喚問ともなれば、法務検察も動かざるを得ないだろう。安倍番犬から菅番犬ではいられなくなるだろう。

 

 野党は千載一遇の機会を手にできるだろう。その先に政権交代も。

 

 

<右翼国家主義政権にオサラバ=自公維で3分の1に激減も>

 地球は動いている。じっとしてはいない。それぞれの国・社会も変動する。個々の家庭・企業・地域も変わることになる。

 

 特に右や左に傾くと、その反動が出てくる。日本の今がそうである。アメリカもそうだ。右側の分断政治は、特に為政者が全体の奉仕者であるという約束を忘れたり、平然と放棄する。

 

 社会に格差が、あらゆる場面で起きてくる。この7年8か月は、極端すぎる財閥1%のために、政治が傾いてしまった。その反動としての左に行き過ぎると、そこでまた格差が生まれる。中道・中庸に流れを変えるのが、国民にとって好ましい。

 

 2021年の日本は、右翼政治・国家主義からの離脱が不可欠である。消費税ゼロが、経済活性化にいい。行財政大改革が不可欠となる。室曽倹約もいい。社会全体として、自然エネルギー時代へと大胆に切り替えることで、地球にやさしい国として、先鞭をつけるべきだ。

 

 帆船日本丸が安心・安全航海を約束する。地球の未来はこれである。武器弾薬に血税を投入してきた、7年8か月とオサラバする日本が、いいに決まっている。コロナとも決別できるだろう。

 

 誰もかれもが全体の奉仕者となろう。誰かが叫んでいた、人類は皆兄弟だ。昨夜、69歳で急死した戦争遺児の夢を見た。

2021年1月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)957

2021年1月 6日 (水)

検察・警察は闇組織<本澤二郎の「日本の風景」(3956)

検察・警察は闇組織<本澤二郎の「日本の風景」(3957)

<風通しの悪いやくざ・軍隊式の上命下服の組織?>


1年前に自殺した広島地検の29歳の検事は、正義の検事だった。平凡なジャーナリストでも理解できる。両親が公務災害の申請するという。さぞ無念なことであったろう。彼のような人物が、検事総長になれる法務検察であれば、国民も安心して生きることが出来るだろう。これまでも現在も、善良な検事は、長期間、勤め上げることが出来ない世界なのだ。

 

 上司のいじめがあったことが、既に明らかになっている。本当に遺書はなかったのか?疑問である。死をもって、検察組織を改革しようとしたと信じたいのだが。風通しの悪い、やくざ・軍隊組織と変わらない世界に相違ない。

 

 絶対的ともいえる上命下服の世界なのだ。関与した検事、ずっとその上の検事総長を告発したい気分である。本人と遺族の無念は、それこそ如何ばかりであろうか。まともな人間なら、みなそう思っている。

 

<近畿財務局の第二の赤木事件にしていいのか>

 安倍晋三夫妻による国有地ただ払い下げ事件では、近畿財務局の赤木さんが、財務省の麻生らの厳命に堪え切れず、公文書改ざんに手を染めて、その罪に耐えきれずに自ら命を絶った。安倍夫妻も麻生太郎も、すっかり忘れてしまっているのだろうか。3人とも、この罪から逃れる術はない。

 

 それにしても、悪党の幹部が生き延びるために、下々が悲劇の運命に落とし入れられる。不運な役人にとって、生き地獄のような、恐ろしい官界なのだ。同じような事態が、正義の検察でも起きていた。

 

 闇に葬ることが出来なかった。遺族にとって、不幸中の幸いだったのか。日本の言論人は、これを不問にすべきではない。遺族に勇気を与え、支援していく必要があろう。

 

<河井案里・公選法違反事件捜査と関係か>

 自殺の時期からすると、河井夫妻の公選法違反事件と関係していることが理解できる。2019年7月の参院選で、菅義偉と二階俊博も関与した、安倍の夫妻への1・5億円投入事件捜査そのものであろうから。

 

 検察は1・5億円のうち、わずかな3000万円を明らかにして、捜査を打ち切った。安倍事務所から派遣されていた4人の秘書捜査を禁じたのだ。もう一つが、公明党創価学会への謝礼金である。疑惑は安倍自身への還流もあるのだが、検察は小魚ばかり捕まえて、大魚を放流したという重大な犯罪的欠陥捜査で、打ち止めの指示を出した。

 

 今の林検事総長の、前の検事総長と法務大臣が絡んでいるはずである。29歳の正義の検事は、これに抵抗したものであろうことが分かる。

 

<「ここまでやれ」「それ以上は手を付けるな」の疑惑>

 国を揺るがす大事件捜査の渦中の検事が自殺しても、まともに報道しない新聞テレビに、国民は怒りを覚えるものである。

 

 ならば週刊誌があるではないか。そこも知りうる限り、大きく報道していない。

 しかし、国民は分かっている。知り合いのNさんは、当時、広島地検のK検事と電話でやり取りしている。通常、検事は市井の人との会話をしない。これもよくないことだが、K検事はNさんと対話している。

 

 彼も正義の検事だった証拠である。

 

 想像するに、責任感のある正義の検事は、3000万円捜査で打ち止めする、国民を欺く捜査に抵抗したであろう。

 

