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2020年11月14日 (土)

消費税ゼロが万民の願い<本澤二郎の「日本の風景」(3904)

消費税ゼロが万民の願い<本澤二郎の「日本の風景」(3904)

<世界恐慌を乗り切る唯一の秘訣、GoTo旅行はコロナ感染拡大策!>

 コロナ検査を著しく少なくしてきた日本でも、東京・大阪・北海道で感染が急拡大している。その一方で、菅内閣は国民の人命を横において、来夏の東京五輪強行に突っ走っている。電通五輪利権に狂奔するおぞましさに、世界各国政府は驚愕しているという。

 

 ご存知、日本経済のけん引役だった重厚長大の財閥企業も衰退して、IT社会で生き延びることは厳しい。日本にアメリカのように金融で生きる力はない。何よりも経済のけん引役の主体である、消費を活性化させるしか方法はない。したがって、真っ先に消費税ゼロを実現することが、この国の生きる道・大道である。

 

 GoToトラベルなどの一連の安倍・菅路線は、金持ち優遇策の一つであって、大衆にとって無縁である。それどころかコロナ感染拡大策であることが、このところの大都市での感染数字が裏付けている。

 

 安倍に次いで、菅のメッキもはがれてしまっている。日本の前途どころか明日から先が見えない。右も左も真っ暗闇である。身内を救済するだけの菅の

政治は、およそ政治に値しない。

 

<まやかしのインフレ率2%アップ、超金融緩和で株財閥1%優遇策>

 安倍の経済政策は、超借金による大型財政政策と日銀の黒田起用による超金融緩和という福沢1万円札を刷りまくる、ただそれだけの事だった。

 

 インフレ率2%路線を公約に掲げて8年。膨れ上がった超金余りに財閥もそっぽを向いて、超巨額資金を株式に流し込んで、実体経済無縁の株高を演出して今にある。

 恐慌化の超デフレ経済のもとでは、アベノミクスは意味不明の念仏でしかなかった。それでも国民は沈黙した。電通操作による新聞テレビの成果である、と断じることが出来るだろう。

 

 財閥は、500兆円の内部留保資金でほくそ笑んでいる。これが、いうところのアベノミクスである。

 

 政策の全てが、民衆から離反して、富裕層・財閥に集中している。同時に、万民には、消費税10%という重い課税。政府は言い値の法外な武器弾薬を購入、役人はろくろく仕事もしないで、贅を尽くした生活。その心は、内部告発にブレーキをかけることだった。

 

 これが自公・日本会議の、大衆から身ぐるみをはがす収奪路線である。わざわざマルクスを登場させなくても、素人でもわかる方程式であろう。

 

<消費税ゼロに踏み込んだ山本太郎は大阪で再浮上>

 悪政にもかかわらず、消費税で福祉を維持している、というこれまた大衆を欺く宣伝に、政治に屈服するだけで、抵抗さえしない大衆と野党のピントボケの主張によって、10%重課税は今も生きている。これは21世紀の日本政治の奇跡に違いない。

 

 ここに風穴を開けた人物が、れいわ新選組という妙ちきりんな政党を名乗る山本太郎という威勢のいい素人政治家だった。

 

 東京で沈んでしまったようだったが、先の維新と公明党による大阪都構想なる、これまた怪しげな政策に真正面から対抗して、見事浮上することに成功した。大阪は山本のホームグランドである。

 

 消費税ゼロは、万民共通の願いである。経済活性化の決め手でもある。山本の勝機は大阪と見たい。維新と公明を駆逐するかもしれない。いい人材をそろえれば、消費税廃止運動の旗手として府民の歓迎を受けるであろう。ことほど日本経済は、瀕死の状態に置かれてしまっている。

 

<安倍と菅の化けの皮が剥がれた2020年>

 2020年はコロナに明けて、コロナで暮れることになる。2020年は、安倍と菅の化けの皮がはがされて、政変のマグマが地中で燃え盛っている年であろう。2021年は、爆発する時であるが、その柱は消費税ゼロ公約である。

 

 同時に、財閥富裕層向けの課税強化公約で、自公は崩壊する運命にある。バイデン路線でもある。息を止めているような無党派層を動員できる奇策でもあろう。まずは人間生きるための第一歩に筋道を立てることである。

 

<コロナ給付金で大魔神・電通が特務機関として発覚>

 血税の無駄遣いの黒幕は、コロナ救済のための給付金で、見事にあぶりだされた。役人も役所も何もしない。電通に丸投げして、電通にまずは巨費を猫ババさせるのである。さらに電通子会社複数に転がして吸血、企業や国民の手に届くまでに、莫大な血税が電通の懐に落ちていた。

 このようなあくど過ぎる広告代理店の存在は、コロナが暴露してくれたものであるが、世界どこを探しても電通のような大魔神は存在しない。

 

 追及すると、電通は政府の特務機関として君臨していたのだ。自由・民主の日本に、戦前の関東軍下の特務機関そのものである。アエン王の里見機関が、新聞テレビ報道を抑え込み、東京五輪も電通によって具体化したことも発覚した。電通のための五輪であった。

 

 電通と安倍と電通の菅を分析すれば、日本政府の正体を暴くことが出来るだろう。多少の体験者として断定することが出来る。誰も書けない日本の真相である。山本太郎にできるか?

 

<消費税ゼロで税金の無駄遣い解消と本気の行革始動>

 消費税ゼロの効果は絶大である。政府の税金の無駄遣いが無くなるだろう。朝昼晩とホテルの高給レストランでの官房機密費を存分に使っての食事会首相が、恥ずかしくて止めるしかないだろう。

 

 安倍内閣以降、この国の首相官邸の高級料理人はどうしたのであろうか。筆者は、よく官邸のカレーライスを食べながらの首相懇談を経験したものである。一度たりともホテルの高級レストランの世話になったことがない。以前の官邸はまともだった。

 

 菅も消費税ゼロ時代になれば、秘書官と官邸の高級料理人の食事をするようになるだろう。なぜなら、彼の公約は「国民のため」という、それこそ中国・周恩来レベルになるはずだからである。

 

 結局のところ、役所の贅を尽くした現在の無駄遣い予算が無くなるはずである。そして本格的な行革が始動するはずだ。超高給の議員報酬を半減するとか、定員の半減などに力点を置くからである。

 

 うまくすれば、空前絶後の借金の山を、孫や子供の世代にツケを回している悲劇的な課題が解消するかもしれない?そんな夢を消費税ゼロは、万民に約束してくれるだろう。

2020年11月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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