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2020年12月28日 (月)

菅内閣揺るがす馬毛島重大事件<本澤二郎の「日本の風景」(3948)

菅内閣揺るがす馬毛島大事件<本澤二郎の「日本の風景」(3948)

<政府が45億円無人島を160、300億円で買収の怪>


知らなかった、で済まない重大疑惑事件が、大分前から発覚していたのだが、最近まで気付かなかった。アメリカの属国を当然視する安倍内閣の下で、新たな屈辱的な計画が進行していた。それが馬毛島重大事件で、成り行き如何で、菅内閣は倒壊するかもしれない。

 

 安倍疑惑事件は、列島のいたるところに、まるで地雷のように埋まっていることが分かる。改憲軍拡の極右政権の恐怖である。恩師・宇都宮徳馬が、泉下で怒り狂っている様子が目に見えるようだ。

 

 ワシントンの対中国戦略の訓練基地を、新たに日本の無人島に作り、米軍に提供するという、第二の沖縄・辺野古移設事件といえるものだ。トランプの犬・安倍晋三が指示して、馬毛島買収作戦が開始されていた。

 

 かつては神奈川県厚木の米軍基地で、恐ろしい爆音を鳴らしていたものだ。日本列島のどこも、受け入れるところはないに決まっている。自衛隊岩国基地も地域住民が反対している。安倍が目に付けたのが、鹿児島県の無人島だったが、ここも漁民らが反対している。それでも強行するという安倍の意向を受けて、日本学術会議でも話題を振りまいた杉田官房副長官が、所有権者の「タストン・エアポート」なる奇怪な会社と話し合いを行った、が今朝ほどの事情通の説明だ。

 

 そこで判明したことは、45億円の無人島が、なんと165億円に跳ね上がった。この時に、安倍の補佐官で海外出張不倫で有名になった和泉と、当時、自民党総務会長の加藤勝信(現在菅内閣官房長官)も介入、165億円でまとめ上げた。真っ黒な疑惑を印象付けた決定といえる。談合・ごね得の最たるものである。これは国民の税金・血税である。公明正大なものではない。

 

 疑惑の会社「タストン・エアポート」は、加藤の義父で、安倍晋太郎の盟友・加藤六月と深い仲という裏事情も発覚した。45億円物件がなぜ165億円に跳ね上がったのか。

 

 詳しい事情を知る安倍・杉田・和泉・勝信ということになる。国政調査権による国会喚問が不可欠だ。菅もまた、この事件に間接的に関与している、と事情通は指摘している。

 「和泉と菅の仲は、横浜市議時代から」「和泉も横浜在住という関係で特に親しい。その関係で官邸入り、いわば菅の代理人」などと周囲から見られている。

要するに、政治屋では安倍・菅・加藤の3人組と役人の杉田・和泉による165億円決着といえるかもしれない。

 

 これら一連の重大疑惑について週刊新潮や週刊大衆記者の山岡俊介も何度か報道している。今回山岡メモを提供してもらい、流れを追い、本日事情通にも確認して、以上の疑惑事件をまとめている。

 

 現状で決着がついてるわけではない。問題の会社トップの交代で、165億円は安すぎる、300億円だ、と言い出してもいるという。間に入った防衛省官僚が更迭された。はたまた物件の7筆に、根抵当権(それぞれ15億円)がついているため、買収は頓挫してしまっている。

 

 「さらに詐欺的企業の間に下地というカジノ事件に関与して、維新を除名になった、菅とも親しい悪徳代議士も絡んでいて、彼が官邸に脅しをかけている」という事情通の説明から、疑惑は疑惑を呼んでいる。

 

 

<安倍のツケが菅に、しかし日本は米国の属国ではない>

 トランプの犬が埋め込んだ地雷が、菅の致命傷になるかもしれないのである。新聞テレビは電通が抑え込んでいるようだが、いつまで抑え込めるだろうか。

 

 昨日、島根県松江市からの連絡によると、上空を日米の軍用機が飛び交って騒音が激しいという。自衛隊の緊急発進もそうだが、米軍艦載機の爆音に市民が耐えられるものではない。

 

 同市の会社社長は「木更津駐屯地のオスプレイは要人搬送用でしかない。日本海は危ない」と悲鳴を挙げていた。

 

 日本国民には、このさい、しかと理解してもらいたい。日本は独立国である。米国の属国ではない。安倍の祖父・岸信介の、60年安保改定で狂ったものであるから、これを対等な条約にすることが、日本政府の主権者に応える喫緊の課題であると。

 

 宇都宮徳馬ではないが、日本は「アジアに立つ」(講談社)。沖縄から米軍を引き揚げさせる、むろん、馬毛島に訓練場を作らせない。そのための護憲リベラルの政府を実現する。ここに的を絞るべきであろう。

 神社参拝ではなく、この点に枝野と小沢は集中すれば、主権者はついていくだろう。

 

 

<空母艦載機の離発着訓練は米国内でやるべし、日本領土はNO

 米空母の訓練場は、戦争の危機を招来させるだけのものである。国民はNOである。まともな護憲の政府を誕生させる時である。

 

 英シンクタンクの分析では、2028年の時点で、アメリカの経済力は1位の座を、中国に譲るという。話半分にしても、いまの米コロナ対策のいい加減さを見ていると、その可能性は高い。

 

 地球の経済的磁場は、欧米からアジアに移る。日中と南北朝鮮+ASEANが、地球のエンジン役となることは分かりきっている。アジアの世紀に、米空母艦載機の訓練場など、百害あって一利なし、である。

 

 米国の領土を利用して訓練するのが、21世紀の要請である。日本領土はNOである。

 

 安倍家の執事・加藤勝信や沖縄の政治屋・下地らの暗躍を、これ以上許してはならない。

2020年12月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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