 「まだ1億2000万円が残っている。強制捜査ですべてを明らかにすることが出来る。政治に配慮することは、検察庁法にも違反する」と強く抗議したはずである。

 

 法務検察の指令を絶対視する、上司の雷が毎日のように落ちてくることになる。「3000万円でいい。河井夫妻を処理できればそれでいい。それ以上は手を出すな。命令だ。分かったな。お前のような奴は、司法修習生以下だ」などと。実際はやくざのような言動で、正義の検事に襲い掛かったであろう。

 

 警察もそうだが、鬼警官・鬼検事などという言葉が飛び交うところからも、狙ったら最後、いかなる手段・薄汚い口実でもって、人権破壊する輩である。それが身内にも。29歳の正義の検事にも、投げつけられたものであろう。

 

 やくざの言動いかんでは、それだけでも相手を追い詰め、ついには殺害することが出来る。「木更津レイプ殺人事件」が教えている。

 

 

<生きていれば1・5億円の全貌が明らかになったかも>

 運よく生きて弁護士として活躍すれば、1・5億円事件は解決したろう。安倍や菅・二階がお縄になれば、日本国民に最高の貢献をすることが出来たはずである。

 悔しい、残念でならない。そのうち赤木さんのように、遺書が出るかもしれない。彼の友人の橋詰悠佑元検事もよく知っているだろう。彼の勇気にも期待したい。

 

<亀井静香氏の「男と女を変える以外は何でもできる日本の捜査機関」>

 警察官僚は知っている。無辜の民を、殺人者にも仕立て上げることが出来る、日本の警察と検察であることを。

 亀井静香氏の言動を、筆者は志賀節氏から聞いた。

 

 生殺与奪の権限を有する警察と検事、判事を監視する国民会議が、近く発足する。検事総長・林真琴を罷免するための、検察官適格審査会に掛ける運動も、当面は重要である。

2021年1月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

広島の検事自殺、公務災害申請へ

「上司から叱責」と同僚に相談

広島地検に在籍していた男性検事=当時(29)=が201912月に自殺し、両親が公務災害を申請することが5日、両親への取材で分かった。男性は「上司から叱責された」と同僚に悩みを相談していた。両親は検察側から原因は不明と伝えられており「真実を知りたい」と話した。地検は「一切お答えしかねる」とコメントしている。

 男性は191210日、広島市内の自宅マンションで死亡しているのが見つかった。当時、広島地検検事で昨年7月に退官した橋詰悠佑弁護士は共同通信の取材に、死亡の約1週間前、男性から相談されたと証言。「上司が『司法修習生以下だ』と罵倒した」と話していた。

 

2021年1月 5日 (火)

懲りない日本財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3955)

懲りない日本財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3955)

<韓国は日本よりはるかに進歩した民主主義の国>

 この世に、正直に生きられない懲りない面々がいる。強姦・賭博・麻薬に執着する、入れ墨やくざ暴力団だけではない。過ちに対して、反省も謝罪も出来ない面々には、塀の上を歩く政治屋とその仲間たち、そして戦前の言語に絶する過ちを、反省謝罪できない日本財閥である。

 日本を代表する三大恥部と呼びたい。

 

 やくざの跋扈と連携する政治屋と財閥を何とかしないと、この国は国際社会で、日本国憲法が公約した「名誉ある地位」につくことは出来ない。今も朝鮮半島の被害者が、日々ひどすぎた耐えがたい過去と向き合わされている。

 韓国は日本よりも、数段高い民主主義の国だから、余計に怒り・憎悪が天を突いているはずだ。

 

 今日本を代表する岩崎弥太郎の三菱が、やり玉に挙がっている。韓国の司法は、三菱の韓国内の資産を差し押さえにかかっている。それに対抗して、三菱が即時抗告した。

 

 無駄な抵抗だが、本心は時間稼ぎに相違ない。日本政府の圧力に期待をかけているのであろう。いじらしくも哀れな大財閥も、仲間の安倍晋三は、もはや正面から喧嘩する地位がない。

 かくして日本の恥は、国際社会で喧伝されることになる。泣きたくなるような、三菱の対応であろうか。矛を収め、被害者に賠償を払うしかない。

 

<日本では最高裁判決を左右できるが、韓国では不可能>

 日本では、最高裁の様子を見ながら判決するヒラメ判事が、ほぼほとんどである。渥美東洋ゼミ1期生の、日本を代表した人権派弁護士に指摘されるまで、ある程度司法を信用してきたジャーナリストも、具体的に説明を受けると、納得するほかなかった。

 

 俄然、最高裁の横暴と、官邸との癒着を知るところとなった。日本の三権分立は、機能していないどころか、壊れてしまっている。憲法9条や日米安保に関連する事案ばかりでなく、真正面から良心に従って判決する判事は、一人もいないといっても言い過ぎではない。

 

 それに国権の最高機関である衆参の国会議長が、まるで人形かロボットの役割しか果たしていない。首相官邸にひれ伏して恥じない。そのことを、真っ向から批判する新聞テレビも存在しない。内閣独裁は、特に7年8か月の間、徹底していた。

 

 そんな史上最低の悪しき政府の治政で、甘い汁を吸ってきた財閥である。財閥の意向が、政策に反映されてきた。極端にいうと、政府は財閥の傀儡そのものだった。自民・公明・維新は、財閥に忖度、それが議会に反映され、司法にも影響を与えてきた。

 日本の民主主義は、立派な憲法が強く要請しているにもかかわらず、仏作って魂入れず、の形だけのものといえなくもない。このことに満足してきた財閥である。彼らは韓国を見下し、傲慢な態度でビジネスを行ってきた。

 

 従軍慰安婦問題から徴用工問題などの歴史認識をひっくり返そうとする安倍内閣の対応を、むしろ支持してきたものだから、韓国民の心情を受け止める度量などあるはずもなかった。

 半島の人々の司法への訴えも、政治力で簡単に弾き飛ばせると甘く見ていたのであろう。成熟した韓国の民主主義・三権分立が正常に機能する韓国、言論の自由が確立したマスコミ界を、正確に分析できなかった。自ら墓穴を掘ってしまったのだ。

 

 思うに、政商から財閥にのし上がった岩崎弥太郎は、天皇財閥と一体化して暴利を得てきた。まだ学んだばかりだが、長州の田布施の大室寅之助、後の明治天皇との結びつきは、皇居の広大な東側丸の内一帯を占拠したことでも理解できる。

 

 三菱のおごり・傲慢さが韓国で墓穴を掘ったものだが、それでも反省謝罪するという、当たり前の行動をとれない。哀れな財閥である。

 

<繰り返す・命に向き合えない三井傘下の東芝と同じ反社会的企業か>

 またしても福島で核爆発をした東芝3号機の東芝、三井傘下の東芝を連想してしまう。医療事故死に反省も謝罪もしない東芝のことだ。

 検察を抑え込んで不起訴にした東芝。同じ手口で、韓国の裁判所を押さえつける!三菱も同じ判断だった。

 

 無謬性神話の虜になっている財閥なのか。過ちや誤りを認めない、認めようとしない財閥なのか。恐ろしい財閥である。

 

 「東芝が医療事故を起こすはずがない」「東芝原発は核爆発を起こさない」という無謬性が、三菱にもあるのだろう。この世に、絶対に正しい、は存在しない。そうだとすると、彼らは反社会的企業・財閥ということなのか。

 したがって、従軍慰安婦や徴用工は「彼女彼らのため」という論理を貫徹しているのであろうか?労働者から搾取は当たり前、当然のこと、正しいことだと信じ込んでいるのであろうか。

 

<死の恐怖から誕生した金大中政権から、韓国は人権重視の国>

 日本人は、筆者を含めて韓国政府と社会について、甚だしく理解不足に陥ってしまっている。キムチは、納豆に相当する素晴らしい食べ物である。

 昨夜、同級生からいただいたキムチを食べて、改めてそう感じる。しかも、人権意識では、韓国がはるかに勝る。軍事政権から、民主派の金大中が政権を担当した時点で、180度変わったのだ。

 

 死をかけた金大中の闘争は、日米リベラル派の支援で、ついに政権を手にしたのだが、彼が軍事政権によって東京で拉致されたさい、救出したのは宇都宮徳馬と後藤田正晴だった。二人は旧制水戸校の先輩後輩。この絆が、拉致され、海中に投げ込まれる寸前の金大中を、劇的な形で助けたものだ。

 

 都内のホテルで拉致されたことをいち早く知った宇都宮は、官邸の官房副長官の後藤田に救済を指示、彼は米大使館にも急報、在日米軍機も飛んで、殺害を止めた。危機一髪の救済劇だった。

 

 時代は、重厚長大の季節を終えた。生き残りをかける厳しい時代に突入して久しい。韓国内で忌み嫌われる、日本財閥の無謬性がいつまで続くのであろうか。反省と謝罪の出来る、社会的責任を果たせる、健全な企業体に生まれ変わるしか、この世で生存することは出来ないだろう。

2021年1月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

【ソウル共同】韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で敗訴が確定し、韓国

で中部の大田地裁から資産の差し押さえ命令を受けた三菱重工業は3日までに、命令を不服として同地裁に即時抗告した。聯合ニュースが報じた。

 同地裁は差し押さえ命令書を同社に送ろうとしたが、日本政府が受け取りを拒否。このため地裁ホームページなどに一定期間掲載することで同社が受け取ったと見なす公示送達手続きを取った。昨年1229日に原告2人について、30日に別の原告2人に関し、それぞれ効力が発生していた。

 

 

 

2021年1月 4日 (月)

安倍晋三VS林芳正<本澤二郎の「日本の風景」(3954)

安倍晋三VS林芳正<本澤二郎の「日本の風景」(3954)

<林義郎(宏池会)と安倍晋太郎(清和会)二代にわたっての怨念の攻防>

 なぜ宏池会を押しつぶそうとしているのか、なぜ首相になっても地元に入り浸ることが多かったのか、なぜ公金を使って桜買収供応違反事件を強行したのか、なぜ1・5億円を河井案里に投入したのか?

 

 山口県の人なら、だれでも知っている。そのことを、新聞テレビも地元新聞も報道できなかったのか。進歩的な長周新聞さえも活字にしなかったのか。出来なかったのか。

 

 昨日、地元出身ライターの解説記事を見て大いに納得した。若いころの派閥記者のカンが少し戻ってきたようだ。林の実父・義郎は、佐藤派・田中派・宏池会宮澤派で親中派、他方、安倍の実父・晋太郎は、岸信介の娘婿、半島系台湾派で犬猿の仲という組み合わせだ。

 

 小選挙区制になって、林の地盤が安倍と河村建夫に移行したものの、選挙区には、今も護憲リベラルの宏池会の林信者が多かった。安倍晋太郎でさえも、落選経験がある。首相になっても、晋三が選挙区入りして、年中餌を撒く必要があったのだ。

 

 安倍が宏池会壊滅に熱中する理由は、ここにあったのである。謎が解けてきた。宏池会は、林決起に総力を挙げるべきだ。林芳正の勇断を、平和を望む国民の期待である。

 

<安倍の宏池会壊滅作戦の隠微な背景>

 自民党派閥記者だったころ、親中派の林義郎の事務所によく顔を出した。複数の秘書との賀状交換を続けてきた。

 もう一人が、福田赳夫側近の田中龍夫の部屋にも。ここには名物の女性秘書が君臨していた。田中と安倍晋太郎は、福田派に所属しながらも、同じ選挙区のため犬猿の仲だった。福田も安倍嫌いだったが、岸信介の手前、意地悪な態度はとれなかった。岸の後継者の安倍事務所には、一度も入ったことはない。A級戦犯の岸の関係から、そんな気分になれなかったのだ。恩師の宇都宮徳馬は、生涯、岸と敵対し続けたことも関係した。

 

 林家と安倍・岸家の壮絶な怨念抗争は、いまも続いているのである。地元の市長選挙でも、それは繰り広げられてきた。安倍にとって、林は目の上のたんこぶだった。地元の林信者は、ことあるごとに林を突き上げてきた。

 

 次期総選挙が、両者にとっての関ケ原の戦いとなる。それは宏池会の死命を決する、戦争のようなものである。相手に不足はない。安倍の地元に出るか、それとも田中龍夫の後継者・河村建夫を追い落とすのか。

 宏池会は、両選挙区に、林ともう一人の護憲リベラルの候補を立てることになろう。ともに安倍・岸家の日本会議・神社本庁と統一教会のカルト田布施壊滅作戦でもある。

 

 安倍の秘策がこともあろうに、公明党創価学会を大動員しての河井克行後継者づくりなのだった。第二次広島戦争は、山口戦争と連携する日本の選挙史上、過去に例のない大戦争を意味する。

 安倍に知恵を授けた人物は、想像できるだろう。太田ショウコウであろう。池田大作裏切り人である。安倍・太田作戦は、菅も二階も同意して具体化したものである。

 

<首相になっても地元参りの心臓の不安の日々>

 安倍晋三首相時代の不思議は、以上の事情が理解できなかったことから、なぜ地元に入り浸っての、首相の選挙運動のことだった。

 

 1972年から歴代首相の行動を監視してきたジャーナリストからすると、首相の選挙運動は信じがたいものだった。安倍は、驚くべきことに、それを7年8か月も継続してきた。それに公金を利用した「桜を見る会」にも、後援会の面々を、国に貢献した人物という偽りの口実で大動員して、買収供応の公職選挙法違反事件を起こして素知らぬ顔をしてきた。首相が率先して有権者を買収、それも公金を横領して断行したものである、と断定できるだろう。フランスであれば、ギロチンに掛けられるところだろう。

 

 林家と宏池会に敵対してきた安倍の動機は、もはや明白である。そのことを認識できなかった岸田文雄の責任は、実に重いものがある。彼は宏池会5代会長・宮澤喜一の薫陶を受けてきている、それなのに!言葉が出ない。

 

 安倍の心臓は、不安と緊張で眠れなかったのであろう。

 

<「桜を見る会」を自身の選挙運動に利用してきた晋三>

 当初、この悪辣な知恵を授けた人物は、元宏池会・河野洋平が育てた麻生太郎である。麻生は元をただせば、吉田茂の孫であるが、遺伝子は、麻生財閥の麻生太賀吉と決めつけることが出来そうだ。朝鮮人徴用工問題を抱えている財閥である。

 

 敗戦後の廃墟と化した列島の復興に力を尽くした保守本流の元祖、平和憲法を誕生させた人物が、彼の祖父である。麻生には、吉田の遺伝子は全くない。清和会に染まって恥じない守銭奴政治屋であろう。

 

 当初の宏池会攻略は、ひ弱なリーダーである岸田を外相に、ついで自民党政調会長に起用したが、決して幹事長にせず、最後は無役にして放り出してしまった。せめて参院選の河井案里出馬の時点で気づくべきだったが、それも分からなかった。

 

 潔く会長の座を降りるか、それとも安倍と死闘を繰り広げて勝利するか。安倍の現在を、国民の多くが犯罪人と認知している。大義は岸田・宏池会、林・宏池会にある。林検察を罷免して、法の下の平等が機能する日本にする責務が、保守本流にあるのである。

 

<宏池会憎し=1・5億円河井事件=まだ本丸に届かず>

 安倍の1・5億円投入の意味が見えてきた。

 二階も、テレビ芸者インタビューで、真相を明らかにした。「河井は安倍から、これ(1・5億円)を使いなさい、と言われたので使った」という趣旨のことを、テレビに向かって明らかにした。

 

 宏池会つぶしの第一弾が、河井案里擁立劇だった。そのための1・5億円だった。その第二弾が総選挙で、公明党創価学会を引きずり込んで、既に繰り広げられている。

 

 新たな1・5億円はあるのか?その前に公明党創価学会に対する1・5億円のうち、どれくらいの大金が流れたのか。林検察は捜査をしていない。林を検察官適格審査会にかけるしかないだろう。宏池会も、これを支援する大義を有している。宏池会の上川陽子法相の、正義の決断も期待したい。

 

 清和会分断政治を壊滅することが、覚醒した日本国民の成すべきコロナ政局の核心なのである。

2021年1月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8796163.html

2021年1月 3日 (日)

日米とも分断国家<本澤二郎の「日本の風景」(3953)

日米とも分断国家<本澤二郎の「日本の風景」(3953)

<恐ろしい清和会分断政治・神の国の森喜朗・靖国参拝の小泉純一郎・改憲軍拡の安倍晋三・残るは保守本流・護憲リベラルの宏池会壊滅と9条解体>

 トランプの白人至上主義・民族差別と超格差社会も、労働者や若者・女性の反乱とコロナの襲来で、政権を手放すことになったが、米国の分断はもはや簡単に解消しない。

 

 右翼論壇下、だれも語ろうとしないが、同じく日本も恐ろしい清和会分断政治で、癒しがたい分断国家に突入してしまっている。想定もできなかった神がかり政治の台頭に、平和を愛する善良な国民は「落ちるところまで落ちる」とあきらめきって、選挙での投票行為さえも放棄してしまっている。

 

 神の国の森喜朗は、今も電通五輪利権の先頭に立っている。小泉純一郎の繰り返された靖国参拝で、隣国との信頼関係は壊れてしまった。安倍晋三の改憲軍拡ラッパで、人々の精神まで狂わされてしまっている現状である。

 

 清和会の最終戦争は、自民党の保守本流・護憲リベラルの宏池会壊滅作戦と、残るは戦争放棄の9条解体に絞られている。極右片肺内閣の下での日本分断は、アジアにも大きな影響を与えることになる。それを押し上げる右翼言論界である。

 

<神社本庁の日本会議・信濃町のカルト教団の競演=核武装の完全軍国主義復活へ爆走か>

 1月2日の昼下がりの散策中、不思議な光景に出くわした。さる豪邸の生垣で、男が大声を挙げている。近づくとこちらに話しかけてきた。気が付いた。彼は、精神が病んでしまっていたのだ。まだ50歳前後か?家族はいるのか、事件事故を起こさなければいいのだが。

 

 川べりに出ると、先日7羽の鴨が川面を元気そうに泳いでいたが、今日はたったの一羽、はぐれ鴨である。50メートル先には工場排水がどかどかと流れ込んでいる。この水は、水田や飲料水にも使われている。保健所は監視しているのであろうか。不安である。分断社会と関係があるのかもしれない。 

 

 野党無力を知り尽くしている市民の中には、投票もしない無気力な抵抗勢力も多い。 元自民党員が反自民になって、政府を批判しているのはいい。そんな中で、総裁選で菅に敗北した宏池会の岸田文雄が「分断から協調へ」(講談社)を出版した。

 

 安倍や麻生太郎に散々いいように扱われてきた、ひ弱な宏池会リーダーも、

清和会分断政治の正体を承知していたのだ。護憲リベラルの伝統が、まだ残っている証拠である。「分断の清和会政治から脱却する」という国民に向けた真っ当なメッセージである。これは評価したい。

 

 安倍・菅・二階の宏池会壊滅作戦は、新たに公明党創価学会を巻き込んでの第二次広島戦争が勃発している。被爆地・広島で勝てるはずがないだろうが、清和会は創価学会を大動員して、保守本流・護憲リベラルを踏み潰そうという野望をひけらかせている。自民党内の最後の派閥攻防戦が、信濃町を動員しての分断政治の最終戦として、繰り広げられることになる。

 

<消費税・戦争三法・カジノ法で善良な平和国民の自公離れ!>

 数年前からだが、消費税8%強行に次いで、特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪という、戦争三法を強行して意気挙げる自民党と公明党である。

 アジア諸国民への重い約束や配慮などない。やくざレベルの対応に多くの国民が、国会デモで抵抗したが、3分2議席に押し切られた。挙げて公明党創価学会の貢献によるものだった。

 

 安倍と太田ショウコウ、山口那津男と学会の原田と谷川の関与と密約が、いずれ明らかにされるだろう。金の流れも、である。以来、公明党創価学会の内部は激しく揺れている、との連絡が入ってきている。沖縄の野原善正の比ではなさそうだ。分断は、公明党創価学会にも及んでいる。

 

<電通五輪もコロナにお手上げ、内閣支持率が急落、解散も打てない!>

 菅の長期政権戦略は、今や想定さえも出来ない。

 防護服の大魔神・人々に災害をもたらす言論弾圧の元凶である電通も、化けの皮が剝がれて、このところ威力が低下してきている。なによりも新型コロナウイルスの猛威に、GoToトラベルも止まったが、コロナ感染者は急増している。東京や大阪から、地方都市へと波及している。若者の感染者が、子供や高齢者に感染させるわけだから、到底対応できない。

 

 人びとの動きを止めるしかないが、菅にはそれが出来ない。すべてが後手後手のため、国民の反発は強まる一方である。

 

 目下、御用評論家などの知恵を借りて、政務首相秘書官を交代した。トランプをまねても、効果など出るわけがない。唯一の生き残りのための解散さえも打てない。日本の分断が総選挙でどう出るのか、それまでに菅退陣となるのか。目が離せない永田町と信濃町である。

2021年1月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2021年1月、新大統領に就任するバイデン氏は、アメリカ国民の団結を呼びかけている。かつてないほど分断していると言われる社会を修復しようとしているのだが、その呼びかけに早くも強く反発している団体がある。白人至上主義との指摘もある極右団体「プラウド・ボーイズ」。団体のメンバーらは、大統領選挙でトランプ氏を熱狂的に支持した。私たちは、この団体の幹部を直撃取材。「バイデンは4年の任期中、抗議の標的になり続けるだろう」バイデン政権発足後、アメリカ社会の分断は、より一層深まる可能性がある。(テレビニュース)

 

(ブルームバーグ):
米議会はトランプ大統領の任期末期に、超党派で手痛い打撃を与えた。
7405億ドル(約764200億円)規模の国防権限法案に対するトランプ氏の拒否権行使を、上院が1日の採決で覆した。下院では1228日に同法案を再可決している。トランプ大統領が発動した拒否権が覆されたのは初めて。共和党が過半数を占める上院での採決結果は賛成81、反対13で、拒否権を覆すのに必要な3分の2の賛成票を大きく上回った。下院での採決時と同様に共和、民主両党の議員が広く賛成票を投じた。これで国防権限法が成立する。 

2021年1月 2日 (土)

反省と謝罪<本澤二郎の「日本の風景」(3952)

反省と謝罪<本澤二郎の「日本の風景」(3952)

<36年間の植民地支配を心底理解できない日本の財閥>

 韓国からなどからの時々の報道を見聞したりしていると、日本政府・霞が関・永田町・信濃町・大手町のいい加減すぎる対応に、歴史を知る善良な国民にとって、耐えがたい苦痛を伴うものである。

 

 平和軍縮派の宇都宮徳馬が執筆した「アジアに立つ」(講談社)を思い出すのだが、ドイツはEUをまとめ上げて、アメリカとの関係を調整することに成功したものの、日本は相変わらず戦勝国の属国に甘んじている。

 

 その延長線上で相撲を取っている日本の右翼政権下、日本財閥も36年間の植民地支配をすっかり忘却して、韓国最高裁判決に抵抗している。慰安婦に次ぐ徴用工問題で、である。

 

 財閥・三菱の不甲斐ない歴史認識と、それによる韓国最高裁判決を覆そうとして、日本会議・政府による経済圧力に期待をかけている。無様すぎる日本経団連と財閥であろうか。往生際の悪さは、右翼政権に準じる。

 

<組織・人間の品格と生存権を測定する大事な物差し>

 池田勇人に仕えた木村貢は、その後に長く宏池会事務局長を務めたことで知られる。彼は極右体質の安倍晋三が政権を担当すると、しばらくして「品格のある政治」(徳間書店)を書いた。阿部・産経元政治部長も手伝って上梓した本である。

 

 護憲リベラルの保守本流政治を支えてきた木村にとって、安倍・日本会議の自公内閣は、唾棄すべき政府でしかなかった。

 それは国民に寄り添う政府とは、無縁だったからである。まさに、品格のない安倍政府だった。

 

 いかなる組織・団体も、失敗をしでかすものである。それは個々人にも当てはまる。かくして、生存するために、反省と謝罪をする勇気と決断が不可欠となる。そうして組織も個人も再生・復活して、生き延びられる。

 

 これこそが、真の測定器・物差しとなる。この点で、財閥も安倍も、そして菅も失格となる。およそ品格などない。むろんのことで、尊敬する相手ではない。

 

<朝鮮半島の心の奥底に向き合えない財閥・三菱の悲劇と末路>

 安倍家・岸家と三菱の深い関係は、知る人ぞ知る、である。日本最大の軍需財閥として、人殺しの武器弾薬に特化している、危ない巨大企業でもある。

 

 日本の極右内閣と日本財閥の最悪のコンビが、半島の人々の底知れない苦渋を蘇らせている。安倍後継の菅内閣もそうである。公明党創価学会も、神社本庁の日本会議と連携している。不気味なカルト政権である。

 

 その証拠が、日本の歴史教育である。近代史の真実を回避するという、常識では想定できない日本の歴史教育は、今も継続している。

 

 確か清和会文部大臣が「戦前の日本は、朝鮮半島でいいこともした」との妄言を口にして、大臣を首になった。今は、安倍・極右内閣と連携する財閥・三菱ゆえの、韓国最高裁判決だった。

 これは国際ニュースとして、がんがん報道されている。その都度、三菱は国際的評価を落とし、企業体質を劣化させている。

 

<10年経っても反省謝罪のできない財閥・東芝の不幸と悲劇>

 繰り返すが、過ちに対して反省と謝罪が出来ない、品格無縁の財閥は、ほかにもある。311で核爆発を引き起こした、東電福島原発3号機の東芝である。

 

 いまだに反省謝罪をしない。それどころか、核爆発を偽って政府東電は「水素爆発」、それをNHKまでが報じている。当の東芝は、沈黙を続けている。第一、新聞テレビも取材しない。取材できない、哀れな日本の新聞テレビなのだ。我が息子が東芝病院で、入院直後の窒息死に対しても、10年の時間を刻んでも、反省と謝罪をしない。

 

 この世に、人間が創造した神はいない。現人神は、明治の官僚が創造したもので、現に死に際して日本兵はすべからく「お母さん」と叫んだ。誰一人天皇を口にしなかった。当たり前であろう。

 

 東芝の不幸と悲劇による企業劣化は、今後とも止まらないと予言しようと思う。

 

<血税引き抜き常習犯・電通も、発覚しても反省謝罪なし>

 もう一つの例を紹介する必要がある。財閥の防護服どころか、安倍と菅の内閣の防護服である、大魔神の電通である。今では言論界の常識であるが、電通は21世紀の特務機関として、五輪強行の世論操作を新聞テレビに強要して恥じない。

 

 猛省すべきことなど、彼らの眼中にはない。コロナ禍における弱者や富裕層向けの血税に手を突っ込んで、巨額の金を引き抜いていた。発覚しても、反省謝罪なしである。

 

 不思議なことは、これについて自民党・公明党創価学会・マスコミも追及しない。同じ穴の狢なのだ。それだけではない。追及するはずの野党からも、そうした声が国民に届いてきていない。驚愕すべき不条理である。

 

 新聞テレビだけでなく、野党も同じ穴の狢なのか。怒りを覚えない日本人は、善人ではないだろう。

 

 血税の使途を監視する、会計検査院の監査も入っていない。数百、数千億円の血税をだまし取られている主権者も、沈黙している?これはどうしたことか。

 

韓国の強制徴用被害者を支援する市民団体が、日本政府と日本企業の謝罪と賠償を求めた。
「勤労挺身隊ハルモニ(=おばあさん)と共にする市民の会」は29日、声明を出し、「三菱の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。
同市民団体は「強制執行は法治国家で民事訴訟法上債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続き」とし「裁判所の賠償命令に2年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」と指摘した。
また「10代の若い年齢で連れて行かれた被害者が90歳を超えるまで謝罪の一言も聞くことができず他界することが続いている」とし、日本側の謝罪と賠償を促した。
(中央日報)

 

 

 反省も謝罪もできない日本財閥と日本の極右片肺内閣によって、この国と国民は、地球から孤立していくしかないのだ。

2021年1月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

<追記>関東は天候に恵まれている。昼間の散策は気分爽快であるが、我が家の庭先の細すぎる大根は、朝の10時に陽光が消える。前の竹藪のせいだ。今朝の雑煮は、庭先の菜に大根・サトイモ・乾燥わかめ。パソコンのせいで、少し煮込んでしまったが、お腹は満腹。今朝は東京の永田町・信濃町の監視人から電話が入った。「おこわが最高においしかった」と。食べ物は人間の幸せと直結している。弟夫妻が富津の海苔を持参してくれた。そういえば、庭先のボケの枝に赤い蕾を見つけた。自然との共生不可欠なり。

2021年1月 1日 (金)

2021年を迎えて<本澤二郎の「日本の風景」(3951A)

2021年を迎えて<本澤二郎の「日本の風景」(3951A)

<全体の奉仕者忘却検事・警察官・判事を監視する市民会議近く発足!>

 新しい年の初めだ。正義の素晴らしい明るい希望の話題を、内外の友人や読者らに、2021年所感として挨拶がてらに提供したい。

 

 この8年の極右片肺内閣の下で、平和憲法が壟断され、はては悪事を次々と起こす、史上最低の首相と内閣を見せつけられてきた、悲劇の国民である。もはやこれまでと、堪忍の緒が切れてしまった。全体の奉仕者であることを忘却した公務員、中でも悪徳検事や警察官、そして判事を監視、それをファイル化して、天下に公表する国民会議を立ち上げる、正義と勇気の士が決起する2021年である!国民の生殺与奪の権限を独占する検事・警察官・判事の中に、悪政に歩調を合わせている輩が少なくない。そこへとメスを入れる国民会議でもある。

 悪徳公務員を許さない熱血市民の運動体である。。

 

 筆者もその一人だが、想定外の拘束や起訴不起訴で泣いている国民は少なくないが、それを受け止めてくれるところがなかった日本だった。検察審査会は検事の言いなりだし、やくざ犯罪を目の前にしても、捜査をしない警察も少なくない。それでも出世する警察・検察・判事の世界に、文句ひとつ言えない主権者に、とうとう勇気ある市民が行動を開始したのである。

 

 戦前戦後を通して、歴史上初めての快挙となろう。2021初めの快挙である!

 

<異常な政治不信を背景に正義と勇気の市民が決起>

 首相官邸が、自公両党やカルトの日本会議に占拠されて満8年。

 次々と官邸の悪事が発覚しても、検察は彼らの番犬、見て見ぬふりをしてきた。悪政どころか暴政そのものだった。それでも新聞テレビは、立ち上がろうとしなかった。ひとり日刊ゲンダイが、犬の遠吠えに甘んじてきた。

 

 国権の最高機関・議会も、検察を指導する最高裁も沈黙か、官邸にひれ伏してきた。政治不信が死語となった日本だった。特権層に対して、法の下の平等が機能しない日本国でいいわけがない。21世紀の市民決起は、真の国民運動で対応するしかないのである。

 

<憲法違反に沈黙する最高裁、官邸犯罪に無力検察に耐えられず>

 憲法を順守擁護する義務を負っている安倍晋三の、改憲軍拡発言と憲法違反法の強行に対して、それでも最高裁は高給に満足して、ゆでガエルを決め込んでいた。正義の検察に衣替えする道義的義務を負っていながら、それを自ら封じ込めて、何事もやり過ごしてきた法務検察。

 

 国権の最高機関である、国会の衆参の長に至っては、これまた呑気な父さんとばあさんに満足して、事態の深刻さを理解しない。

 

 三権の長がこの体たらくである。下々の公務員の規律は崩れ去り、多くが一部の奉仕者に成り下がって、すべてが自身のために行動する税金泥棒化して恥じない。

 

 それでも、検察は頂点の安倍犯罪に目を向けなかった。日本の民主主義は形だけ、名前だけのものでしかなかった。これに耐えられる人はいるかもしれないが、善良人間には無理だった。

 

<第一弾は法の平等を無視する検事総長・林真琴を検察官適格審査会>

 改めて、検察刷新を期待した検事総長の林真琴も、安倍の番犬で知られた黒川弘務と同じであることが、暮れの桜事件で明らかとなった。

 

 桜事件は、政治資金規正法違反から公選法違反、さらには財政法違反であるが、林検察は、最も軽い政治資金規正法違反だけを摘発、安倍を不起訴にして、お茶を濁した。まさに黒川レベルである。

 

 かくして勇気と正義の士は、運動の第一弾として、検事総長林真琴を検察庁法が規定している検察官適格審査会に掛ける申し立てを行った。ほとんど機能していない適格審を、本来の機能を持たせることも重要だが、林検察指揮の過ちを指摘して、林罷免へと追い込んでゆくことが、真っ当な主権者の責務である。

 

<安倍・桜事件矮小化、不起訴にした判断は許されざる行為>

 安倍事件は、桜事件ばかりではない。森友事件や加計孝太郎事件もある。TBS御用記者の強姦もみ消し事件は、菅や中村格も関与しているが、警察も検察も、まともな処分をしなかった。この事件は国際ニュースにもなって、世界に発信されている。

 TBS強姦魔事件の監視を強めていくしかないだろう。

 

 桜事件の矮小化で、安倍を救済するという、とんでもない林検察の指揮は、全体の奉仕者とは言えない。安倍のための奉仕捜査である。

 

 8年近く悪事を働き続けた日本国首相は、議会での大嘘を突きとおした罪だけでも、豚箱行きしかないだろう。全国民の声となっている。

 

<画期的!正義と勇気ある市民が既に300人が参加表明>

 日本政府が、悪党に占拠され続けていいわけがない。

 韓国と日本の検察が、月とスッポンでいいわけがない。電通利権を、昨日のロイター電は、その悪質性の一つに「会計検査院の審査を逃れる社団法人経由の血税引き抜き実態」を暴いていた。日本マスコミよりも、外国通信社のレベルが高いのだ。

 

 正義と勇気の塊のような市民が、既に300人も参加してくれていることも、素晴らしいことである。この輪は、国民運動として、もっと広がりを見せるだろう。

 

<自由で開かれた国民会議で悪徳公務員を指摘・公開>

 新聞テレビは、報道する勇気がないだろうが、300人の決起は歴史に名を残すだろう。自由で開かれた国民会議には、誰でも自由に参加でき、自由に抜けることが出来る。

 

 これまで市民運動を展開してきた人たちや、家庭の主婦、それに警察と警察官の不正を暴いてきた元警察幹部なども参加している。権力の中枢を歩いてきて、老いて正義に目覚めた自民党本部職員もいる。

 

 あたかも梁山泊の様相を呈していて、今後の活動が期待されている。

 

<憲法15条の公務員罷免権は国民固有の権利と規定>

 活動のよりどころは、日本国憲法第15条である。

 公務員を罷免する権利は、国民固有の権利であると。民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることである。生前の平和軍縮派の宇都宮徳馬の至言である。

 

 この二つの機能が壊れれてしまった日本である。主権者が立ち上がるしかない!

 

 2021年の初めは、電通五輪優先の菅政治によって、コロナ感染者急増中である。選挙もある。自民党総裁選もある。一大改革の年にすることが、300人の思いである。自由な憲法言論人の期待である。

 友人読者の健闘を祈りたい。

2021年1月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(追記)思えば1月1日を日本で迎えるのは、7年ぶりである。このあたりの正月3が日は、夫が早起きして雑煮を作り、妻の日ごろの苦労に感謝するのだという。今朝は大寒波のせいで、厚霜で冷たい。パソコンの手を、何度か石油ストーブで温めた。ストーブの上のフライパンで、餅を3個焼いている。その後に、多分生まれて初めての雑煮作りに挑戦する。具材は、庭先の菜っ葉と乾燥ワカメ。海苔も。明日からサトイモを追加したい。昨夜はカミさんが、伸びた髪をカットしてくれたせいで、気分は上々。

« 2020年12月 | トップページ | 2021年2月 »

2021年12月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